松本内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成28年9月30日

(平成28年9月30日(金) 8:37~8:41  於:官邸3階エントランスホール)

1.発言要旨


 私の方からは2点ございます。
 まず1点目ですが、台風7号から10号などによります激甚災害に対する適用措置の追加についてでございます。9月16日に閣議決定をいたしました台風7号から10号等による激甚災害について、被害状況調査の結果、新たに指定基準に達した適用措置を追加する見込みとなりましたので、お知らせいたします。具体的には、漁業者が行うホタテ、カキ、昆布等の水産動植物の養殖施設の災害復旧事業について、追加指定する予定です。これから速やかに事務手続を進めまして、来週中の閣議に諮り、決定したいと考えております。被災自治体においては、より一層迅速な災害復旧に取り組んでいただきたいと思っております。
 二つ目ですが、消費者裁判手続特例法の施行について申し上げます。消費者裁判手続特例法が10月1日より施行されます。この法律は、これまで泣き寝入りをしていた消費者の被害を回復するために、新たな要件も満たす適格消費者団体が訴えることを認める制度を創設するものでございます。消費者団体による訴訟制度は、これまでは不当な行為を止める差止請求のみでしたが、新たに被害回復のための制度が創設されたことにより、今後は、被害の防止・救済の両面で機能するということになります。この法律が適切に運用され、消費者の利益の擁護が図られるよう努めてまいりたいと思います。
 以上です。

2.質疑応答

(問)すみません、NHKの加藤と申します。
 今日、多くの方が亡くなられた、グループホームの被害が出てからもう1か月になるわけですけれども、あのときにも避難準備情報がうまく的確に伝わっていなかったと、対応されていなかったという課題がありまして、先日の本会議でも総理大臣自らが、避難準備情報について、名称の変更も含めて検討するというお話ありましたけれども、現時点で何かしらの対応、あるいは検討なりをされる御予定、あるいはおつもりというのはあるのでしょうか。
(答)避難準備情報につきましては、配慮を要する方々が避難行動を開始すべき段階であるという趣旨を改めて周知徹底したところでありますが、情報を受け取った方が的確な避難行動を取れるよう、名称変更も含め、避難情報提供の改善方策について、年内をめどに検討を進めていきたいと考えております。政府といたしましては、今後とも一丸となって自然災害からの避難に万全を期していきたいと考えております。
(問)何か具体的な方法とかは。例えば有識者を募って会合なり開くとか。
(答)これから検討ということになります。
(問)それも含めて検討すると。
(答)はい。
(問)共同通信の出井と申します。
 昨日、熊本の検証ワーキングが3回目を迎えまして、年末の報告に向けて動き出しているところだと思うのですけれども、来月には熊本地震から半年を迎えますし、改めて大臣の方から、現状をどういうふうに認識しておられるのかというのを教えていただきたいと思うのですけれども。
(答)改めて、熊本地震によりお亡くなりになられました方々に御冥福をお祈りするとともに、全ての被災者の方々にお見舞いを申し上げたいと思います。
 現在、ワーキンググループにおきましては、有識者などの意見を伺いつつ、災害時における応急対策、生活支援策の在り方全般に関して、具体的な検討を進めているところでございます。
 私としては、この大規模地震発生時や起こり得る様々な事態を想定して、行政や住民など社会全体で災害対応に取り組めるよう、平常時から備えをしておくことが大きな教訓の一つだと思います。

(以上)

内閣府 Cabinet Office, Governmentof Japan〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
電話番号 03-5253-2111(大代表)