松本内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成28年9月2日

(平成28年9月2日(金) 10:34~10:52  於:中央合同庁舎第8号館5階共用会議室B)

1.発言要旨


 まず初めに、台風10号の被害状況及び対応状況について御報告いたします。
 台風10号により、これまで死者12名、行方不明者3名などの人的被害、家屋の全半壊、浸水被害など岩手県、北海道を中心に、多数の被害が生じています。お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された方々に対して心からお見舞い申し上げます。
 政府としては、台風の上陸前から、私も出席し、関係省庁災害警戒会議を2回開催するなど、関係省庁が緊密に連携して対応に当たってまいりました。
 災害発生後は、関係省庁局長級会議や関係省庁災害対策会議を連日開催するとともに、被害の大きい岩手県に政府調査団を派遣するなど、政府一体となって災害応急対策や被災者の支援に全力を挙げているところです。
 また、北海道においては、4つの台風が立て続けに上陸・接近し、多大な被害をもたらしていることから、来週月曜日、5日でございますが、私が団長となって政府調査団を派遣し、被災状況をつぶさに把握するとともに、地元の御意見や御要望をお聞きする予定です。
 詳しい日程につきましては、後ほど事務方から説明いたします。
 また、台風12号が現在、南大東島の西にあり、暴風域を伴ったまま、明日にかけて奄美地方に接近する見込みです。
 地方自治体の首長の皆様には、台風10号等の被災状況を踏まえ、気象情報を見ながら早めに避難準備情報を出すとともに、土砂災害警戒情報などを基に、空振りを恐れず躊躇(ちゅうちょ)なく避難勧告等を出していただくようお願い申し上げます。
 国民の皆様におかれましては、自らの身を守るため、気象情報に注意し、不要不急の外出を控えるとともに、深夜・早朝に避難が必要となると想定される場合には、明るいうちに避難を行うなど、早め早めの安全確保をお願いいたします。
 消費者庁等徳島への移転の提案及び国民生活センターの視察について、2点、消費者行政関係で御報告いたします。
 1点目ですが、まち・ひと・しごと創生本部において「政府関係機関の地方移転にかかる今後の取組について」決定がなされました。
 決定の詳細につきましては、山本まち・ひと・しごと創生担当大臣より御説明があると承知しておりますが、消費者庁等の移転の提案については、徳島県に「消費者行政新未来創造オフィス」(仮称)を置き、実証に基づいた政策の分析・研究機能をベースとした新しい消費者行政の発展・創造の拠点とすることとされました。
 東京では、日々、様々な案件が寄せられ、その対応に追われ、現場感覚を磨くのが難しい現状があります。この新たなオフィスでは、これまで行うことができなかった分析・研究や実証実験を通じて、「現場仕込みの施策」を創り、「全国にお届けする」という新たな取組を展開していきたいと考えております。
 徳島県や周辺地域の皆様にも御協力いただき、積極的に現場にも出向きながら、様々な施策を試し、課題を発見し、そして、全国に通用する新たな処方箋を開発する、といった拠点にしていきたいと考えております。
 2点目は、国民生活センターの視察についてでございます。
 現場における取組を把握するため、先月の国民生活センター相模原事務所の視察に続きまして、本日、品川事務所を訪問することといたします。
 いずれも詳細につきましては、消費者庁にお尋ねいただきたいと存じます。
 私からは以上です。

2.質疑応答

(問)徳島新聞社の伊藤と申します。よろしくお願いいたします。
 まち・ひと・しごと創生本部の決定についてなのですけれども、一応これまで前大臣が示されて、松本大臣が継承していくといった流れで、そういった結論になったかにお見受けするのですが、大きな方向性としては、3年後の見直し、それまでに徳島で新しいことをやっていくということかと存じますが、大きな方向性としては、全面移転に向けた検討を引き続き続けていくという方向性という認識でよろしいでしょうか。
(答)先ほども申し上げましたように、今現在ある様々な多くの国民の皆さんから情報を提供いただいて、それに対応するということで、現在努力しているところですが、真に豊かな消費者の暮らしということを考えると、更に建設的な意見というものが、そこにあってしかるべきという考えでございますので、その新たな挑戦に対して、徳島で頑張ってやっていただきたいという思いがしているところでございます。
 このオフィスについては、実証に基づいた政策の分析・研究機能、これをベースとした消費者行政の発展・創造の拠点ということが、この伝え方だと考えておりまして、これまで取組が十分でなかったということから、これは理論的あるいは先進的な調査・研究、あるいは全国展開を見据えたモデルプロジェクトなどを集中的に行うということから、この国民生活センターにおいて、主として関西、中国・四国地方の対象者を中心とした研修だとか、あるいは徳島県独自の研修を行うといったこと、また相模原事務所では実施できなかった先駆的な商品テストのプロジェクトを行うなどといった、これまで行えなかった取組を進めることで、地域の現場に根差した実効性のある施策を作り出して、その成果を全国に広げることで、消費者行政を進化させることができるのではないかと考えております。
(問)検討を続けるということで。
(答)検討を続けるということで受け止めていただきたいと思います。
(問)時事通信の新部です。
 災害救助法の関係でお尋ねします。
 昨日、一部報道で、政令市の権限を都道府県と同等にする内容の法改正を、次期通常国会に提出するとの報道がありました。
 政令市長会の要望に応える形で検討はなされていらっしゃると思うのですけれども、どのくらいの検討状況なのか、お聞かせください。
(答)本年7月、政令指定都市の市長会から、河野前大臣に対しまして、指定都市が救助の実施主体となれるよう、災害救助法の改正を求める要請がなされたところでございます。
 これを受けまして、指定都市からの説明の場を設けるほか、災害時の応急救助としてふさわしい在り方は何かといった観点から、熊本地震を踏まえた応急対策、生活支援検討ワーキンググループでも議論していただくなど、この検討を進めてまいりたいと存じます。
(問)関連してもう一つ。
 災害救助法を、政令市の権限を都道府県と同等にする場合、やはり政令市の方の費用負担も議論のテーマになってくるかなと思うのですけれども、ここについては、やはり応分の負担をすべきかどうか。どんなふうにお考えでしょうか。
(答)これもこの検討の中でいろいろ議論されてくることになると思いますが、当然のことながら県と市がきちんとその役割分担ができるのかどうかということも踏まえて、今のお話についても、検討を進めさせていただきたいと思います。
(問)共同通信の出井といいます。
 台風10号の被災地の北海道と岩手県の方から、激甚災害の指定を急いでほしいという要請があったと思うのですけれども、熊本地震では10日ほどで指定があったのですが、現在の進捗状況等教えていただけたらと思います。
(答)この激甚災害の指定の見込みについてでございますが、まずは関係施設の被害額等を把握することが必要でございまして、現在、各関係省庁を通じまして、今般の台風被害に遭われた都道府県の被害状況を早期に把握し、御報告いただくよう依頼しているところでございます。
 また、北海道及び岩手県に政府調査団を派遣した際には、激甚災害の早期指定について要望を受けました。この早期の被害報告について、協力依頼を、逆にしてきたところでございます。
 激甚災害の指定に当たっては、一定の基準があるため、この台風被害に遭われた都道府県の被害状況を精査した上で、基準に照らし合わせまして、適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。
(問)NHKの藤島と申します。
 岩泉の件に絡んでなのですが、今回、雨が降るということが予想されたことから、岩泉町は、午前中から避難準備情報を出されていました。お年寄りだったりとか要援護者みたいな人を早く避難しましょうという情報だと思うのですが、取材に対しては、施設の方は避難準備情報の意味というものをちゃんと理解できていなかったというようなお話をされています。
 防災に関する情報って、いろいろなものがあると思うのですが、その情報の意味というものが、なかなかしっかり伝わっていないのではないかというようなことを感じたのですけれども、この辺りについては、国としてどのように対応していく必要があるとお考えでしょうか。
(答)小本川の氾濫によりまして、岩手県岩泉町の高齢者施設において9名が亡くなるなど、台風10号の影響で甚大な被害が東北・北海道で発生しました。
 被害の大きかった岩泉町では、台風上陸の約9時間前には、町全体に避難準備情報を発令し、住民に警戒を呼びかけていました。
 台風上陸前後の時間帯に、小本川が氾濫したと見られますが、氾濫前に小本川の氾濫域に対して、避難勧告、避難指示は発令されていなかったとの報告は受けているところでございます。
 詳細については今、検討中というところでございますが、この報告を受けました。
 内閣府で策定しております「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン」におきましては、早め早めに避難勧告を発令することをあらゆる機会を通じて、自治体に呼びかけているところでございます。
 ガイドラインにおきましては要配慮者につきましては、避難行動完了までに、より多くの猶予時間が必要となることから、避難準備情報が発令された段階で、避難行動を開始していただくということとしております。
 今回の水害の被害実態を踏まえまして、早め早めの避難ができるようガイドラインの趣旨を、改めて全国自治体に周知徹底していきたいと考えているところでございます。
(問)毎回こういう災害が起きるたびに、そのガイドラインの重要性ということが認識されると思うのですけれども、同時にその中身をやっぱりちゃんと、これはこういう意味なんだよということを、国民だったりとかそこの住民の人にも知ってもらうということが重要だと思っていて、それは一義的には地元の自治体なのでしょうが、国としてできることというのは何か大臣ありますか。
(答)正に今、おっしゃられたように地方自治体、地域の中でお互いに顔の見える中で、お互いに助け合っていくということが基本であると思います。
 もちろん「公助」としてやらなければならないことはたくさんありますので、それはしっかり対応してまいりますが、その地域の皆さんに直接顔の見える中で説明をしっかり続けていただくということが、極めて大切なのではないでしょうか。
 そこに資する何を問題点、課題とするかなどについては、我々も積極的にお伝えする努力をしてまいりたいと思います。
(問)読売新聞、後藤です。
 今回の岩泉の水害なんかを見ていましても、その背景には、県による浸水想定区域の指定が遅れたりですとか、あとまたハザードマップを作っていなかったとか、恐らく東日本大震災の混乱の影響もあるのだと思うのですけれども、例えば財政力が弱いとかマンパワーが足りない自治体なんかですと、ハザードマップを作るのも大変だったりすると思うのです。こういった問題に対して国はどのようにこれから対応していこうと考えていらっしゃいますか。
(答)これも災害が起きるたびに、いろいろできなかったことの経験というものを積み重ねて、今までも来ているところでございますが、想定されることに対しての準備はしっかりできてくると思います。
 しかし、今までの長い歴史、その地域の歴史の中で、本来想定すべきことが想定されないというような状況もあります。そういった誤解や錯覚といったものを乗り越えて、地域のことをもう一度しっかりと見直していくということが、それぞれのエリアで必要になってくるのだろうと思います。
 その想定されたものにどう対応するかということで、我々がもっとなすべきことがあるのであれば、御提言をいただいて、それにお応えできるように、努力を重ねていきたいと思っております。

(以上)

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