石原内閣府特命担当大臣記者会見要旨　平成28年2月23日

（平成28年2月23日（火） 9:01～9:06 　於：中央合同庁舎第8号館1階S108会見室）

1.発言要旨

　本日は、私からは特にありません。

2.質疑応答

（問）今週末、Ｇ20が上海で開かれますけれども、世界的に経済情勢が不透明になる中で、注目度も高いかと思うのですけれども、Ｇ20に対する期待といいますか、どんなことを打ち出してほしいか、大臣の御所見を伺えますでしょうか。

（答）市場は少し荒い動きをしていると受け止めています。上海で開催されるＧ20では、市場変動の要因となっている世界経済情勢について、どのように各国が連携してやっていくことが大切なのかということが議論になると承知しています。具体的には、麻生副総理が申されておりますが、中国の過剰設備と過剰融資、更には、原油安の世界経済に対する影響、また、昨年12月に行われたアメリカの利上げ、これらについて議論されるのではないか、こんなふうに聞いているところです。

（問）Ｇ20で米国の高官などは、財政支出拡大を求めたい、それから、競争的な為替操作は回避するように求めたいというようにメディア発信を始めているようです。この辺は日本にとってどういうインプリケーションがあるのか。財政については既に十分やっているということなのか、更に奮発しなければいけないという議論も必要なのか、御所見をお願いします。

（答）私どもは既に補正予算は成立をさせていただいています。この補正予算の速やかな実施に努めていく。そして、今御審議をいただいています28年度の本予算を一日も早く成立させていただく。今の段階ではそれに尽きるのではないかと思っています。
　ご質問の後段の通貨の切り下げ合戦は望ましくないということは、Ｇ７あるいはＧ20、多くの方々の認識されているところだと思いますが、我が国が決してそのような政策をとっているとは考えておりませんし、これからもそのようなことがあって世界経済が混乱することのないようにしていくという認識を、中央銀行の関係者の方は持たれているものと推察をしているところです。

（問）前回の経済財政諮問会議で民間議員から、海外リスクの発現、機動的な対応ということを求めたのに対して、先ほど大臣もおっしゃられましたけれども、補正予算の早期実行や、当初予算の速やかな成立が重要というお考えを示されています。その中で、今後、補正予算の効果などがあらわれてくることを考えると、今国会期間中に経済対策を策定するというような必要性は生じにくいとお考えでしょうか。

（答）先ほどの質問の中にあったとおり、市場の変動というのはかなり大きいものがあると思います。ですから、市場というものは絶えず注視していかなければなりませんし、そんな中で何が起こっても大丈夫な体制というものを、経済財政を司るポジションとしては絶えず考えていかなければならない。今のところは、現に本予算の審議をしている、そして補正予算がまだ十分には実施されていないわけですから、その効果を見ないと何とも言えないのではないでしょうか。

（以上）