松本内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成28年10月11日

(平成28年10月11日(火) 10:35~10:42  於:中央合同庁舎第8号館5階共用会議室B)

1.発言要旨


 私のほうからは1点ございます。
 阿蘇山の火山活動に関する被害状況及び対応状況について申し上げます。
 8日午前1時46分頃、阿蘇山におきまして噴煙が高さ1万1,000メートルに達する爆発的噴火が発生し、多量の火山灰が降灰し、九州や四国地方など広範囲に達しました。熊本地震から約半年、復旧・復興の途上での噴火であり、被害に遭われた全ての方々にお見舞いを申し上げます。
 気象庁は、噴火直後直ちに噴火速報を発表するとともに、噴火警戒レベル3「入山規制」への引上げを発表いたしました。この噴火に伴い、窓ガラスの破損や農作物への降灰、農業用ハウスの損傷等の被害が報告されておりますが、甚大な人的被害等の報告はありません。
 政府としては、噴火直後から官邸危機管理センターに情報連絡室を設置し、関係省庁災害警戒会議を開催するなど、情報収集、住民の安全確保に政府一丸となって取り組んできたところでございます。引き続き、地元自治体と連携し住民の安全確保に万全を期すとともに、降灰の状況、今後の火山活動を厳重に観測・監視・分析し、住民に対して適時・的確に情報発信してまいります。
 なお、火口周辺のおおむね2キロの範囲では、立入り規制、道路通行規制など安全確保のための措置は適切に行われています。国民の皆様には、政府、自治体からの情報に注視しつつ、冷静に対応していただくようお願い申し上げます。
 私からは以上でございます。

2.質疑応答

(問)共同通信の出井です。
 今日の午後に地方自治体の受援体制の検討会議があると思うのですけれども、改めてになると思うのですけれども、どういう議論を期待するかというのを教えていただけたらと思うのですが。
(答)先日もお答えいたしましたが、大規模災害が発生した場合、膨大に発生する災害対応業務を被災自治体が単独で実施することは困難でございます。そのため被災自治体にとっては、国、自治体、民間企業、ボランティア団体等による人的・物的支援を、いかに円滑に受け入れて有効に活用するかが非常に重要でございます。しかしながら、受援計画の策定状況は低位にとどまっており、近年の大規模な地震や風水害、そして南海トラフ地震や首都直下地震の発生が懸念されている状況におきまして、早期に受援体制を構築することが必要不可欠であると考えております。
 本検討会では、地方公共団体が受援計画を策定する上で参考となるガイドラインを作成したいと考えておりまして、本日、活発な御議論をいただくことを期待しているところでございます。
(問)読売新聞、後藤です。
 先週末、稲田大臣の海外出張に伴って、大臣が防衛大臣の臨時代理を務められたと思うのですけれども、防災担当大臣と防衛大臣を同時に行うというのはかなり難しいと思うのですが、防災担当大臣が防衛大臣の臨時代理を務めることについては、どのようにお考えでしょうか。例えば大規模災害が起こったときに北朝鮮のミサイル発射があるとか、そういう最悪の事態も想定されると思うのですけれども。
(答)私自身が任命されている危機管理対応という案件につきましては、国家公安委員会委員長をはじめ、防災大臣をはじめ、食品安全はじめ、多岐にわたっているところでございまして、そのいずれにも対応する責務があると考えているところでございます。
 今般、防衛大臣の臨時代理という大変大きな役目を頂いたところでありますが、これにつきましても、即時対応ができるよう関係省庁とは連携・連絡を取りながら、危機管理対応のための待機というそういう状況で対応したところでございまして、その仕事の量が多い、多岐にわたるということについては、適時・適切に対応ができるように準備もしつつ対応してきたということでございます。
(問)共同通信の前田と申します。
 一閣僚としてお伺いします。来週の週明け17日から靖国神社で秋の例大祭が始まります。現時点で御参加される考えがあるかどうかというのと、その御判断の理由をお答えいただければと思います。
(答)今、私自身が参拝するということは考えておりません。

(以上)

内閣府 Cabinet Office, Governmentof Japan〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
電話番号 03-5253-2111(大代表)