石原内閣府特命担当大臣記者会見要旨　平成28年6月14日

（平成28年6月14日（火） 10:13～10:20 　於：中央合同庁舎8号館1階S108会見室）

1.発言要旨

　閣議の案件ではありませんが、既に御紹介していますとおり、６月２日の経済財政諮問会議において、経済社会・科学技術イノベーション活性化委員会が設置されることが議決されました。本日、お配りさせていただいた資料のとおり委員が内定いたしましたので、御報告させていただきます。
　有識者の６名にお願いすることになりましたが、今後、所要の手続を経て、安倍総理大臣から委員を正式に任命する予定です。
　１回目の会合については、今、事務方で調整中ですが、できる限り速やかに開催をさせていただければと考えています。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）今、大臣から御説明のあった経済社会・科学技術イノベーション活性化委員会ですが、今後の進め方はどのようになっていきますか。

（答）科学技術とイノベーションを活性化して効率化していくことが、うまくいくか、いかないかということは今後の日本経済の再生に大きくかかわってくると認識をしています。民間資金の活用や、人材育成あるいは人事、経理といった制度の改革や、イノベーション政策における見える化、エビデンスに基づいたＰＤＣＡサイクルをうまく回してやっていくということが肝要だと思いますし、これによって生み出されるものが経済政策・活性化策としてどのように反映されていくか非常に重要な点であると認識をしています。
　今言ったような話を御審議いただくわけですが、年末を目途に議論を整理して、方向性を示させていただきたいと考えています。

（問）金融市場で円高株安が一段と進んでいて、長期金利も史上最低を更新しています。こういう金融マーケットの動きと実体経済に与える影響を、大臣はどのようにごらんになっていますか。

（答）経済財政政策担当大臣としてマーケットの動向についてのコメントは差し控えさせていただきます。しかし、やはり注視して見ていくということだと思います。今、御質問にあったとおり、長期金利が史上最低ということもしっかりと見ていかなければならない点だと思いますし、政府として、総理がおっしゃったことですけれども、この秋に向けて総合的かつ大胆な経済対策を取りまとめ、民間資金を喚起するような構造改革を進めていくことだと思います。構造改革に限度はないわけですから、そういうものによって日本の経済を活性化していくという努力を怠ってはならないのだと思っています。

（問）大臣は、自民党の東京都連の会長ですが、東京都議会の方に舛添知事の不信任案が出されるようですけれども、これで自民党の対応が焦点になっているのですが、今朝方、東京都連の方々がお集まりになられてお話しされていたようですけれども、対応はお決まりになったのか、お話しできることがあれば伺いたいと思っております。

（答）経済財政政策担当大臣としてコメントすることはありませんが、東京都連の会長として話をさせていただくとするならば、今、御指摘されたような事案も今日発生するのではないかということは、都議会幹部と都連幹部との執行部会で話題に乗っておりますけれども、こういう問題については、あくまで都議会の場で適宜適切に判断されて決定をされると思います。ただ、都議会と都連は一体ですけれども、そごのないように緊密に連絡を取り合ってお互いに意見交換をしているところです。

（問）そうすると、今日対応を決めなければいけないと思うのですが、その対応については、まだ決まっていないということでしょうか。

（答）どういう形で、どの政党が、どういうタイミングでということは、都議会の議運の所管になります。ですから、都議会の議運で処理を決めていくという形になりますので、それを見守っていかなければならないと思います。

（問）昨日の集中審議で、舛添都知事が質疑に応じていましたが、東京都連の会長としては、どのような印象を持たれましたか。

（答）明確にさせていただきたいと思いますが、これは都知事の案件ですので、政府としてはコメントいたしません。
　一般論として言わせていただくと、都民の皆様方が、昨日の一問一答の総務委員会の質問・答弁で御納得をされたのか、そこの部分については、厳しい今日の各紙の紙面、あるいは朝７時台のニュース、ワイドショーを私も見てまいりましたけれども、厳しい意見があるということは十分承知しています。

（以上）