石原内閣府特命担当大臣記者会見要旨　平成28年7月15日

（平成28年7月15日（金） 10:24～10:31 　於：中央合同庁舎８号館１階Ｓ108会見室）

1.発言要旨

　本日の閣議において、一昨日、経済財政諮問会議に提出いたしました平成２８年度内閣府年央試算を配付させていただきました。その旨、内容を私から閣議で説明いたしました。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）ブレグジットへの見方についてお伺いします。円安が進んで１０５円、株も１万６，０００円台と、マーケットもかなり落ち着いてきたように思います。イギリスの首相も変わりまして、政治状況も見えてきたと思うのですが、ブレグジットについて、緩やかになってきたのではないかという見方もありますが、このあたりの見方に変化があるのでしょうか。そのあたりをお伺いしたいと思います。

（答）政府としてマーケットの水準についてコメントは差し控えさせていただきますけれども、手前みそになりますが、政府は初動からかなりしっかりと対応できたと思っています。
　ＥＵ離脱という、英国の国民の皆様方の審判は、現地時間で２３日、日本では２４日の朝の段階では離脱しないだろうと言っていたのが、あれよあれよという間に、１１時頃になったら離脱派の方が多いということでした。私もその日は九州方面の遊説があったのですけれども、これは関係閣僚会議を開催した方がいいということで、総理にも出席いただいて、関係閣僚会議を開催しました。こういうときには、マーケットに対して政府も温かい目を持って注視していくというメッセージを出すことが大切ということで、万全の体制、万全の覚悟を持っているということをメッセージとしてマーケットに送り続けるという立場で、しっかりと対応ができたと思います。
　翌日は土曜日でしたが、財務省、金融庁等の会議もありましたし、週が明けてからは財務大臣と総理、官房長官等との会議もしっかりと組んで、万全な体制がとれていたと思います。
　その後、政府としては何に留意していかなければならないかということは、英国に進出している大企業がおよそ１，０００社ありますので、こういう企業のドルの資金繰りの問題や、あるいは大企業への影響から中小企業、小規模零細事業に影響が及ぶことのないように、日本経済全体にマイナスの影響が及ばないように、運転資金等の対策を講じているところです。
　そして、今週になって総理から、未来への投資の加速を目的とする総合的かつ大胆な経済対策を講じるので、その準備をしろという指示を頂きました。今準備をしているというのが現状です。

（問）先日の経済財政諮問会議で議論になりましたアベノミクスの成果の活用について伺います。民間議員からの提言として、税収の底上げ分として１．７兆円があり、これの一部を一億総活躍社会実現のために使うべきだという話でしたけれども、こうした枠組み、考え方について、これは経済財政諮問会議の中で共通理解になったと捉えていいのか、その辺の議論についてはどうだったのでしょうか。

（答）経済財政諮問会議の中では、底上げ分全てを成果として保育や介護等、いわゆる一億総活躍社会に必要な施策の財源に全て使えというような議論ではありませんが、そういうものがあるというコンセンサスはできています。
　これからは、一億総活躍社会実現の施策をしっかりと着実に実施するためには、一体どのようなメニューでアベノミクスの成果の活用も含めて対応していくのかということの議論が、一昨日キックオフをして、今進行中であると御理解いただきたいと思います。
　民間議員からの提言に対しての議論もその場でありました。引き続いて、次回の経済財政諮問会議を目指して、新浪さんは御欠席だったのですけれども、新浪さんから私にもメッセージが来ていますので、そういうものも併せて検討してまいりたいと考えています。

（問）この１．７兆円分のうち、どれくらいをアベノミクスの成果として一億関連に充てるのか、規模感みたいなものも次回までにある程度考えて、詰めてくるということになるのでしょうか。

（答）例えばざっくり言って、丸が三つなのか、丸が四つなのか、丸が五つなのか、そういうものは積み上げですから、政策が出そろって、補正や予算の段階で多分明らかになってくると思います。底上げの中から捻出をするという形になるのではないかと思います。そういうものも含めて、一昨日キックオフをしたばかりですので、経済財政諮問会議の中でしっかりと議論したいと考えています。

（以上）