石原内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成28年8月2日

(平成28年8月2日(火) 10:37~10:48  於:中央合同庁舎8号館1階S108会見室)

1.発言要旨

 おはようございます。
 本日の閣議ですが、本年度の年次経済財政報告、経済白書を配付し、説明させていただきました。
 私からは以上です。

2.質疑応答

(問)白書に関連してお尋ねします。今回の白書は、経済の好循環について設備投資や個人消費が力強さを欠いて不十分であると。この解消のためには、成長戦略や構造改革の取組が必要であるとしています。そこでお尋ねしたいのですけれども、これまでの旧3本の矢、財政政策や金融政策に比べて、こういった成長戦略や構造改革の取組というのは十分だったか、どのように評価されているのかをお尋ねします。
(答)今御指摘がありましたとおり、本年度の白書の中で個人消費と設備投資の力強さが欠けるという点は指摘をさせていただいています。更には世界経済の不透明性、不確実性の高まりということも強調させていただいています。そんな中で、それを乗り越えて経済の好循環をつくっていく上で、構造改革、人材改革等々も含めて、あとは企業が投資しやすい環境をどうするかということを書かせていただいています。
 御質問いただきました成長戦略、構造改革の話ですけれども、以前も同じような御質問がありまして、構造改革というのは限りがないのだと。お金もかからないのだと。そこの部分を更に深めていく必要があるという話はさせていただいて、今もその考えに変わりはありません。それでは、これまでどういうことをやってきたのか振り返ってみますと、60年ぶりの農業改革や、あるいは電力改革など、誰もがやらないだろう、できるはずがないだろうというものはやってきているのだと思います。
 しかし、この白書でも指摘されているとおり、民間投資に力強さが欠けているし、消費も底堅いですけれども、ぎゅっと右肩上がりにはなっていない。ではどうするかというと、潜在成長力を高めていく以外にありません。それには何をするかというと、構造改革です。これは私の持論です。
 構造改革の環境整備をやっていかなければなりませんし、これからは人口減少社会ですから、働き方改革というものは非常に重要になってくると思います。こういうことも実は経済対策の中にも盛り込ませていただいていますので、こういうものは踏みとどまることなく、進んでいくということが肝要だと思います。
(問)今、働き方改革のお話が出まして、同一労働同一賃金や多様な働き方ということで、これは地方や中小企業にも広げていく必要があると思うのですが、ただ、中小企業というのは元請に縛られて、なかなか自由なビジネスのスケジュールが組めないとか、経済的な余裕がなくて同一労働同一賃金は厳しいというような状況もあると思うのですけれども、そんな中で、そこにも広げていくにはどういう課題を克服していけばいいか、大臣御自身どうお考えになっていますか。
(答)大企業と違って中小企業、小規模零細には人件費のところのアローアンスは小さいですし、今おっしゃられたような問題点があるということは認識しています。
 今ここで何が変わってきたのかということをもう一回眺めると、解が見つかるような気がするのですけれども、アベノミクスの成果の結果、人手不足、人材確保がすごくタイトになっています。有効求人倍率も1.37と、四半世紀ぶりに高い水準になったり、失業率も低下して3.1など、ほぼ完全雇用に近い状態になっていく。そうすると、中小企業、小規模零細でも何とか人をという動きがこれからもっと強まってくると思います。
 こういう中で人材を確保していくことは、中小企業も含めて企業の最大の課題なのではないでしょうか。そのためにも、テレワークというのは割と大きい会社でしか使えないと思いますけれども、限定正社員制度や、雇用が非常にタイトになって、高齢者の方や女性の方の社会進出によって働く意欲のある方は増えていると思いますので、柔軟に働く場所や時間が選択できるような仕組みをどうつくっていくのかということが重要なのではないかと思っています。
 大企業の側はテレワークなどもできますけれども、中堅企業でもそういうものができる、あるいは中小企業でも柔軟な働く場所、時間の選択みたいなものをやれるような支援、こういうものは小さいところには政府サイドからやっていかなければならない。大体ラインナップされていますので、そういうものを支援していきたいと考えています。
(問)東京都知事選について伺いたいのですけれども、今回、自民党の擁立した候補者が敗北し、小池都知事誕生になったわけですが、都連会長としては、御自身の責任等はどのようにお考えでしょうか。
(答)やはり民意というものは厳粛にしっかりと受け止めなければいけない、これは私の持論です。それといよいよリオでオリンピックが始まります。始まりますと、次は東京です。まだ今は始まる前ですから、リオ、東京ですけれども、始まったらもう次は東京です。東京のオリンピック・パラリンピック、これをともかく大成功に導いていかなければならない。まだ山ほど問題は山積していると思います。
 例えば一つ例を出しますと、仮設の競技場の問題があります。3,500人の観客席では少ないので、4,700人にしてほしい。これはある団体からの要求ですけれども、そんなに観客の人が来るのかという問題はありますが、これは本当に必要なのかどうか。
 また、何で仮設かというと、箱物をたくさんつくったら維持費が大変です。この間、大分ドームを見てきたのですけれども、5年前にEXILEのコンサートをやって以降、5年間、コンサートを1回もやっていないということです。サッカーでJ2にいた大分がJ3に落ちました。そうすると、大分ドームはすばらしいドームですけれども、維持は大変です。大分県に1つしかなくても。東京でいろいろな競技場を、すごいものをつくったら、これを維持するのは東京都です。そこに人がたくさん来るイベントが打てればいいですけれども、それはなかなか打てないと思います。
 ですから、新しい知事には、こういうオリンピックの山積する課題一つ一つ、その民意を受け止めて対応していっていただかなければならないと私は思っています。
 私の責任については、それは当然、責任を痛感しています。180万票近い票を増田寛也さんは頂戴いたしました。私は今でも増田さんは、本当にすばらしいと思います。本当に都知事になっていただきたいと思いました。今でも思っています。しかし、選挙は終わったわけです。選挙に負けた。選挙に負けたら、それは責任を取ります。
 しかし、今回困っているのは、御存じのとおり知事選挙というのは党本部マターです。お金も都連が集めたのではない。党本部のお金です。責任者は幹事長です。今、幹事長がいらっしゃらない。明日、改造が行われます。やはりこの新しい新体制の皆さんとまずは話をしなければならないのだと思います。そして、自民党という政党が政党として、組織を挙げて推薦をした方がなぜ敗れたのか、しっかりと総括をして、その上で責任論には真摯にお答えしていきたいと思っています。

(以上)