河野内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成28年３月18日

（平成28年3月18日（金） 8:41～8:55 　於：中央合同庁舎第８号館５階共用会議室Ｂ）

1.発言要旨

　おはようございます。私の方からは３点でございます。
　消費者庁長官をはじめとする消費者庁職員のお試し移転第一弾が終了いたしました。徳島県には消費者庁が移転に向けて本気だということがメッセージとして伝わったのではないかと思っております。
　テレビ会議システム、その他、準備不足なところはありました。７月の施行、試行に向けて、どういう準備をしなければいけないかということが消費者庁の中ではよく分かってきたのではないかというふうに思っております。
　世耕副長官、杉田副長官、あるいはNISC（内閣サイバーセキュリティセンター）の協力を得て、７月、システム面では更にグレードアップをしていきたいと思っております。
　行ったメンバーからは、神山町の食事がおいしかったというような話もありました。メンバーは少しエンジョイをしてくれたのではないかと思っております。
　４月には、商品テストあるいは研修といったもののテストもスタートいたします。
　二つ目、小型無人機等の飛行禁止法、ドローン規制法ですが、これが昨日成立をいたしまして、この法律を公布することを今日の閣議で決定をいたしました。
　これを受けまして、国会議事堂あるいは官邸といった重要施設の警戒警備の徹底に努めるよう、警察を指導してまいりたいと思いますし、この伊勢志摩サミット及び関係閣僚会合では、違法なドローンの飛行を未然に防止するため、警察としてもしっかりとやっていくように指導してまいりたいと思っております。
　それから、もう一つ、防災から、感震ブレーカー、感震というのは地震を感じる感震ブレーカーでございますが、これは首都直下地震などにおける大規模地震のときに、電気による火災を抑制する効果があると考えられております。内閣府では今年度、モデル調査を実施しまして、木造密集地域のような危険性の高い地域が一体となった取組が必要であるということが改めて確認をされました。
　経産省を中心として、電気工事業者などで活用されている、民間規格であります内線規程を改定いただいて、地震時等に著しく危険な密集市街地の新築住宅には、感震ブレーカーの設置を勧告するよう、工事業者等にお願いをすることにいたしました。
　資料をお手元に配付をしていると思いますが、切迫性の高い首都直下地震等における電気火災抑制に効果のある感震ブレーカーの普及に努めていきたいと思っております。
　（見本を見せながら）感震ブレーカー、これはこういうものとか、こういうものとか、二つあります。これが揺れるとがちゃっとブレーカーが切れる、こっちも、ぱんと跳ねてブレーカーが落ちたのが、もう一回やりましょうか、こういうブレーカーにくっつけるものですが、これが揺れるとブレーカーが切れるというのが、お分かりいただけると思います。
　こうした簡易なもの、これは２，０００円ぐらいだそうでございます。あるいは、分電盤ごとに感震ブレーカーの入っているものに変えていただく。あるいは、コンセントごとに、こうしたブレーカーが入っているコンセントというようなものを推奨していきたいと思っております。
　これは２，０００円で手軽でいいのですが、地震のときに、大きな地震のときにばかっと来るとですね、夜間、全部停電してしまうというと、逃げるのにどうなのかというところもありますが、電気火災を抑制するというメリット、デメリットを考えると、意味はあるかなと。そういうときには懐中電灯などの用意をしておいていただけると、安全に避難もできるんではないかと思っております。
　私の方からは、以上でございます。

2.質疑応答

（問）日本消費経済新聞、相川です。消費者庁の徳島での試行について、昨日のテレビ会議の記者会見で、消費者庁長官は、各省とやり取りをするのは、各省が共通の保秘を確保したテレビ会議システムを整備することが必要だと感じたと話され、そうしたシステムを整備しても、なおかつ、消費者庁の仕事では危機管理対応、緊急対応、国会対応は難しい。そして、さらに執行関係は、本当にもうなじまないとおっしゃられました。
　要するに、河野大臣は行政改革担当相で、一部移転は組織の肥大化につながるからあり得ないということをずっとおっしゃっていまして、今後その消費者庁が７月、１か月もかけて試行をする必要があるのでしょうか。予算は幾らぐらいかけるおつもりでしょうか。
　それから、その７月までに、各省がその秘密保持を確保するテレビ会議システムを用意するのでしょうか。

（答）長官には大分誤解がありまして、保秘が必要なのは事務次官会議のような機密性の高い情報を扱う会議については、保秘のシステムが必要ですが、特に保秘の必要がない会議体というのもたくさんあります。ですから、全部の省庁が保秘のシステムを入れなければできないということもありませんし、全ての業務が全部行かなくてはいけないと言ったことは、私はございません。
　７月の試行については、必要な予算はしっかりとかけてやる、そういうつもりでおります。

（問）具体的に予算は幾らぐらいかお教えください。
　それから、はっきり言って、テレワークの試行に見えるのです。消費者行政の試行にはなっていない。テレワークの試行であれば、河野大臣は公務員改革、働き方改革の担当大臣でもあるので、各省から出てもらって、テレワークの検証をしたらいいのではないかと思います。
　もう、地方協力課がこれにかかりっきりです。４月から改正消費者安全法が施行されます。本来であれば、その地方協力課の職員とかが各都道府県を回って、地域、交付金をどのように使って地域協議会を、高齢者見守りのための協議会をつくるのかとか、新しく国家資格になる相談員資格をもっと周知するとか、そういうことをしなければならないのですが、全くできていません。
　本当に、消費者庁がこれにかかりっきりになってやるような、仕事なのでしょうか。

（答）かかりっきりで仕事ができないという報告は特に受けておりませんので、業務は順調にいっていると私は認識をしております。
　日本消費経済新聞も徳島まで行っていただいて、支局開設の準備が進んでいるのではないかと期待をしておりますので、そこは頑張っていただきたいと思いますし、テレワークは消費者庁、これからどんどん進めます。国民生活センターもテレワーク、どんどん、これからやっていってもらおうと思っています。それは移転に向けての施行、試行ということもありますし、テレワークを推進するということもありますので、がんがん行きます。

（問）河野大臣は、徳島に消費者庁を移した場合、何日間徳島にいらっしゃることができるのでしょうか。

（答）そうしたことも、試行を含め、これから検討してまいります。

（問）共同通信の平田です。今の関連なのですけれど、結局その移転させるべきかどうかという判断のところで、どの程度まで保秘をシステムで保てるかというところの判断になってくると思うのですけれど、それというのが、ちょっと難しいのかもしれないけれど、どのように検証していくのかどうかという点と、いつごろからそういった検証って始められるかというのをお尋ねしたいです。

（答）７月には少し保秘のシステムを入れるようなことをやっていきたいと思っております。特に全部保秘が必要なわけではありませんので、どれぐらいの会議体で必要なのか、あるいは、それについてどれぐらいのシステムの用意ができるのかといったことを、しっかり検証していきたいと思っています。

（問）ということは、７月のその１か月のときに、始める前までには、ある程度もう、このシステムならこの程度まではもう機密性は確保できるとかというのを、一応、ある程度やはり判断はつけてからですか。

（答）それは、両方あると思います。保秘のしっかりしたシステムができれば、事務次官会議まで入れるかもしれませんし、なかなかそこまでのシステムが用意できないということになれば、その以下の会議体までやるということになると思います。

（問）分かりました。ありがとうございます。

（問）ジャーナリストの寺澤　有です。一昨日、東京地裁立川支部で無罪判決が出た覚せい剤取締法違反事件のことについて聞きますけれど、これに関しては、国家公安委員長はどういう報告を受けていて、どういうふうな対策をとるように指示したのでしょうか。

（答）まだ係争中の案件ですので、コメントは差し控えたいと思います。

（問）そうすると、これは仮に無罪確定した場合には、例えばこれ、監察を指示するとか、そういうこともお考えなのでしょうか。

（答）まだ、係争中ですから、コメントは差し控えたいと思います。

（問）そうするとですね、この裁判の中で既に、もう一件、白紙の封緘シールがあって、あるということが裁判で明らかになって、証拠上出てきているのですが、このもう一件、別の被告人ですけれど、これについては調べるのですか。

（答）まだ続いている裁判ですので、コメントは差し控えたいと思います。

（問）ええ、それはもう、別の被告人で、もう既に裁判は終了しているみたいですけれど、これに関しては調べ直さないのですか。

（答）コメントは差し控えたいと思います。

（問）じゃあ、あともう一つだけ聞きますけれど、これも同じく裁判の中で出てきて、判決でも指摘されていますけれど、町田署の警部補、これはもう差押調書を偽造したということが判決も出ていますし、その前に検察側がこれは自ら、これは偽造されたものだということで証拠排除を、検察側がしていますけれど、これに関する捜査。あるいはこの警視庁科学捜査研究所の研究員の方、これも出てきて、封緘シールに関して白紙だった説明を受けたで、もうこれ偽証していますけれど、この二つに関してはどういう捜査をされますか。
　警察でするのか、あるいは、もうこれは警察でするのは、もう公正さが保てないから検察の方に委ねるのかということですけれど。

（答）適正にできるように指導してまいりたいと思います。

（問）それ、本当に指導しますか。

（答）はい。

（問）これは警察法で、国家公安委員会が、ちゃんと監察を指示するとか、あるいは管理するとかというのは、これは2000年に決まったのです、改正で。そのときに、これもやはり国家公安委員会では駄目だから、これは外部監察にしようかという意見も非常に強かったわけです。私もだから、国会で参考人に呼ばれてそういう主張をしました。だけれど、これは国家公安委員会がやれるから大丈夫だと言っているのですけれど、いまだにこういうことが起きているのは、やはり駄目なのではないですか。国家公安委員会でできないということでしょう、管理とか、そういう監察の指示が。違うのですか。

（答）それは国家公安委員会できちんと指導できるように対応してまいります。

（問）はい。では、無罪が確定したら、ちゃんとまた聞きに来ますので、よろしくお願いします。

（問）すみません、時事通信の上田でございます。ちょっと公文書の観点で２点お伺いしたいのですけれども、次の公文書館の、新しい公文書館、国立公文書館ですね。移転先がまだちょっとはっきり決まっていないことについて。

（答）移転先。

（問）ええ、新しい用地、今、候補地あると思うのですが、まだちょっと国会図書館とかとの調整があって、まだできていないので、それに関する大臣の御所見と、あと、前も出た質問で申し訳ないのですけれども、その2019年度中にもういっぱいになってしまって、民間の倉庫を借りざるを得ないという状況について、大臣の所見をお伺いできればと思います。

（答）今、Ａ案、Ｂ案の調査を取りまとめているところですので、その結果を持って、衆議院にお諮りをして、御決定をいただきたいと思っております。
　いずれにしろ、衆議院の土地でございますので、衆議院に小委員会、議運に小委員会ができていますので、そこで決めることになると思います。
　何年になるかは微妙ですが、このままいくと新館の建設までに今の倉庫はいっぱいになると思いますので、どこへ持っていくか、これも今、並行して検討しているところでございます。

（以上）