松本内閣府特命担当大臣繰上げ閣議後記者会見要旨 平成28年８月８日

（平成28年8月8日（月） 11:40～11:49 　於：中央合同庁舎第８号館５階共用会議室Ｂ）

1.発言要旨

　梅雨前線豪雨の激甚災害指定見込みについて、まず御報告いたします。熊本県をはじめ各地に甚大な被害をもたらした梅雨前線に伴う豪雨による災害について、被害状況の調査の結果、激甚災害の指定基準に達し、指定する見込みとなりましたのでお知らせいたします。
　具体的には、全国を対象に農地等の災害復旧事業等に係る特別措置等、熊本県下益城郡美里町、阿蘇郡産山村、上益城郡御船町、甲佐町、山都町及び宮崎県西臼杵郡五ケ瀬町の６町村を対象に、公共土木施設の災害復旧事業等に係る特別措置等を適用する激甚災害として指定する見込みでございます。これから速やかに事務手続を進めまして、近日中の閣議に諮りたいと存じます。そして決定をしていきたいと考えております。被災自治体におきましては、迅速な災害復旧に取り組んでいただきたいと思っております。
　私からは以上でございます。

2.質疑応答

（問）共同通信の出井と申します。
　激甚災害の指定なのですけれども、通常、指定が決まってから発表というパターンが多いと思うのですが、今回基準に達したという段階で公表された意図と、どういう効果を期待したいのかというのを、教えていただけたらと思うのですけれども。

（答）これにつきましては、閣議決定する前にそれが判断ができるという状況に至れば、直ちに対応することはできるというふうに受け止めておりまして、農地等の災害復旧事業について全国を対象とする「本激」に該当するという見込みでございます。また、公共土木施設の災害復旧事業については、熊本の美里町、産山村、御船町、甲佐町、山都町そして宮崎県の五ケ瀬町の６町村が、「早期局激」に該当するという見込みが立ちました。
　指定されれば、それぞれ自治体の実施する災害復旧事業について、約１割から２割の国庫補助率のかさ上げが行われるということになってまいりますが、詳細につきましては、また事務当局に御確認をいただければと思います。

（問）消費者問題について質問させていただきます。日本消費経済新聞の相川と申します。
　消費者庁の徳島移転問題について７月に業務移転をお試しでやったのですが、その結果を８月１日に板東消費者庁長官が公表することになっていたのですが、突然中止になりました。なぜ中止になったのか独自で取材させていただいたところ河野（前）大臣が、内容がネガティブ過ぎると、ネガティブなものが多いので変更せよと、会見を中止していることが分かりました。この問題についてどうお考えでしょうか。

（答）私自身がそのことについては承知しておりませんで、今直ちにお答えすることが難しいので、申し訳ありません。ごめんなさい。

（問）それと、試行に実は3,000万円ぐらいかかったのではないかと言われていまして、この結果がないままに（河野前）大臣は方針を示されたのです。この結果を、実は結果と併せて研修に参加した人とか講師をなさった方、各地の消費生活センター、全市町村にアンケート調査が実施されています。その結果と全てあわせて公表していただきたいと思うのですが、お考えはいかがでしょうか。

（答）今申し上げましたように、内容についてきちっと掌握しておりませんので、中身を確認させていただいて適切に対応させていただければと思います。

（問）長くて申し訳ないのですが、このまま継続して、移転の検討を３年後にまた見直すということを（河野前）大臣は発言されていて、（河野前）大臣としてはその意向を引き継いでほしいということのようなのです。大臣も引継ぎを受けられたと思うのですが、これを受けて徳島県は、全面移転に向けた取組要望という政策提言をまとめて、まち・ひと・しごと創生本部に提言するということのようです。徳島県のホームページが（河野前）大臣の発言内容をすごく分かりやすくまとめていまして、徳島で実施する業務の拡大は、なぜ業務の拡大が期待できるかというところに、例えば航空路をはじめ交通が整備されたらどうなるのか、あるいは国会答弁、テレビ会議でもいいですよというふうになったらどうなるのか、霞が関の情報システムが更に完備されたらどうなるのかという可能性が残っていると発言されています。
　この可能性をもとに３年後もまた見直すということになりましたら、他の自治体から提言がありました統計局、観光局、気象庁、中小企業庁だってどうして見直さないのかということになると思います。それから自民党の創生本部は、今後５年間に向けて全官庁、経済産業省、農水省、全部含めて見直しをしろということになっていまして、その辺の整合性をどのように取られるのかと、国会でこの議論が成り立つのかというふうに大変私は危惧しておりまして、試行の結果に基づいて大臣が本当に英断を示していただけないかと、私は思っているのですが、いかがでしょうか。

（答）直ちにお答えするのもなかなかに難しい。想定の上でその路線がいかに増えるか、あるいはテレビ会議が有効であると国会が認めるかなど、多岐にわたってまだ問題点は答えが出ていないところがあると思うのです。それを受け止めて３年間いろいろ試行する中でその方向性も、具体的になれるのかどうかということの議論を深めていくということが必要で、特にこの消費者庁、特に食品などに関して規制をする側の役割というのも大変重要で、本来業務との在り方というものと、まち・ひと・しごと創生本部の新しいものをつくり出していこうというイメージとが、どううまくつながっていくことができるのかということを、私は河野前大臣から受けたつもりでおりますので、その新しいチャレンジに向けてどこまで、この８月までには、そのまとめをしなければなりませんで、早急にそこの部分についての取組をしていきたいと思っていますが、その先の路線問題やら国会テレビ会議やら、そういった難しい課題のある問題については、慎重に検討させていただければと思っています。

（問）時事通信の新部と申します。
　防災の関係なのですけれども、月末にまず防災推進国民大会第１回が開かれます。９月の頭に政府の防災訓練もありまして、これから大きなイベントが続くと思うのですけれども、大臣としてどのような点を重視して取り組まれるか、お考えをお聞かせください。

（答）防災について、国民の皆様に理解していただきたいのは、私たちができることはやります。やりますが、実際に現場、地域で被災を受けた方がどうやって対応するかというのは、日頃の地域活動を通じて地元の皆さんがお互いによく知り合っているというような、日ごろの活動あるいは訓練というものの重要性というものを、訴えていきたいと思っております。

（以上）