松本内閣府特命担当大臣繰上げ閣議後記者会見要旨 平成28年8月15日

(平成28年8月15日(月) 10:43~10:50  於:中央合同庁舎第8号館5階共用会議室B)

1.発言要旨


 おはようございます。
 本日の閣議についての御報告を申し上げますが、熊本地震の発生から昨日で4か月を迎えました。改めて、お亡くなりになった方々の御冥福をお祈りをするとともに、全ての被災者の方々にお見舞いを申し上げます。
 本日、6月6日から7月15日にかけて被害をもたらした豪雨による災害について、全国を対象に農地等の災害復旧事業等にかかる特別措置を、また、熊本県下益城郡美里町、阿蘇郡産山村、上益城郡御船町、甲佐町、山都町、そして宮崎県西臼杵郡五ヶ瀬町の6町村を対象に、公共土木施設の災害復旧事業等に係る特別措置等を、それぞれ適用する激甚災害として指定する政令を閣議決定いたしました。
 次に、私の熊本県訪問についてでございます。
 防災担当大臣といたしまして、熊本地震の被災地の現状を把握するため、明後日17日に熊本県を訪問します。仮設住宅や避難所を視察するほか、熊本県庁で蒲島知事と意見交換を行います。
 詳細な行程につきましては、後ほど事務方にお問合せをいただければと思います。
 私からは以上でございます。

2.質疑応答

(問)TBSの室井です。
 内閣府の試算では、今回の梅雨前線による豪雨被害で、熊本、宮崎ではどれぐらいの被害額が出たというふうに見込まれているのでしょうか。
(答)農地等に関連しましては、約169億円の見込み(*1)。また、公共土木施設等につきましては、約70億程度の査定見込額(*2)ということで、今、報告を受けているところでございます。(※後刻、補足あり。)
 *1:この169億円は、全国の農地等の災害復旧事業費の査定見込額であり、このうち熊本県分は約113億円、 宮崎県分は約5億円。
 *2:これは、早期局激に該当した6町村 が負担する公共施設災害復旧事業等の 査定見込額を合計したもので 、正確には約80億円。
(問)日本消費経済新聞、相川と申します。
 12日に国民生活センター相模原事務所を御視察されたと伺ったのですが、あれだけの商品テスト棟、研修施設がある中で、試行の結果を踏まえて、今後3年間、一部を移転する合理性があるとお感じになられましたでしょうか。
(答)これは現在、どういう形にしていくかということを、最後の詰めの段階を8月末までに発表できるように準備を今、進めているところでございまして、その詳細につきましては今ここでは差し控えたいと思います。
(問)すみません、一つだけ。実は国民生活センターは年に23回、地方で手を挙げてくれたり講師を派遣してくださいというところには研修を地域で開催しています。その地域開催を、徳島県はこの20年、一回も手を挙げていません。
 そういうところが今回、試行の結果を本当に、詳細が発表されていないのですが、独自に分析したところ、定員72人に対して平均37人しか出ておらず、6割は徳島県の参加者です。関東以北からの参加者は一人もありません。
 こういう中で、本当に今後3年間やるのかと。試行がもう終わってしまう、8月末に結論なんですけれども、その後2月までも試行をすることになっています。そのこと自体、私は矛盾があると思って、おかしいと思っておりまして、大臣に是非改めていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
(答)その点も含めまして、今現在、内容について精査されているとお伺いしているところでございますので、それを受け止めて、今月末に向けての方向性を示すよう努力していきたいと思います。
(問)共同通信の出井と申しますけれども、今日は8月15日で終戦の日なのですけれども、靖国の参拝について、あと松本大臣の御判断と、それに至った理由を教えていただけたらと思うのですけれども。
(答)私は本日は行かないという姿勢でございます。
 また、その考え方等につきましては、私個人の考え方であり、コメントは差し控えさせていただきたいと存じます。

(以上)

内閣府 Cabinet Office, Governmentof Japan〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
電話番号 03-5253-2111(大代表)