第36回中央防災会議

　平成28年2月16日、中央防災会議（会長：安倍内閣総理大臣）が開催され、河野防災担当大臣は進行を務めました。冒頭、中央防災会議会長である総理から、「場所を問わず、様々な自然災害が起こりやすい我が国においては、国民の生命・財産を守るため、自然災害への対策については、不断の見直しが極めて重要であり、経験の乏しい分野である火山対策については、多くの方々の知見をいただきながら、着実に対策を進めていく所存である。」旨の御発言をいただきました。
　会議では、活動火山対策特別措置法に基づき、総理から諮問を受けていた「活動火山対策の総合的な推進に関する基本的な指針」の策定及び「火山災害警戒地域」の指定に関して、答申を決定しました。また、活火山法等の改正や、最近の災害対応の教訓を踏まえた防災基本計画の修正が決定されました。