河野内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成28年３月４日

（平成28年3月4日（金） 10:10～10:21 　於：中央合同庁舎第８号館５階共用会議室Ｂ）

1.発言要旨

　おはようございます。幾つかございます。
　一つは、どうもここ数日、と言ってもいいのかもしれませんが、神戸山口組と六代目山口組の発砲事件、あるいはトラックが突っ込んだ、その他いろいろ頻発しております。
　対立抗争事件と言わざるを得ないかなという気がしておりますので、市民の皆様方に御迷惑がかかったりということがないよう、しっかりこの対立は押さえ込む、しっかり取締りを強化していくというようにして、指導してまいりたいと思いますし、また六代目山口組及び神戸山口組の指定を急ぐように、指導してまいりたいと思っております。
　市民の皆様に御迷惑がかからないように、しっかり対応してまいりたいと思います。
　それから本日の閣議におきまして、消費者庁の関連で、「特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案」並びに「消費者契約法の一部を改正する法律案」の二つの法案を閣議決定いたしました。両者あいまって、高齢化社会の進展や悪質事業者の手口の巧妙化に対応するため、必要な法整備をしっかり行ってまいりたいと思います。
　消費者被害の防止・救済を図るために、極めて重要な改正だと思いますので、早期の成立に万全を期していきたいと思っております。
　それから、今日の新聞に公務員の出張旅費についての記事を拝見いたしました。
　公務員の出張旅費の精算に関しては、今、極めて長期間の時間がかかっているという、ばかなことになっておりまして、出張旅費の精算に３か月かかるみたいな悪いケースも、間々というより、結構ございますので、これをしっかりとルールを決めて、短縮していきたいと思っております。
　職員がクレジットカードで支払いして、引き落としまでに交通費が振り込まれないみたいなこともありまして、それはほとんどブラック企業と言わざるを得ないような状況になっております。
　この記事だと、出張費の精算日数を30日以内に短縮するみたいなことが書かれておりますが、そんな交通費の精算に１か月かけてどうするのかと。世の中には常識的なものがあるだろうと思いますので、せいぜい１週間で精算ができるようにしてまいりたいと思っております。
　私のほうからは、取りあえず以上でございます。

2.質疑応答

（問）共同通信の出井です。来週、東日本大震災から５年を迎えますけれども、この間、自治体を中心に津波の備えというのが、避難タワーを設置したりであったり、訓練したりであったり、いろいろな形で行われておりますけれども、改めて大臣のほうから、５年たって、津波の備えというのはどういうふうに進んでいると評価されるのかというのと、国の政策を今後、どうされていくのかというのを教えてください。

（答）昨日、国会の予算委員会でも御質問をいただきましたが、（南海トラフ地震の津波により）想定される死者数23万人に対して、今の想定ですと、２割の方が避難を早くスタートするところを、ほぼ全員が10分以内に避難のスタートをしていただいて、更に津波避難タワーをしっかり有効活用することができれば、23万人を６万人まで、死者数を減らすことができる。これはお金が掛かるものではございませんので、これをしっかりやるというのが大切だと思います。
　高知県の南国市をはじめ、南海トラフ地震に関しては、意識の高い自治体が様々な取組をしていただいています。特に高知県は、知事のお計らいで、基礎自治体はほとんど財政負担なしに、そうしたことがやれるというような状況にもなっておりますし、和歌山県知事からも、和歌山も南海トラフ地震ですと、ほぼ数分で津波が押し寄せるというような地域があって、そこに対して抜本的な対策を打ちたいというようなお話もいただいております。南海トラフ地震については、相当、自治体が高い意識を持っていただいているようでございます。
　逆に関東側は、ようやく立ち上がったところでございますが、例えば津波避難タワーを建設しようとしているときに、数十年前に都市計画決定が行われている道路だから、そこはだめとか、やや役所の中で調整しなければいけない部分というのもあると思いますので、そこのところは、余りくだらないことを言わずに、きちっと対応すべきものは対応していかなければいけないと思っております。
　そこのところは、しっかりやってまいりたいと思っておりますが、これは（地震・津波は）いつくるか分からないものでございますので、なるべくきちっと対応して、早めに対応していただきたい。特にソフトでできるところは、しっかり対応していきたいと思っておりますし、そこの効果が非常に大きいことが分かっているわけですから、そのように指導してまいりたいと思います。

（問）フジテレビの細田ですけれども、先週もあったのですが、消費者委員会の美容医療サービスの建議に関して、改めて見解をお話しいただければと思います。

（答）美容医療に関しましては、消費者委員会から２回の建議が行われているということで、厚労省におかれては、極めて迅速な対応をお願いしたいと思っております。
　検討会を立ち上げて、秋頃までみたいな話もございました。それはそれでしっかりやっていただきたいと思いますが、特に、今すぐできるものもあるだろうと思いますので、そうしたものについては、それと別口でしっかりやっていただきたいと思います。
　初めての建議ではございませんので、ここは私からも強く申し上げたいと思いますし、きちっとフォローアップさせていただきたいと思っております。

（問）日経新聞の上林です。
　中央省庁の地方移転に関連してお伺いします。
　報道ベースではありますが、文化庁が京都に全面移転する方針が伝わっています。大臣は、消費者庁の徳島移転を目指していますが、そのあたりも絡めて受止めをお願いします。

（答）特に変わるところはありません。３月13日から調査、テストを始めます。４月からは研修、商品テストもスタートしますし、それを受けて、夏にはもう少し大規模にやりたいということで、そこは何ら変わるところはございません。
　一つ付け加えるとすると、残念ながら、事務次官会議を、テレビ会議で消費者庁長官に参加してもらおうと思っておりましたが、保秘のテレビ会議のシステムの導入が、残念ながら間に合わないという見込みでございますので、恐らく今回は、それはないのかなと思っております。それは残念だなと思いますが、やむを得ないと思います。

（問）文化庁の全面移転というところについては、受止めは何かありますか。

（答）やれるところはどんどんやればいいと思います。

（問）朝日新聞の河合です。
　今の事務次官会議の関係なのですけれども、これは導入のタイミングが間に合わないということなのか、それとも保秘を徹底したテレビ会議ができないということなのか。

（答）７月にもテストをやりたいと思っておりまして、それには何とか間に合わせられないかということを、あれしております。
　これは杉田副長官に大変御尽力をいただいておりまして、事務次官会議もあれですが、この導入についても、副長官には、随分動いていただいておりますが、なかなか物理的な制約もあって厳しいのかなと思っておりますので、今回は１回ですから、できなくても、そこはやむを得ないかなと思っています。

（問）共同通信の竹生です。
　そのテレビ会議システムというのは、新しいものを作るということなのでしょうか。

（答）作るかどうかは別として、取りあえず何でもいいからできればやってみようというあれでしたので、借りてきたっていいし、何だって、取りあえず一度テストでやってみようということだったのですが、主に回線の問題なのではないかと思いますが、そこは、技術的なところは副長官にお任せしていますのであれですが、13日からは間に合いそうにないなということで、そこは余り無理することもないかと思います。

（問）そうしますと、今回は代理の方が出席されるということになるのですか。

（答）長官は多分、木曜日で戻ってきて、金曜日の会合に出られるのではないかと思います。

（以上）