松本内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成28年8月3日

(平成28年8月3日(水) 22:35~22:55  於:中央合同庁舎第2号館16階第1会議室)

1.発言要旨


 このたび、国家公安委員会委員長、海洋政策・領土問題担当大臣、国土強靱化担当大臣及び内閣府特命担当大臣、防災そして消費者及び食品安全を拝命いたしました松本純でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
 まず、総理から次の8点につきまして指示を受けました。
 1、「世界一安全な国、日本」をつくるため、犯罪に強いまちづくりの推進、振り込め詐欺の撲滅、ストーカー・DV事案や凶悪犯罪への対処、インターネット利用を含めたサイバー空間の安全確保、組織犯罪対策等の強化を一層推進する。
 2、テロやサイバー攻撃をはじめとした国際化の進む組織犯罪に対応するため、関係大臣と連携を図りながら、必要な体制の強化に取り組む。
 3、我が国の領土・領海・領空の警戒警備については、関係大臣と緊密に連携し、緊張感を持って、情報収集を行うとともに、事態に応じて我が国の法令に基づき適切に対処する。
 4、海洋基本法に基づき、国の海洋権益を確保するため、関係大臣と協力して、総合的に海洋政策を推進する。また、国境離島の適切な振興・管理に関する施策の検討を進める。
 5、国民の生命と財産を守り抜くため、国土交通大臣など関係大臣を主導して、公共施設や交通インフラ、エネルギーインフラなどについて、事前防災の考えに基づいた「国土強靱化」に取り組む。また、国土強靱化の取組を、地域経済の中長期的発展の呼び水とするとともに、雇用創出につながるよう進める。
 6、「平成28年熊本地震」の被災者の生活再建への取組を一層充実させる。また、東日本大震災や「平成28年熊本地震」における政府等の対応の中から得られた教訓を総括・整理、体系化し、今後の対策に活かすともに、当面の災害対策はもとより、首都直下地震や南海トラフ巨大地震への事前防災・減災対策を、関係大臣と協力して集中的に推進する。
 7、真に消費者目線に立った行政機能の強化を図るとともに、主体的に自立した消費者を育成し、公正で持続可能な社会環境づくりに励む。
 8、食の安全・安心を図るため「食品表示の一元化」などを整備する一方、食品と放射能に関するコミュニケーションの強化を進め、風評被害の防止を図る。
 そして、さらに死因究明等の推進及び公正取引委員会に関する事務を担当させるということでの御指示を頂いたところでございます。
 もとより、この国家公安委員会委員長という役を頂戴いたしましたが、政府の治安対策の責任者である国家公安委員会委員長という重責を担うこととなりまして、まさに身の引き締まる思いでございます。どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
 我が国の現在の治安情勢についてでございますが、刑法犯の認知件数や交通事故死者数が減少傾向にあるなど、一定の改善が見られる一方、厳しさを増す国際テロ情勢やサイバー空間の脅威など、様々な課題に直面をしているところでございまして、このような中で2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催も見据えて、水際対策、警戒警備、テロ対処能力の強化などに努め、テロ対策に万全を期さなければならないと考えているところでございます。
 良好な治安は国民生活の基盤でございます。日本を世界一安全な国にするため、これらの治安上の諸課題への対処に全力を尽くしてまいります。
 領土問題、海洋政策についてでございますが、我が国は四方を海に囲まれた、世界有数の管轄海域を有する海洋国家であります。海洋の開発や利用、安全の確保等は重要な課題でありまして、海洋基本計画に基づきまして、政府一丸となって海洋政策に取り組んでまいる所存でございます。
 国土強靱化についてですが、東日本大震災や今年4月の熊本地震をはじめとする多くの災害が発生し、首都直下型地震や南海トラフ地震の発生が懸念される中で、強靱な国づくりは喫緊の課題であると受け止めておりまして、今後も国土強靱化基本計画等の着実な推進を図るとともに、地域計画の策定支援、民間の取組の促進を行って、オールジャパンで効率的かつ効果的に国土強靱化を進めてまいりたいと存じます。
 防災についてでございますが、特に4月に発生した熊本地震では、多数の死傷者や住居被害などが発生をいたしました。亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げるところでございます。
 政府としては、発災直後から関係省庁一体となって、総力を挙げて応急対策活動を実施してまいりました。今後も、被災された方々が一日も早く日常の生活に戻られるよう、被災地の復旧・復興に向けた取組に全力を挙げてまいります。
 また、今後発生が危惧される南海トラフ地震、首都直下型地震といった大規模災害については、甚大な被害を軽減するため、関係者と連携した対策を推進しつつ、地震・津波防災の国民運動への展開を図っているところであり、その備えに万全を期してまいる所存でございます。災害対策を担当する大臣として、いつ起こるか分からない災害に備え、常に緊張感を持って職務に臨む決意でございます。
 次に、消費者及び食品安全についてでございますが、消費者の安全・安心の確保は極めて重要な課題でありまして、また消費の拡大、更には経済の好循環の実現にとっても大前提になるものと思っております。
 消費者の安全・安心を確保するため、消費者庁所管の各種法律の厳正な執行、地方消費者行政の強化などにしっかりと取り組むとともに、これまで導入した新しい制度の定着や新たに必要となる取組にも全力を挙げてまいりたいと存じます。
 以上、雑ぱくでございますが、総理から御指示いただいた内容などを含めて御紹介をさせていただきました。
 以上でございます。

2.質疑応答

(問)共同通信の三井です。大臣御就任、改めておめでとうございます。何点か質問させてください。
 まず、国家公安委員会委員長になられて、抱負と、これから取り組む課題についてお聞かせください。
(答)先ほども申し上げましたが、政府の治安対策の責任者である国家公安委員会委員長という重責を担うこととなりました。まさに身の引き締まる思いでございます。国民の安全を確保するために、治安の確保に全力で取り組んでまいりたいと思います。
 現下の警察行政の課題といたしましては、サイバー空間の脅威への対処、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会を見据えたテロ対策、徹底した暴力団の取締りなどの総合的な組織犯罪対策、ストーカー、DV事案等、国民の日常生活の安全・安心に関係が深い犯罪への対策、交通事故抑止対策などが挙げられます。これらの課題については、国家公安委員会による警察の管理を確実に行うことによりまして、適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。
(問)今、大臣、少し触れられましたけど、東京五輪も4年後に迫っていますけど、海外で特にテロが頻発しておりますけど、警察としてのテロ対策、具体的にお考えがあれば、例えば行政傍受の必要性の有無なんかについても、もしお考えがあればお聞かせください。
(答)本年7月に発生いたしましたバングラデシュ・ダッカにおける襲撃事件はもとより、昨年、シリア、チュニジア等において邦人がテロの犠牲となる事案が発生したことに加えまして、これまでISILやアル・カーイダが我が国や邦人をテロの標的とすると繰り返し述べていることなどから、我が国に対するテロの脅威はまさに現実のものとなっていると認識をしているところでございます。このような認識の下、警察におきましては外国治安情報機関等と緊密な連携等による情報収集、そして分析の強化、更に関係機関と連携した水際対策や官民連携の強化などの対策を推進しているものと承知しているところでございます。こうした取組を着実に推進することによりまして、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、テロ対策に万全を期するよう警察を指導してまいりたいと考えております。
(問)NHKの佐野と申します。私のほうから3点大臣にお伺いしたいと思います。
 まず1点ですけれども、若干重複しているところがございますが、サイバー犯罪ですとかサイバー攻撃をはじめとする様々なサイバー空間をめぐる脅威につきまして、警察としてどのように対策を講じていかれるのかについてまずはお伺いしたいと思います。
(答)サイバー空間が国民生活や経済活動に不可欠な基盤となっている中で、サイバー空間の脅威への対処は警察にとっても重要な課題となっていると認識をしているところでございます。今後とも政府の「サイバーセキュリティ戦略」を踏まえつつ、関係機関や民間事業者、外国捜査機関等と連携をいたしまして、対処能力及び体制を強化するとともに、サイバー空間における違法行為の取締りの徹底等の取組を推進するよう国家公安委員会として警察庁を指導してまいりたいと考えているところでございます。
(問)続きまして、取調べの可視化の義務化を含める改正刑訴法の法案が成立しましたけれども、捜査につきまして今後、様々な変革ですとか変化が求められると思いますけれども、警察としてこういった変化にどのように対応していかれるのかについてお伺いしたいと思います。
(答)お尋ねの法改正は取調べや供述調書に過度に依存しない新たな時代の刑事司法を目指すものでございまして、取調べの録音・録画制度の創設、通信傍受の合理化・効率化など多岐にわたる改正を内容とするものであると承知をしております。
 新たな刑事司法制度に的確に対応しつつ、安全・安心な暮らしを願う国民の期待に結果で応えていけるよう警察を適切に指導していきたいと思います。
(問)最後の質問になりますけれども、今年4月に熊本で起きた大震災をはじめとして、災害への対処能力をどう向上させていくかということが課題になっていると思いますけれども、災害への備えにつきまして、どのように取り組まれていかれるのかについてお伺いしたいと思います。
(答)警察では各種災害への対応を通じて得られた教訓を踏まえまして、平素から大規模災害に備えて関係各機関と連携いたしまして、実践的訓練の実施、装備資機材の整備・充実、防災業務計画をはじめとする災害対応のための各種計画の策定、あるいは改定を推進しているところでございます。大規模災害が発生した場合には、速やかに被災情報の収集を行うとともに、警察災害派遣隊を被災地に派遣をし、関係機関等と連携をいたしまして、避難誘導や救出・救助を実施しております。
 今後とも訓練や装備資機材の充実等によりまして、警察災害派遣隊の災害対策対処能力向上を図り、災害に対して適切に対応できるように体制の確立に努めていくよう警察を指導してまいりたいと考えております。
(問)テレビ朝日の西田です。
 今回、消費者・食品安全を担当されるということで、大臣はこれまで厚生労働委員長としての経験がございますが、御自身の経験を今後どのようにいかしていきたいとお考えでしょうか。
(答)今までの経験を直接いかせるか否かということについては、これは食品も医薬品も同様でございまして、その副作用があるかないかということによって、その範囲が切られるということになれば、医薬品は危険性があるということを訴えてはおりますが、一方、食品は安全が絶対という前提でなければならないことでありますので、今までの経験をいかして、いかに人にとって、人体にとって安全なものを体に取り込んでいくかということを、十分承知をした上で、様々な取組をしていきたいと考えます。
(問)時事通信の新部と申します。
 防災の分野でお尋ねします。最近は熊本地震だけではなく、水害ですとか、土砂災害なども発生して、犠牲者が出ています。被害を少しでも減らすためには、行政だけが取り組むのではなくて、やはり国民一人一人の防災意識を高めてもらうということも大事かなと思っているのですけれども、大臣はどのように国民にこれから呼びかけていかれますでしょうか。お考えをお聞かせください。
(答)これは基本的には、地域の中に共に暮らしている皆さんが、日頃ろからお互いを理解をし合って、いざというときに協力できる、そんな体制ができることが、一刻も早い救命救急にもいかされるものと考えているところであります。これは日頃から、合同訓練、意見交換といったような場を、それぞれの地域の中でも作っていただけるように、その機会を捉えていく必要があるのではないかと考えます。
(問)熊本日日新聞の内田と申します。
 熊本地震関連なのですけれども、災害から間もなく4カ月になろうとしているのですが、地元自治体が強く要望している事項の中で、東日本大震災のときにあったような、自治体の負担を実質ゼロにする特措法について、地元から強い要望が今も上がっているのですけれども、国の財政などを考えると、制定は厳しいのではないかという見方も聞かれるのですが、大臣として特措法についての必要性についてお考えがあれば、お聞かせください。
(答)これも状況・実態に応じて、今現在できる対応の中でしっかりとやっていけるかどうかということの判断が、まず必要なのだろうと思いますが、これらの詳細につきましては、実はこれから河野前大臣と引継ぎを行わせていただく予定でございまして、そんな中で、状況・実態について、しっかりとまた受け止めをさせていただいた上で、いろいろ検討をしていきたいと思います。

(以上)

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