河野内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成28年２月26日

（平成28年2月26日（金） ９:42～10:05 　於：中央合同庁舎第８号館５階共用会議室Ｂ）

1.発言要旨

　おはようございます。今日はちょっとイレギュラーな形になりまして申し訳ございません。
　私の方から、まず３件ございます。
　一つは、２月24日、一昨日ですか、消費者委員会において、「美容医療サービスに係るホームページ及び事前説明・同意に関する建議」についての厚労省からのヒアリングが行われました。
　美容医療サービスにつきましては、医療機関のホームページに、手術の前と後の比較写真というのが載っているのですけれども、手術前と手術後、手術後は化粧をしていて、手術前はお化粧もしてなくて、しかも、手術後は髪形も変えていますみたいな写真を掲載してみたり、データの根拠も明らかにせず、地域で一番整形手術をやっていますみたいなことを書いてみたり、ちょっとこれは虚偽、誇大と言わざるを得ないような記載事例がかなりございます。こうした記載によって消費者が被害に遭ったということで、消費者委員会から厚労省に対して２度にわたり建議が出されております。しかし、改善が進んでいないということで、消費者委員会の委員長からも、普段は穏やかな方でございますが、かなり強い御発言もございました。
　消費者委員会そして消費者庁といたしましては、厚生労働省に対して、ホームページにおける虚偽・誇大記載、これは何か広告じゃないという話もございますが、少なくとも広告であろうがなかろうが、虚偽あるいは誇大な記載がホームページに堂々と出ているという状況は見逃すわけにはいきませんので、まず、今すぐできることは速やかにやっていただきたい。何か検討をされると言っておりますが、検討せずにできることはあるだろうと思いますので、速やかにきちんとした対応をとっていただきたいと思っておりますし、抜本的な対策が必要だというならば、抜本的な対策を速やかに検討してやっていただきたいと思っております。これはもう２度にわたる建議の後でございますので、消費者担当大臣としてはかなり厳しく注文をつけてまいりたいと思っております。
　それから二つ目は、防災担当大臣としてでございますが、「防災4.0」未来構想プロジェクトの第３回会合を来週火曜日、３月１日に開催をいたします。
　この「防災4.0」に関しましては、２月21日の日曜日に、災害わたしのそなえ座談会～「防災4.0」未来構想ダイアログ～として、荒川区のマンションの管理組合の皆様が地区防災計画の議論をしている場にお邪魔をして意見交換をやらせていただきました。その際、荒川区の区立中学校の防災部の皆さんも参加をしていただいて、荒川区は中学生を、救われる側から救う側にするのだという非常に高い意識で活動してくださっているのを拝見して、非常に頼もしく思いました。またこうしたダイアログをやりたいと思っておりますが、少しそうした若い世代の防災意識について意見交換をさせていただきたいと思っております。
　先日の日曜日は、災害の備えについて必要だと思っているのだけれども、なかなかそれが実際に行動に移せないといった御意見もございました。そこで、今度の第３回目の会合は、社会心理学の専門家として東京都市大学の広田教授をお招きして、地域のコミュニティで災害リスクに備えるための課題や解決策について、社会心理学の観点から御示唆をいただきたいと思っております。
　この「防災4.0」未来構想プロジェクトは、全６回会合を開く予定にしております。５月中旬をめどに提言をまとめてまいりたいと思っております。
　３番目は、規制改革担当大臣としてでございますが、規制改革会議の公開ディスカッションを３月14日月曜日、午後２時から中央合同庁舎第８号館の１階講堂で開催したいと思っております。関係団体、事業者、関係省庁をお招きして、民泊サービスにおける規制改革をテーマに議論をしたいと思っております。
　民泊サービスについては、東京をはじめいろいろなところでホテルの部屋が足らないというような議論もある中で、課題もあります。騒音ですとかごみ出しその他、御近所の方の不安の部分といったものもございますので、外部不経済への対応をどうするのか、安全・安心の確保をどうしていくのか、あるいはこの民泊サービスを経済に効果的に利用するにはどうしたらいいのかということを幅広く御議論をいただきたいと思っております。
　傍聴の受け付けは今日から開始をいたしたいと思いますので、詳細は規制改革推進室までお問合せをいただけたらと思っております。
　私の方からは以上３件でございます。

2.質疑応答

（問）ＴＢＳの室井です。
　消費者庁の徳島移転についてお伺いします。大臣は、先週の徳島の講演会だったと思うのですけれども、そこで板東消費者庁長官が、来週の試験移転に際しまして、官邸で定例で金曜日に行われている事務次官会議をテレビ会議システムを用いて行いたいというような発言をされています。事務次官会議というのは非常に機密性の高い会議だと思いますけれども、セキュリティ面で懸念の声も聞かれるようですが、どのように対応される御予定ですか。

（答）板東長官が日曜日に行かれて木曜日に帰ってくるという予定だったものですから、木曜日まで行くなら金曜日まで行ったらどうですかということを申し上げましたら、金曜日に事務次官会議があるからというお話でございましたので、実験の一環として、機密がきちんと保たれるという条件でテレビ会議で参加をさせていただきたいというお話を官房長官に申し上げ、官房長官の御了解をいただいたところでございます。
　今朝、実際に担当される杉田副長官とも話をさせていただきまして、今、副長官のところで機密性の高いシステムをするための回線を手配できるかどうか、システムがうまく組めるかどうか、そうしたところについても検討いただいておりますので、これは消費者庁と官邸で今実際にそれができるかどうかということを確認してもらっております。これはもう保秘ができなければ無理してやることはありませんので、きちんと保秘のできるシステムが用意できれば、長官に事務次官会議を徳島から参加をしてもらおうと思っておりますし、長官は徳島から東京で開催される会議にテレビ会議で参加するという会議の予定もございますので、事務次官会議が仮にできなくても、他の会議にそういう形で参加をするということになると思っております。

（問）時事通信の上田でございます。
　昨日の大阪大学の赤井ゼミの学生との意見交換会なのですけど、あの内容とか提言というのは、行政改革推進会議に提出したり何か反映させていく予定というのはあるのでしょうか。

（答）昨日、大阪大学の赤井ゼミの皆さんから、「レビューをレビューする」というテーマで三つプレゼンテーションをいただきました。国民の声を反映したレビューの対象事業の絞り込みですとか、あるいは全国の大学に出張レビューに行ったらどうかとか、かなりおもしろい提案を幾つかいただきました。受け手側は行革事務局でございましたので、昨日のそうした提案は、早速検討に入らせていただいております。できそうなものは、会議体とも相談をしながら一つでも二つでも実行に移せたらなと思っております。確かに、いい提案はたくさんありますが、予算面ですとかロジの面でどうなのかというところもあると思いますので、そこは前向きに検討してやっていきたいと思っております。
　去年のレビューに高校生、大学生をお招きして、高校生からは「わかりにくかった」という御指摘もございましたし、大学生は、期待をしていたほど傍聴に来ていただけなかったということもあります。少し高校生、大学生、その世代に行政事業レビューあるいは税金の使われ方について興味を持っていただきたいと思っておりますので、ああした提案は積極的に取り入れられるものはやってまいりたいと思っております。

（問）朝日新聞の河合です。
　国立公文書館の関係でお伺いします。先週、有識者会議の方で基本構想の原案を出されましたけれども、まだ建設地の方が決まっていない形です。建設地の方は、衆議院の議院運営委員会の方で決める話だと思うのですけれども、今、政府の方で周辺の調査をされているところだと思います。その建設地が決まらないと、その後の具体的な建設計画とかが進まない形だと思うのですけれども、大臣、この新国立公文書館の建設のスケジュールに関してどういうふうな想定があるかというのと、2019年度までにいっぱいになる可能性があるということなのですけれども、それに間に合わない場合、どのような対応をされるかというのを教えてください。

（答）今、衆議院の持っている土地２か所、Ａ案、Ｂ案と呼んでおりますが、憲政記念館のところと、それからその隣の、今バスの停留所になっているところの２か所、どれぐらいのものが建つのか、規制やら何やらがございますし、地下鉄が走っているというような物理的な制約もございますので、Ａ案、Ｂ案それぞれどれぐらいのものを建設することができるだろうかということを物理的な側面、規制面から調査をしてもらっております。これは年度内にはまとまってくるというスケジュールでございますので、それを衆議院議長にお示しをし、また参議院側にもお示しをして、あれはたしか衆議院の土地だったと思いますので、議運の小委員会等で御検討をいただいて、どちらにするか御決定をいただきたいと思っております。
　それとは別に、今の公文書館が大分古くなってまいりましたし、スペースの問題もあります。また、機能の面でも、本当に貴重なものを展示するだけの機能がないというようなところもございますので、新しく造る国立公文書館は、どのような機能を持ったものが必要なのかということを御議論いただいておりまして、酒井政務官に毎回、会議体に出席していただいております。だんだんその内容はまとまってきたと思っておりますので、その内容をしっかりと取り入れられる新しい公文書館を造っていきたいと思っております。
　土地の制約もございますので、その機能が全部１か所でできるかどうかというのは、これは分かりませんが、今、つくばにあります分館とセットでそうした機能をしっかり持つものにしていきたいと思っております。
　これから建設計画を取りまとめ、建設を具体的にすると、おっしゃるように、新しいものが出来る前に現在の公文書館の容量がいっぱいになります。これは、残念ながら現実的には間に合わないと思いますので、あふれるものをどこへ一時保管をさせていただくかというのは、また別に今並列で検討を進めさせております。いずれにしろそれは必要になってくると思いますので、新しい国立公文書館が出来るまで、あふれているものをどうするかというのは、別途検討してまいりたいと思っております。
　御提案いただいた機能その他はしっかり組み入れられるよう努力をしてまいりたいと思いますが、１点、建物のハードウエアがナショナルモニュメントだという考えはとらないということを申し上げておりますので、何か壮大なものを造れというようなことに近いような御意見があったやに聞いておりますが、それはお断りをしてございます。機能面でそうした公文書保管管理あるいは展示の中心となるような施設である必要はあると思いますが、財政的な制約もありますので、建物については、十分機能を満たした上で一番簡素なものにするつもりでおります。

（問）共同通信の平田です。
　消費者庁関連で、冒頭にありました美容医療に関する厚労省に対する要望の件なのですけど、これは一応確認なのですけど、美容医療を行っている医療機関のホームページで虚偽の記載とか誇大な記載があったら、厚労省の検討会での検討とか結論を待たずに医療法で規制できるようにしてほしいという趣旨ですか。

（答）そこはいろいろあるのだろうと思うのですが、少なくとも今すぐやれるところがあるのだろうと思うのですね。ですから、全部検討会を開いて検討しないと１から10まで何もできませんということではなくて、できるものについては、既に消費者被害が発生をしております。２度、消費者委員会から建議が出されるような状況でございますので、厚生労働省においては、できることから速やかにやっていただきたいと思っておりますし、これから検討するならば、極めて速やかに対応ができるようにスピード感を持って厳しくやっていただきたいと思っております。

（問）法改正の必要がないところとかを見きわめて精査して。

（答）できるものは速やかにやってくださいと、何か準備が必要なものは、速やかに準備をしてやってくださいということでございます。

（問）分かりました。

（問）共同通信の竹生です。
　ちょっと戻りますが、消費者庁の移転で、板東長官が参加する予定のある会議というのは、庁内のもので保秘的には問題がないものということなのでしょうか。

（答）そのように認識しております。長官が13日に行かれてからどういう業務をやるかというのは、まとまって出せるようになったらお出しをしたいと思っております。

（問）朝日新聞の河合です。
　公文書の関連で別件なのですけれどももう一点、内閣人事局の政官接触の関連であるとか内閣法制局の政官接触あるいは内部協議の記録の問題がここのところ相次いで報道されていますけれども、公文書管理担当の大臣としてどのようなお考えを持っていらっしゃるか。

（答）基本法の５条３項で政官接触の記録について定めており、それに関連して閣僚の申合せというのがございます。この５条３項は議員立法で修正されたものでございますが、自公民で修正をした修正でございますが、当時、民主党の提案者の一人でありました吉良さんが、民主党の西村智奈美さんの質問の中で、全てを記録するというよりは、問題のあるものがきちんと対応できるように記録をしろというような答弁をされていた、それが条文の趣旨で、更に西村さんから、全部記録しろと言ったら、それは業務が煩雑になってというところで、そうならないようにしますというような答弁がございましたので、それを受けて閣僚の申合せで、公正中立な行政を妨げるような口利きのようなものがあったら、きちんと記録をして大臣に報告をするということになっております。そうしたものがあるかというお問合せについては、ないというのが各省の回答だったと思いますし、先般のＵＲの件についても、国交省の住宅局に問合せがあったけれども、それは事実関係の問合せだったので、そうしたものには当たらないということであったと思っております。
　それから、昨日でしたか、毎日新聞に報道されたものについては、その５条３項に基づいてつくられたものを出してほしいということで、「５条３項についてつくられたものはありませんでした」という御回答でございました。あそこであるじゃないかと言われたのは、それは５条３項に基づいて作成された文書ではなくて、普通の行政文書だったので、それはそういう形で開示請求があれば当然出されるべきものだと思いますが、５条３項について出せと言われて、５条３項についてつくられたものではないので出さなかったというのは特に問題はなかったということを昨日も委員会で申し上げました。

（問）少し前になりますけれども、内閣法制局の方の内部での協議記録であるとか、あるいは横畠長官の答弁資料と言われる想定問答と言われたものについてはいかがでしょうか。

（答）内閣法制局は、ちょっと今うろ覚えで申し訳ありませんが、アクションをとったものとしては、法制懇の資料と与党協議の資料は持っていますと、閣議のときに意見を求められたので、特に意見はなかったということを回答した、それについての文書はありますという御説明をいただいております。

（問）追加なのですけど、それについては、そうすると、公開する必要のないものを内部協議の資料とか、あるいは横畠長官の想定問答として公用パソコンに残っていたものというのを請求されたときに外に出す必要は特にないと。

（答）それが行政文書に当たるかどうかというところは、私まだ聞いていないものですからあれでございますが、行政文書であるならば、それは行政文書として扱わなければいけませんし、そうでないならば、それはまた別な扱いになるのだろうと思います。そこは、すみません、そこまでしか法制局から説明を受けてなかったものですから。

（以上）