石原内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成28年3月1日

(平成28年3月1日(火) 8:29~8:34  於:官邸エントランスホール)

1.発言要旨

 今日は特段ありませんでした。

2.質疑応答

(問)G20が閉幕しましたけれども、株価は軟調な状態ですが、このG20を大臣はどのように評価なさいますか。
(答)3点ぐらいあると思います。一つ目に、今の為替や株価の変動は世界経済の現在のファンダメンタルズを反映したものではないとの共通認識ができたことは大きいと思います。二つ目に、金融政策、財政政策、構造改革、これを個別又は総合的に用いることについて各国が合意できたということも大きい話ではないかと思います。三つ目に、ドル円にしてもドルユーロにしても、あるいは元との関係などにしても、為替レートの過度な変動は経済や金融の安定に悪影響を与え得るということを再確認できたことは、大変有意義ではなかったかと考えています。
(問)G20でユーログループの議長が、むしろ人民元よりも円が話題になったということで、我が国がやり玉に上がったように発言されているようですけれども、黒田さんはその辺はどう受け取っていましたか。
(答)会議に出ていた方に聞きましたが、特にそういうことではなかったというコメントでした。もちろん為替政策、通貨の切下げ合戦は良くないという共通認識は確認されているわけですから、特段そういうことはなかったという説明を受けて、なるほどと理解したところです。
(問)5月の伊勢志摩サミットに向けて、世界経済を分析した有識者会合が開かれ、そこに石原大臣も御出席されるということが、一部で報道されているのですけれども、事実関係をお願いします。
(答)そういう報道があるということは承知していますけれども、詳しく内容を承知しているわけではありませんので、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。
(問)昨日、TPP関連法案が与党の方で了承されましたが、今後の国会審議に向けたスケジュール感をお聞かせいただけますか。
(答)昨日のTPP本部には、私も出席させていただき、我が党の各部会での御議論はどんなものであったかという話などを聞かせていただきました。これからまだ政審も総務会もありますので、この与党内手続をしっかりと進めていただきたいと考えているところです。
(問)現在の景気を踏まえて、消費税率10%の引上げがもし見送られるとしたら、どういう条件が考えられると思いますか。
(答)経済財政担当の大臣としては、消費税を10%にさせていただける経済環境をしっかりと作っていく。その理由は、日本のすばらしい社会保障制度を次の世代にしっかりと伝えていかなければならないということです。ヨーロッパ等で行われております間接税(インダイレクトタックス)と日本の消費税は全く違って、日本の場合は完全な福祉目的税ですので、全てが社会保障の財源になっていく。そういう意味でも大変大切ですし、また、財政赤字が大変多いわけですので、世界からの信認という意味でも大切です。こういうものをしっかりと御理解いただけるような環境を作っていくことが肝要だと考えています。
(問)今日、衆議院で予算案が通過する見込みですけれども、これで年度内成立はほぼ確実な状況になったということで、最大の景気対策は本予算の早期成立だとおっしゃっていたことからすると、今後の状況をどう考えているか教えてください。
(答)まだ衆議院で可決・成立したわけではありませんので、これから総括質疑、本会議と緊張感を持って臨まなければならないと考えています。

(以上)