松本内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成28年９月27日

（平成28年9月27日（火） 11:34～11:38 　於：中央合同庁舎第８号館５階共用会議室Ｂ）

1.発言要旨

　「激甚化する大規模自然災害に係るリスクファイナンス検討会」の開催について申し上げます。
　明日28日でございますが、第１回「激甚化する大規模自然災害に係るリスクファイナンス検討会」を開催いたします。
　災害が発生すると、被災地域におきましては、住民の皆様の生活はもちろんのこと、企業の経営に与える影響は極めて深刻であります。今後、大規模自然災害の発生が想定される中、事業者自らが直面する災害リスクに対し、事前に適切に備えていただくことは、被害の軽減、迅速な事業再建に資するものであると考えています。
　本検討会では、特に財務面での備えに着目し、事業者におけるリスクファイナンス普及のための方策を検討いたします。本検討会を契機として、関係省庁とも問題意識を共有しながら、事業者の災害リスク耐性を高め、我が国防災力の向上につながるものにしたいと考えております。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）共同通信の出井と申します。
　御嶽山の噴火災害から２年が経過しまして、この間、政府も活火山法改正や様々な取組を進めていると思うのですけれども、改めて現在どこまで進んだかということと、今後の課題について教えていただけたらと思うのですけれども。

（答）平成26年９月27日に発生した御嶽山の噴火災害は、死者・行方不明者63名を出す戦後最悪の噴火災害となりました。
　この災害で亡くなられた方々に対して、心から哀悼の意を表するとともに、御遺族の皆様や災害に遭われた皆様に、心よりお見舞い申し上げます。
　御嶽山噴火災害の教訓を踏まえまして、活動火山対策特別措置法を改正し、火山防災協議会の設置、あるいは避難計画の作成等、火山地域の関係者の皆様が一体となって、警戒避難体制の整備を進めてきたところでございます。
　我が国は火山国でもあり、今後も国民の生命と財産を守るため、政府一体となって火山防災対策の強化をしっかりと進めてまいりたいと考えているところでございます。

（以上）