石原内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成28年8月2日

(平成28年8月2日(火) 16:39~16:47  於:中央合同庁舎8号館1階S101・103会見室)

1.発言要旨

 先ほど終わりました臨時閣議で、「未来への投資を実現する経済対策」が閣議決定されましたので、御説明をさせていただければと思います。
 経済対策は既にお手元に配付済みだと思いますが、現況の景気の見方は変わっていません。雇用・所得環境が改善する一方で、個人消費や民間投資に力強さが欠ける状態にあります。
 総理がいつもおっしゃられていますが、デフレからの脱却には、脱出速度を最大限にあげて、完全に脱却するとともに、その勢いをしっかりと受け止めて、成長軌道にしっかりと持っていく道筋をつくらなければならないというのが、総理からの私への指示であったわけです。
 本経済対策は「未来への投資の実現」を目的とさせていただいています。
 本経済対策の構成は、冒頭の「基本的な考え方」のあと、取り組む施策として、いつもお話をさせていただいていますが、第一に、一億総活躍社会の実現の加速。第二に、21世紀型のインフラの整備。第三に、英国のEU離脱に伴う不安定性などのリスクへの対応並びに中小企業・小規模零細事業者及び地方へしっかり支援を行っていく。第四に、熊本地震や東日本大震災からの復興や安全・安心、防災対応の強化。第五に、構造改革等々の推進ということを柱立てさせていただいているわけです。
 第3章では具体的な措置について記述していまして、これは広く、自民、公明、与党の皆様から頂いた意見等々を反映させていただいていると御理解していただければと思います。
 第4章では、本対策の規模と効果です。規模については、事業規模で28.1兆円、総理が講演で28兆円以上ということをおっしゃられたものに、平仄は合っています。財政措置で13.5兆円程度となっています。
 財政措置のうち、国・地方の歳出は7兆5,000億円、財政投融資は6兆円程度としています。
 この経済効果ですけれども、予算措置によりまして、短期的に実現するGDPの押し上げ効果は、概ね1.3%程度と見込んでいます。
 この経済対策を着実に実施することにより、当面の需要喚起だけではなく、これに誘発されて民需主導の持続的な経済成長と、一億総活躍社会の着実な実現につなげていきたいと考えています。
 もちろん、無駄な公共事業は行いませんが、地方創生の観点から、「予算の執行にあたっては、地域企業の活用にも配慮しつつ、円滑かつ適切な執行を行う」と明記させていただきました。
 私からは、説明は以上です。

2.質疑応答

(問)冒頭、大臣から発言もありましたけれども、経済対策の規模についてお尋ねします。
 今回の28.1兆円というのは、第二次安倍政権発足以降、経済対策としては事業規模で過去最大になりました。現下の経済状況を考えますと、これは少し過大ではないかという指摘もあります。大臣は、この点、どのようにお考えでしょうか。
(答)今般の経済対策は、総理からの指示、未来への投資を実現することを目的としているというのは、先ほど言ったとおりです。無駄な公共事業は行いませんけれども、未来への投資という形で、その必要な施策を積み上げたものが事業規模です。
 ですから、28.1兆円が大きいから、それは過大だ、大き過ぎるという指摘は、当たらないと思います。最初に28兆円やりますと言ったら、それは過大だということになるかもしれませんけれども、未来への投資ということを積み上げていった結果が、28兆1,000億円程度という数字だと御理解いただきたいと思います。
(問)先週、日銀が追加の金融緩和を決めましたけれども、今日政府が経済対策を決めています。政府、日銀が連携することの狙い、意味合いについて、大臣はどのようにお考えでしょうか。
(答)デフレではない状態ですけれども、デフレ脱却には、大気圏を脱出するときと同じようにアクセル、エネルギーを相当充当しなければ、20年間続いてきたデフレから脱却することはなかなかできない。そういう意味では、政府と中央銀行が連携して、努力していくことは、非常に重要だと考えているということに尽きるのではないでしょうか。

(以上)