石原内閣府特命担当大臣記者会見要旨　平成28年6月7日

（平成28年6月7日（火） 10:30～10:36 　於：合同庁舎8号館1階S108会見室）

1.発言要旨

　本日の閣議ですが、私から特段御紹介をする案件はありません。

2.質疑応答

（問）先週のアメリカの雇用統計を受けて、為替がかなり円高方向に動いています。日本経済への影響をどう見るかという点が１点と、アメリカの利上げ観測が後退していて、逆に、日本の金融政策に対する注目も集まっています。市場では、日銀の追加緩和を期待するような向きもあるようですけれども、大臣としては、金融政策についてどうお考えか、お願いします。

（答）為替の現況についてはコメントを差し控えさせていただきますが、米国の雇用統計が前の月に比べて３．８万人のプラスで、若干弱かったということで、利上げのタイミングが６月にもという話がありましたけれども、後ろ倒しになるのではないかという観測が流れていることは承知しています。また、そういう情報が流れていることによってドル安に動いているということも事実だと思います。
　イエレン議長の夕べの講演は、第一報しか見ていないのですけれども、雇用統計が期待外れであったというような話をされている一方で、月々のデータを過度に重視すべきではないと言っていますので、そんなに悲観的な受け止めではないのではないかと認識しているところです。
　いずれにしても、しっかりと注視していかなければならないと思っています。

（問）昨日、舛添都知事が、第三者のまとめたとする報告書を公表されました。違法性はなく、趣味や家族の飲食代など一部は不適切だという内容で、けじめは別荘売却検討ということでした。この会見ですが、調査と説明は十分に果たされたと感じられましたか。受け止めを教えてください。

（答）政府としてコメントする立場にないということは御理解いただきたいと思います。都連の会長ですので、一般論として話をさせていただくならば、都民の方々が、「何だ、そうなんですか、わかりました」というようなことにはなっていないと思います。都議会自民党からも連絡いただきまして、しっかりと議会でただしていくという話をいただいていますので、都議会で、懸念、疑問に対して、自民党の議員が質問をしていただけるものと承知しています。

（問）個人消費についてお伺いします。大臣かねがねおっしゃられているように、消費が弱いという現状がありまして、一方で、雇用・所得環境というのは緩やかながら、雇用環境は非常に良い、改善されています。消費増税再延期の一つの背景になったと思うのですけれども、こういった雇用・所得環境の改善が消費に結びついていない理由を、大臣はどのようにお考えでしょうか。

（答）非常に難しい問題で、この解がわかれば政策が打ち出せると思います。所得環境が改善して、雇用も改善していれば、当然、消費動向は高まるというのが、我々が学校で習った経済学のいろはのいだと思いますけれども、なかなかそういう状態になっていない。それはやっぱり社会を見たときの社会構造の変化や、あるいは４０歳ぐらいの方々の子育て世代に各企業も給与を厚くしているのですけれども、これもまだ実は３巡目で、これまでデフレであったから十分にマインドが変化していない、こういうところに起因するのではないかと見ています。
　では、どうするのかということなのですけれども、総理が申していますように、やはりデフレを脱却したと国民の皆さん方が認識される、また政府もデフレ脱却宣言ができるという状態をつくるということが、個人消費の中でも重要なのではないかと思っています。幸い、気象庁の中長期予報では、今年の夏は暑いとも言われていますので、そうすると、生鮮飲料あるいはビール、冷房器具が上振れしますので、消費環境は改善される。去年は夏休みとれませんでしたので、この夏は皆さんもしっかり夏休みがとれるように祈っています。

（以上）