河野内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成28年４月１日

（平成28年4月1日（金） ８:40～８:48 　於：官邸３階エントランスホール）

1.発言要旨

　おはようございます。
　私の方から４件でございます。
　今日４月１日から、国家公務員一般職の中で交替制等勤務を除く24万人がフレックスタイムの対象になります。霞が関のワーク・ライフ・バランスの向上あるいは育児や介護といったことに、このフレックスタイムを役に立てていただきたいと思っております。フレックスタイムの範囲の中で週休３日を取ることも可能になってまいります。これは育児や介護を必要としている職員です。霞が関の働き方改革の懇談会も既に動いておりますので、霞が関全体の働き方を抜本的に変えていく第一歩にしてまいりたいと思っております。
　それから二つ目が、昨日、国立公文書館の基本構想について取りまとめを、調査検討会議でいただきました。展示機能を充実させる、あるいは文書の修復機能をしっかりする、あるいは専門人材を養成する、そういったことが盛り込まれておりますので、新しい国立公文書館の中にそうした機能を、しっかりと入れてまいりたいと思っております。また、俗にいわゆるアーキビストと言われている専門人材については、適切な日本語をつくってまいりたいと思っております。
　また、昨日、Ａ案、Ｂ案と俗に言われていた候補地につきまして調査をした報告が上がってまいりましたので、それについても報告をさせていただきました。これについては衆議院の議運の中に設けられました小委員会にお諮りして、場所を決めていただきたいと思っております。政府側としてはＡ案、Ｂ案、ニュートラルな立場で衆議院に決めていただきたいと思います。
　明日から国立公文書館で春の特別展「徳川家康」がスタートいたします。没後400年を記念して、徳川家康の愛読書であった「吾妻鏡」ですとか、あるいは徳川家康の様々な業績について書かれた書物、あるいは今大河ドラマで話題になっています「真田丸」について、構造を書いた書物、そんなものが公開されます。入場無料でもあります。是非大勢の皆様に国立公文書館に足を運んでいただきたいと思います。
　それから今日４月１日付で第３次犯罪被害者等基本計画が決定され、この事務が、内閣府から国家公安委員会に移管されました。強力に第３次基本計画が推進されるように努めてまいりたいと思います。
　最後に、来週月曜日、４月４日に、「防災4.0」未来構想プロジェクトを開催いたします。そろそろ取りまとめに向けていろいろな議論に入りたいと思っております。
　以上４点、私からでございます。

2.質疑応答

（問）幹事社の日本テレビから一つ質問させていただきます。
　昨日、朝霞の中学生誘拐事件の容疑者が逮捕されました。本人はやったことを認めておりますが、まだ動機等、背景がはっきりしておりませんが、この件についてのまず所見と、あと４月を迎えましてこれから新入学の子供たちがいます。親としてはかなり不安の募るような事件だったかと思いますが、今後同様な事件が起こらないための警察としての取組を教えてください。

（答）大変痛ましい事件でありました。被疑者が逮捕されましたので、埼玉県警において全容解明に向けて捜査がしっかり行われていると思っております。御心配になっていらっしゃる親御さんが全国に大変多くいらっしゃると思います。通学時間ですとか通学路を中心としたパトロールを強化いたしますし、あるいは全国の防犯ボランティアの方々と連携をして、しっかりと新入生の見守りをしてまいりたいと思っております。

（問）時事通信の真島と申します。
　国家公務員の勤務管理のシステム化についてお伺いします。先日、大臣がシステム化の検討を表明されましたけれども、その目的に関して御説明をお願いいたします。

（答）フレックスタイムが始まりますと出勤時間・退勤時間あるいは勤務時間管理が、かなり大変になってまいります。紙の上でこれを管理するというのも合理的ではありませんので、システムでそうしたものがきちんと一元管理できるようにしてまいりたいと思っております。こういう時代に紙に判こを押して管理するという時代ではないと思いますので、そこは霞が関を挙げてきちんとしたシステムで出退管理できるようにしてまいりたいと思っています。

（問）スケジュール感はいかがでしょうか。

（答）検討を始めたところですので、まだ何とも申し上げる段階にはありませんが、なるべく速やかに移行してまいりたいと思います。

（問）最後の１点なのですけれども、人給システムとの関連付けはなさるお考えはありますでしょうか。

（答）いずれいろいろなことは統合していかなければならないと思っていますが、それはまだちょっと先の話かなと思っています。

（問）テレビ朝日の朝日と申します。
　今日から電力自由化が始まりますけれども、東京電力のスマートメーターが17万台遅れているという話や、あと電源構成を開示している業者がまだ３割前後と進んでいない中で、切替えをしている人も0.5％という状況についてどのようにお考えでしょうか。

（答）消費者庁としては焦らないでくださいということをずっと申し上げてまいりました。別に契約がなくても停電になることはありませんし、電源構成の開示がしっかりなされた後、それを見てどの事業者を応援するか、そういう視点も大事だということを申し上げてまいりましたので、契約件数については特に心配はございませんが、東京電力については、経産省からこの間ヒアリングをいたしまして、切替えをするとおっしゃっている消費者のスマートメーターへの切替えが、計画より大幅に遅れていて、そうでないところが進んでいるという状況は極めて遺憾であると、経産省も同じ認識でございますので、とにかく早く、スイッチングをやりたいという消費者のスマートメーターへの切替えは、やっていただくよう経産省からも指導してもらっているところでございます。
　電源開示につきましては、経産省が５月１日付で調査をして電源開示がどのようになされているか発表すると同時に、全ての事業者に対して電源構成の開示をお願いするということになっております。そのときにあわせて放射性廃棄物その他、消費者にとって関心のある情報についても順次出していくように経産省が取り組んでいくという話を、受けておりますので、消費者庁としては、その調査結果を見て取組が遅れているようならば経産省に、しかるべく申入れをしたいと思っております。

（以上）