河野内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成28年３月８日

（平成28年3月8日（火） ８:34～８:55 　於：中央合同庁舎第８号館５階共用会議室Ｂ）

1.発言要旨

　おはようございます。今日はたくさんありまして、７件です。
　まず最初に、私の国家公務員制度担当大臣の下で、「霞が関の働き方改革を加速するための懇談会」を開催することといたしました。霞が関の働き方改革については、今年の４月１日からフレックスタイム制を拡充するなど、様々な取組を進めてまいります。こうした改革を更に加速するために議論をしていただいて、霞が関の職員のワーク・ライフ・バランスの実現と政策の質や行政サービスの向上を実現してまいりたいと思います。「隗より始めよ」という実践として、霞が関の働き方が変わることが、広く日本の働き方改革につながるようにしていきたいと期待をしております。
　資料をお手元に配付させていただいていると思いますが、座長はワーク・ライフバランス社の小室社長にお願いをし、霞が関の中堅・若手の職員の中で、働き方改革や業務効率化に問題意識を持っている人たちをメンバーに入れ、更に民間の有識者にもアドバイスをいただきたいと思っております。３月１４日の月曜日に第１回を開催して、議論をスタートしてまいりたいと思います。
　二つ目でございますが、昨日スケジュールを発表いたしましたが、消費者庁長官の徳島でのお試し移転、３月１３日から１７日木曜日までということに正式に決めました。現地ではＩＣＴ技術を活用したテレビ会議やテレワークによる業務を長官と一緒に、全部で長官を含め９人行っていただきますが、しっかり意思の疎通や業務遂行ができるかどうか試していただきたいと思っております。
　また、徳島県の消費者行政についても、いろんなところへ長官に行っていただいて把握をしていただこうと思っております。私も様々な場面でテレビ会議その他、加わっていきたいと思います。
　徳島でもう１件ございます。今度は規制改革担当大臣として申し上げます。規制改革会議の方から地域のニーズに合った規制改革を進めてほしいということで、昨年来、地方自治体に「地方版規制改革会議」の設置をお願いしてまいりましたが、今般、徳島県の飯泉知事が４月中に「徳島版・規制改革会議」を設置するということを表明されました。いち早く地方版の規制改革会議の設置を御判断いただいたことに、改めて敬意を表したいと思います。他の自治体にもこうした動きが波及していくことを期待したいと思います。
　四つ目でございますが、昨年８月、山口組が分裂をして以来、六代目山口組並びに神戸山口組の関係者が絡む事件が発生しておりましたが、最近、発生頻度が高くなり、また凶悪化するという状況になっておりますので、前回の記者会見でも申し上げましたが、昨日、この二つの団体が対立抗争の状態にあるということを警察庁としても判断をし、「六代目山口組・神戸山口組対立抗争集中取締本部」を警察庁に設置いたしました。また、各都道府県警察に対して、同様の集中取締本部を設置して、両団体に対する取締りを更に強化をして、実際に物事を起こした者だけでなく組のトップを含め検挙をするよう、しっかりと督促をし、指導してまいりたいと思います。本日、各都道府県警察の担当者を集めた全国会議を開催する予定と報告を受けております。市民生活の安全確保に万全を期してまいりたいと思います。
　五つ目でございますが、今度は防災担当大臣として申し上げます。今週３月１１日午後４時４０分から、ロバート・グラッサー国連事務総長特別代表と大臣室で会談をいたします。国連国際防災戦略事務局と日本との今後の連携、協力などについて意見交換を行う予定でございます。
　六つ目、これも防災担当大臣として、「防災４．０」未来構想プロジェクトの第４回の会合を１６日水曜日の夜７時から開催いたします。この会合では、電気通信大学の山本佳世子准教授をお招きして、市民参加型のソーシャルメディアを活用した情報発信に関する実証実験を御紹介いただき、その実現に向けた方向性などを伺う予定としております。
　両方の会合について、お手元に詳細資料を配付しているかと思いますので、御参照いただきたいと思います。
　最後、７件目でございます。
　平成２７年等に発生した災害の局地激甚災害指定に関する政令を２本、本日、閣議決定いたしました。
　一つ目は、平成２７年等に発生した災害について、市町村ごとの局地激甚災害、いわゆる局激と言われるものでございますが、これを指定する政令でございます。
　二つ目は、梅雨前線及び台風１８号などについての激甚災害の指定政令を改正し、それぞれの災害における市町村ごとの局地激甚災害を追加指定する政令でございます。
　公布・施行は、いずれも３月１１日を予定しております。
　私の方からは以上でございます。

2.質疑応答

（問）朝日新聞の河合です。前回とか前々回とか聞いているかもしれない、また国立公文書館の関係なのですけれども、建設が検討されている新館について、前回、前の会見で大臣の方から、現在の容量が満杯になる前に新館建設することは現実的には難しいというような認識を示されましたけれども、その間にあふれるものについて並列で検討するということだったのですけれども、その具体の検討状況があれば教えてください。
　あと、その検討に当たって、その一時保管に関しては、ちゃんとスケジュールどおりに建設が間に合うようであれば、本来であればかからない費用だったのかなとも思うのですけれども、そのあたり行政改革担当大臣として、どのような認識でしょうか。

（答）平成２５年でしたかに、予算要求を一度していたわけでございますが、震災後だったということから、認めていただけなかったという経緯がございました。
　ということもあって、今回、ちょっと間に合わないという状況でございます。
　物理的にはほぼ間に合わないということですので、一時保管の場所については、その新しい本館の建設計画、建設の検討と並列で、一時保管の場所の検討を今、してもらっているところでございます。まだ、検討中としか言いようがないということでございます。
　確かに、間に合わないではないかという御批判はあるかと思います。震災の後の予算の査定ですから、様々な優先順位が考慮された結果、こういうことになったのかなとは思っております。

（問）読売新聞、後藤です。さっき霞が関の働き方改革のお話をされましたけれども、ワーク・ライフ・バランスに向けて、大臣かねてから国会での質問の通告が遅いということも、深夜、未明まで働かざるを得ない要因になっているということを御指摘されていましたが、大臣として国対あるいは各党に対して質問を早く提出するようにという、何か御要望活動などは予定されていますでしょうか。

（答）衆議院の外務委員長をやっていたときに、外務委員会のメンバーに、質問時間、１７時までに出してくださいというお願いをして、かなり外務委員会、そのときはやっていただきましたので、ここで少し、いろんな議論をしていただいて、その結果をしっかり各方面にお願いしなきゃいけないものはお願いをしていきたいと思っております。
　どういう議論にするか、前提条件なしでやっていただこうと思っていますので、恐らく国会対応ということも議論のテーブルには乗ってくるとは思っております。

（問）共同通信の関と申します。同じこの懇談会の話なのですが、いろいろ改革は少しずつですが進んできているとは思うのですけれども、その今回懇談会を設置する大臣の問題意識を、改めてお願いしたいのですけれども。

（答）国家公務員制度担当大臣を拝命して直後に、霞が関の女性職員の代表者との懇談会を開催しましたが、そのときにはっきり言われたのが、女性への配慮は要らないと。もう女性職員に対して配慮してどうにかなるようなレベルは超えていますと。今、新規採用３割が女性ですから、配慮しようにも、もうそんなポストはありませんという、かなり悲痛な叫びだったと思います。もう、その誰かに配慮するというよりは、根本的に働き方を変えなければもたないという現実があると思っておりますし、今、霞が関で採用をしようとすると、県庁とか市役所にとり負けをするという現実があるようでございまして、これは霞が関だけではなくて出先機関も同じかもしれませんが、やはり国の行政を担う重要な職務ですから、能力のある人に来てもらいたいと思っていますが、いろんな事情から県庁、市役所と競ると負けますみたいな話が現実的に出ていますので、やはり霞が関の働き方を変えて、能力のある人に霞が関という職場を選んでもらえるように、真剣に取り組んでいかないと、人材の問題というのがそう遠からぬ将来、顕在化することにもなりかねないと思っております。そういう意味で女性の職員の割合がどんどん高くなってきているということと、しっかりとした人材を霞が関が採用し続けなければいけないということから、ワーク・ライフ・バランスというのは非常に大きな課題だと思っています。
　国の将来を担うから休みなく働けというのは、かつてはそれで通ったかもしれませんけれど、今やそういう時代ではなくなってきたということだろうと思います。

（問）関連でもう一点だけ。「ゆう活」や、その７、８月の強化月間での取組を目指すということですが、将来的な制度改正みたいなものを含めた議論も念頭にはあるのでしょうか。

（答）今からの議論ですから、タイミング的には「ゆう活」のタイミングになるのかなという気もしますが、できるものはもっと早くからやっていきたいと思いますし、当然に制度改正の必要なところはやっていきたいと思っています。

（問）ＴＢＳ室井です。先週末菅官房長官が京都御所と京都迎賓館などを視察されて、７月下旬をめどに京都御所を通年開放する考えを示されました。その際の記者団とのぶら下がりで、他に一般公開を考えている施設があるかという問いに対して、河野行政改革担当大臣のもとで取りまとめを行っているということでした。
　現時点で一般公開を考えている国の施設がどういうところがあるかという、その検討状況と、選定するに当たってのその基準であったり、また、いつまでに決めてほしいなといった長官からの御指示等があれば教えていただきたいと思います。

（答）官房長官からそういう御指示がありましたので、今、行革の事務局を中心に国の施設の一般開放の検討をしております。まだ申し上げられる段階にはございませんが、なるべく速やかに案を出してまいりたいと思っております。
　今、関係するところとは少しずつ相談をさせていただいている段階でございます。

（問）視察等は順次始めているような段階ですか。

（答）視察が必要なところはお伺いをしておりますし、これからもまた少しずつ行こうと思っております。

（問）すみません、もう一点。宮内庁をはじめ、国の重要施設を通年公開していくことに対しての大臣のお考えをお聞かせください。

（答）官房長官から、インバウンドをはじめ、観光の大きな目玉になるものが国の施設にはたくさんあるのではないかという、長官の問題認識です。赤坂の迎賓館の試験公開も大変好評だったと伺っておりますし、諸外国ではこういうものも見せているのかというのも実際にありますので、一つの観光振興策という形で、前向きに取り組んでいきたいと思っております。

（問）朝日新聞の毛利です。徳島の試験移転に関連して、前にもお聞きしたのですが、試験費用の負担をどうするかというところをお聞かせいただきたいのと、大臣の日程としては月曜にテレビ会議を中継する予定あるかと思うのですが、それ以外の日でつなぐ予定はあるのかどうか。
　あと、先ほどの働き方改革の懇談会で、何か消費者庁の移転とも絡む話かと思うのですけれども、消費者庁の職員を参加させるとか、そういうことは考えていらっしゃるかどうか、お聞かせください。

（答）まず、懇談会の職員はもう既に決めております。１回目の会合に来ていただければ、どんな人が参加するのか分かると思います。消費者庁は入っていません。
　消費者庁の移転、直接間接的に、例えばテレワークなんていうのは霞が関にもっと積極的に取り入れるべきだと思っております。保秘のシステムが用意できなくて、残念ながら事務次官会議、今回は見送りということになりましたが、霞が関のテレワークは当然、それは民間企業も同じだと思いますけれども、保秘をしっかりやらなければいけないということがあると思いますので、今回の徳島も、行っている先が今回は神山町で、様々な企業やいろんな方もいらっしゃっているところですから、実際に移転する環境とは違うと思いますが、いろんなことを試してみたいなと思っております。
　今回のお試し移転は当然、霞が関のテレワークという観点からも、つながるところは大いにあると期待をしております。
　それから、月曜日のテレワーク、こちらの部署との打合せがありますので、ちょっとそこへ顔を出そうかなと思っています。せっかく消費者庁長官が限られた時間で行きますから、余りセレモニーをとやかくやるよりは、実務はどうなのかと、むしろやっているところへちょっと顔出して様子を見ようかなと思っております。
　副大臣、政務官が内閣府の情報環境については日ごろから熱心に取り組んでいますので、副大臣、政務官にはちょっと上質なテレビ会議をやってもらいたいと思っておりますので、そこは松本副大臣、酒井政務官にお任せしようかなと思っております。これは、行く９人と、それをこちらで支える居残り部隊がメーンのプレーヤーですから、余り大臣がしゃしゃり出てセレモニーをやってもしようがないかなと思っています。そこは現実的にやってもらいたいと思っております。
　それから、費用負担については、徳島県には既存の備品、執務室やらその他の備品什器については負担をしていただくことになると思います。執務室で使う什器備品ですとか、徳島県から消費者庁に貸し出す端末とか、あるいは通信コストですとか、そういうのは徳島県に持っていただきますが、職員の旅費、宿泊費ですとか、持っていく資料の準備ですとか、消費者庁側の端末については消費者庁が費用負担を今回することになると思います。

（問）費用は幾らかかる予定なのでしょうか。

（答）ごめんなさい、そのデータはまだ、ありません。
　ありがとうございました。

（以上）