中央防災会議幹事会

　３月29日、河野防災担当大臣出席の下、中央防災会議幹事会を開催し、「首都直下地震における具体的な応急対策活動に関する計画」を決定しました。
　冒頭、河野防災担当大臣は、「この計画の実効性の確保に努め、災害発生時には国と自治体が応急対策活動をしっかり行うが、国民一人一人の自助の取組みも重要である。国民の皆様には、平時の備えとして、発災時の安否確認手段の確認、最低３日分、推奨１週間分の水・食料・生活必需品の備蓄、ご家庭内の家具の固定や感震ブレーカーの設置を是非お願いしたい。また、発災時には、地震の揺れからしっかりご自分の身を守っていただき、特に木造住宅密集市街地と言われるような地域では、火が出る前の早目の避難をお願いしたい。一方、外出先や職場で被災し、帰宅困難となった場合には、むやみに移動を開始しないこと、特に移動手段として自動車を利用しないことをお願いしたい。あわせて、物資の買い占めを控えることなどをお願いしたい。」旨、発言され、国民に備え等の重要性を呼びかけました。