松本内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成28年10月４日

（平成28年10月4日（火） 8:36～8:41 　於：官邸３階エントランスホール）

1.発言要旨

　私の方から台風18号の被害状況及び政府の対応状況について申し上げます。
　台風18号は現在、久米島の北の海上を北上しておりまして、沖縄本島に出されていた暴風や波浪などの特別警報は全て解除されました。
　これまでに沖縄県において、約８万世帯に対して避難勧告、約13万世帯に対して避難準備情報が出されるなど、早めの対応を取っていただいており、現在のところ重大な人的被害等の報告はありません。
　政府といたしましては、台風の接近に備え、９月30日、昨日３日に関係省庁災害警戒会議を開催をし、万全の態勢で対応するよう確認するとともに、情報収集体制を強化し、政府一体となって対応しているところであります。
　台風はこの後北上を続け、明日５日には九州北部に近付くおそれがあることから、本日夕方、私も出席をし関係省庁災害警戒会議を開催し、自治体や関係機関への注意喚起・助言を積極的に行うなど、改めて万全の対応体制で臨むことを確認いたします。
　地方自治体の首長の皆様には、気象情報を見ながら早めに避難準備情報を出すとともに、土砂災害警戒情報などを基に、空振りを恐れず躊躇なく避難勧告などを出していただくようお願いいたします。
　国民の皆様には、自らの身を守るため、市町村の勧告等に従い、早めの積極的な避難をお願いいたします。市町村からの勧告等がなくても、気象情報などに注意して、避難した方がいいのではないかと御自身で判断すれば、躊躇せず避難してください。避難場所まで行くことが危険だと感じたら、近隣のより安全な場所に、外へ出ることが既に危険だと感じたら、屋内の２階、３階などの安全な場所に避難してください。不要不急の外出を控え、水路・海岸等には絶対近付かないでください。
　なお、関係省庁災害警戒会議につきましては、事務方にお尋ねいただきたいと思います。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）時事通信の新部と申します。
　来月５日に今回が初めてとなる世界津波防災の日を迎えます。先日、国土強靱化推進室の方からもフォーラムの開催が発表されましたが、これに対する期待と、あと世界への情報発信という面で大臣のお考えがあればお聞かせください。

（答）「世界津波の日」は、世界各地で津波の驚異について関心を高め、対策を推進するために、日本主導の下142か国で共同提案し、昨年12月の国連総会で採択されました。今年が最初の津波の日となります。
　国土強靱化は、国、地方、民間が一体となって国民運動として進めていくことが重要であり、そのためには今回のフォーラムを通じて津波をはじめとした大規模自然災害の対策としての国土強靱化の重要性が広く理解されることを期待をしております。
　今後ともこのような機会を捉えて、国内外へ情報発信していきたいと思います。

（以上）