河野内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成28年４月12日

（平成28年4月12日（火） 10:17～10:30 　於：中央合同庁舎第８号館５階共用会議室Ｂ）

1.発言要旨

　おはようございます。
　今日は特に私のほうからはございません。

2.質疑応答

（問）読売新聞の後藤と申します。
　規制改革会議が提言している生乳の流通改革なのですけれども、参議院の自民党のほうが、価格競争が起これば酪農家に大打撃があるというふうに反発しておりまして、伊達忠一参院幹事長なんかも不快感を示していらっしゃるのですけれども、規制改革会議として改めて先日、流通改革について提言をまとめられました。大臣の今のお考えはどのようなお考えなのかをお聞かせください。

（答）規制改革会議が問題だとしている今の酪農の現状については、恐らく森山大臣あるいは自民党の坂本酪農小委員長をはじめ多くの関係者が問題意識は共有していると思います。平成に入ってから生乳の生産量あるいは牛の頭数、酪農家の戸数、ずっと右肩下がりで歯止めがかかっていない状況でもあり、また本州及び北海道で今後、酪農家の件数はここから先もかなり減少するというふうに見込まれております。そういう中で、この状況を放置できないという認識は広く共有されていると思っております。そういう中で、今の制度のままでいいと思っていらっしゃる方は、恐らく自民党の中にも余り関係者の中にはいらっしゃらないと思っておりますので、そこは規制改革会議が提言をまとめましたので、今後、答申及び閣議決定に向けて森山大臣あるいは坂本小委員長などと丁寧に調整をしてまいりたいと思っております。
　若干指定団体制度の廃止というところが独り歩きをしているところがございますが、指定団体をやめようということではなくて、指定団体を経由しなくとも補給金をイコールフッティングで出せるようにしようというのが内容でございますので、そこで一部誤解をされているところもありますが、少し丁寧に規制改革会議のほうで説明をされていくだろうと思いますし、私のほうもそういう誤解があれば丁寧な説明はしていきたいと思っております。

（問）規制改革会議の岡議長は、今の会議の提言のままで説得したいというふうにおっしゃっているのですけれども、大臣としては、例えば酪農家への救済策など参議院選挙前でもありますし、何らかの対策、その提言をそのまま使うのではなくて、何らか変えていこうというお考えはありますか。

（答）今度の規制改革会議の提言は、酪農家の所得をどう増やしていくかという話ですので、今の制度のままでは酪農家の戸数が減り、生乳の生産量が減っていく中で、この流れを何とか食い止め、酪農家の所得を上げていくためにどうしたらいいかという提言でございますので、酪農業界をきちんと成長産業にしていきたいと思っていらっしゃる方は、１から10まで合意しているかどうかは別として、今の制度に改革が必要だよねというところは合意をされていると思っておりますので、少しどういう改革が必要なのか、そこは丁寧な議論をしていきたいと思っております。別にこの提案が酪農家を切り捨てているから救済が必要だとかとそういうものではありません。今、酪農をやっている農家の所得向上のために何をやったらいいかという提言ですので、そこはしっかり誤解のないように説明をしていきたいと思っています。

（問）大臣は提言をそのまま受け入れられるお考えなのか、それとももうちょっと改善点が必要だとお考えなのか。

（答）そこはこれからいろいろと調整をしていきたいと思っております。中身を理解されている方と、指定団体制度の廃止という見出しに反応されている方といろいろいらっしゃいますので、そこは丁寧に説明をした上でしっかり調整をしていきたいと思っています。

（問）朝日新聞の毛利です。
　３点お伺いしたいのですが、１つは、先週の国会で特商法と消費者契約法の審議入りが予定されていたのですが、それが流れてしまったことについての受け止めと、もう一点が、先日、大阪市のマンションのベランダからお子さんが転落して亡くなったと見られる事故が起きたのですが、これまでも同様の事故が繰り返し繰り返し起きている中で、消費者担当大臣として、警察なり国交省とで協議して何らかの対策を考えるお考えはないかということが一つと、機能性表示食品制度が去年４月に始まって１年が経ったのですが、就任当初、トクホとの違いがわかりづらいという印象をお持ちだったと思うのですが、現状の課題についてどう認識されているかについてお伺いさせてください。

（答）両法案につきましては、恐らく与野党を通じて頑張れという応援の声はあっても、反対という声はないと思いますので、今、ＴＰＰ特委でいろいろと審議をどうするか議論になっておりますが、それとこれとはぜひ切り離して、一日も早く成立をさせていきたと思っておりますので、ここは与野党、政争の道具にせず、早く国会審議を進めていただきたいと切に思っております。
　高層ビルの話はニュースで話を伺いました。どれだけの事故がこれまで起きていて、それは建築基準法の問題なのか、あるいは個々の事情の問題なのか、そこは少ししっかり見ていきたいと思っております。
　消費者庁、警察その他、少しきちんとした対応が必要なのか、あるいは建築基準法の改正のようなものが必要なのか、あるいは御家庭で御注意をしていただくべきものなのか少し議論をしてまいりたいと思っております。
　それから、機能性食品の問題については、決してわかりやすくはないなというのが率直な感想でございます。今、トクホについても、トクホの飲み物について表示をしていただいた上で、その中の一部が大きく取り出されて大きな表示になっていて、果たしてその表示の仕方でいいのかどうかという議論もありますので、せっかくいい商品を作っていただいて、それをきちんと表示としてもできるようにしているわけですから、消費者の皆さんにわかりやすく誤解のないようにそれを伝えるためにはどうしたらいいのかなというのを少し考えたいと思っております。必要な説明は確かに長くて、それを全部大きな字で書くと、それだけで瓶が埋まってしまいそうなので、そこの部分はすごく小さくなっていて、そこから一部抜き出して大きくぼんと書いているのですが、大きく抜き出したところが本当にその必要な説明と同じ意味なのかというと、ややそこ違うよねというのも確かにあるような気がしないでもないと思いますので、この食品の表示について、今、加工食品の原料原産地表示をどうしようとか、それから遺伝子組換えについても、もう少し表示ができる部分があるのか調査を始めようと思っていますが、少し表示の部分をしっかり横串で見ていきたいなとは思っております。

（問）子供の転落事故のほうに関しては、特に全国規模の統計というのは今のところなくて、強いて言えば、東京消防庁が集めているぐらいなのですけれども、何か連携して全国でどれぐらい起きているかというのをきちんと調査して結果を出すというお考えはいかがでしょうか。

（答）今日のニュースでも言っていましたけれども、生まれたときから高いところにいると、高所恐怖症の逆で、高所平気になってというような話もありました。本当にそういう学問的な裏付けがあるのかどうかよくわかりませんが、どれぐらいの事故が果たして起きているのかというのは少し何らかの形で調べてみたいとは思っております。

（問）日本消費経済新聞、相川です。
　昨日、非公開で行われた消費者庁と消費者団体の意見交換会で、徳島の移転問題について大臣は直接意見を交換されたのでしょうか。
　それから、徳島（県庁）の10階のフロアから企業局の一部を移転させて消費者庁のお試しのための準備をするということなのですが、消費者庁は７月のお試しにどのくらいの人員を徳島に送られるのでしょうか。

（答）昨日、いろいろな消費者団体の皆さんと様々な分野で意見交換をさせていただきました。２カ月に１回ぐらいの割合で今後とも継続的にやらせていただきたいと思っております。
　それから、徳島の県庁については、そもそも空きスペースに消費者庁が移転しようということなので、別にお試しのために移転をしているのではなくて、空いたスペースを使わせていただいていきたいと思っております。
　どれぐらいの人数が行くか、マックス全員、なかなかマックス全員というわけにもいかないと思いますが、いろいろなことを考慮して人数を決めていきたい、規模を決めていきたいと思っておりますので、相川さんにもぜひ徳島支局を早急に設立していただければ幸いでございます。

（問）消費者団体からはどのような意見があったのでしょうか。
　それから、はっきり言って、消費者庁が移転した場合、ほかの省庁が移転するのと違って、企業とかなかなか波及効果が余り期待できないのではないかと思います。申しわけないのですが、我が社も支局をつくるのは大変難しく無理だと思っておりますので、その辺はもう少し配慮されて、もうちょっと地方創生に影響があるところを動かしていただければと思うのですが。

（答）いろいろなことがどれぐらいの波及効果があるかどうかというのは、しっかりテストをしていきたいと思っております。支局が難しければ、ぜひ本部を移転していただいても構わないと思いますので、消費者庁の移転が決まった際は、ぜひ相川さんのスペースもできるように徳島県庁にお願いをしたいと思います。

（以上）