河野内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成28年２月19日

（平成28年2月19日（金） ８:54～９:12 　於：中央合同庁舎第８号館５階共用会議室Ｂ）

1.発言要旨

　おはようございます。私からは２件でございます。
　一つは、まず、今日の閣議におきまして、平成27年中の通信傍受の実施状況に関する国会報告案を決定いたしました。
　昨年の実施事件数は10事件、その結果、101人を逮捕することになりました。平成12年８月に法律が施行されて以来、通信傍受法の適用はこれで109事件となりました。警察においては、これからも有効かつ適正に運用してまいりたいと思います。
　もう一つは、防災でございますが、明後日の日曜日、「災害わたしのそなえ座談会～『防災4.0』未来構想ダイアログ～」を開催いたします。
　この座談会は、先日の会見でも申し上げましたように、「『防災4.0』未来構想プロジェクト」において、今後の気候変動による災害の激甚化の中で、行政だけでなく住民の皆さん自ら、あるいは地域全体での備えというのが非常に大事になってくる、住民の皆さんとの対話が非常に重要になってくるという御指摘をいただいております。それを受けて、第１回目の座談会として、かなり先進的かつ主体的にこうした防災に取り組んでいる荒川区の地域を対象といたしまして、その地域の代表の方や、中学校に防災部というのがあるそうでございまして、その防災部に所属をしている中学生と住民の方々が実施している災害への備え等について意見交換をしてまいりたいと思っております。
　詳細は防災部局にお問い合わせをいただきたいと思います。
　私のほうからは以上でございます。

2.質疑応答

（問）フジテレビの上法です。
　昨夜、千葉県佐倉市で教会に男が立てこもりまして、この未明、午前５時前に警察の特殊部隊が入りまして男を確保した模様です。社会に与える不安は大きいと思いますが、この事件についての御所感をお願いします。

（答）朝５時前に部隊が突入をして、人質になっていた方を無事救出したということですが、けがをされていると聞いておりまして、出血もかなりあるというような話でございますので、お見舞いを申し上げたいと思います。
　今、捜査中でございますから、余り立ち入ったコメントは差し控えたいと思っておりますが、特にテロというわけではないと認識しております。
　こういうような状況になったときに、人質の救出のために日頃から訓練をしているわけでございますので、そうした部隊の諸君には、万万が一こういう状況が起きたときに訓練の成果がきちっと発揮できるよう、日頃から備えていただきたいと思います。これから、どういうことだったのか捜査の状況を注視してまいりたいと思います。

（問）読売新聞の大重と申します。
　今、ネットメディアで騒ぎになっているオンラインゲームの課金問題についてお聞きしたいのですが、弊紙でも昨日報じたように、アイテムを当てるくじのガチャの仕組みが、パチンコなんかと同じように即効性が高くて、子供も遊ぶのに高額課金につながっているという指摘があります。また、当たりが出る詳細な確率が公表されていないというゲーム業界の慣習もあるのですけれども、それで被害が拡大しているということになっていまして、消費者行政がしっかりルールづくりをすべきではないかという指摘もあるのですが、それについての見解を教えてください。

（答）そうした話題があるということは承知しております。個別の案件につきましてはコメントは差し控えたいと思いますが、射幸心をあおるということで、俗にコンプガチャと言われているものは既に禁止されております。ガチャについても、業界が自主的に、あるいはそれぞれの企業がまず自主的に様々な取組をしようという動きがあるというふうに聞いておりますので、まずはそれをしっかりと注視してまいりたいと思っております。どうしても消費者庁が何らかの対応をすることが必要だとなれば、そのときには動きたいと思いますが、まずは状況を見たいと思っております。そういう問題があるということは業界も認識をしていると理解をしておりますので、まずはそこの対応を待ちたいと思います。

（問）すぐに規制へというわけではないということですよね。

（答）そうですね。

（問）まずは調査を。

（答）それぞれ問題が起きているということを認識されているわけですから、まず、業界の自主的な取組というのがあるべきだと思いますので、それを見たいと思います。

（問）もう一点で、高額課金をしてしまった利用者の方々が、2,000人の署名を集めて消費者庁に提出しているということなのですけれども、それについてはどういうふうに対応されるのでしょうか。

（答）個別の案件についてどういう対応をするかということについては、差し控えたいと思います。

（問）事実関係は調査する。

（答）それも含め、適切にやる話だと思いますので、個別案件については今の時点でコメントいたしません。

（問）ありがとうございました。

（問）朝日新聞の河合です。
　今日これから国立公文書館の関係の有識者会議があって、そこで基本構想の案が示されると思います。大臣、当初、これまでの議論の中で、ナショナルモニュメントという意見が出されてきました。見た目とか建物のそういう対応も含めてのことだと思うのですけれども、そういうことに対して、大臣、意見をこれまで言われてきましたけれども、改めて国立公文書館、新しいものに対するどういうものがいいかというのを御意見をお願いします。

（答）国立公文書館につきましては今御議論をいただいておりまして、どういう機能が必要なのかということをしっかり議論をいただいております。きちんと歴史的な公文書の原本を見ていただいて、様々に思いをはせていただきたい。あるいは貴重な文書をしっかりと修復をする、あるいはそれを取り扱うアーキビストと呼ばれている職種を充実させていこう。あるいは様々な研究調査の支援ができるようにしよう。あるいは、それぞれの地域で持っていらっしゃる地域の公文書の所在をしっかりとまとめて、そうした情報を提供する、そうしたことを含め、いろいろなことが盛り込まれると思っております。議論としては、非常に活発に前向きに御議論をいただいていると思っております。
　今ありましたナショナルモニュメントというのは、我が国の歴史を、いわばそこへ、ある面行政文書を集めるという意味で機能的なナショナルモニュメントというふうな意味です。建物を立派にしようとか、見た目をどうしようとかいうハードウエアでナショナルモニュメントということではないということは、私、常々申し上げておりますし、建物そのものは保存とか展示とかという機能に必要なものはお金をかけますが、建物を立派にするつもりはありません。何もみすぼらしいものにしようと言っているわけではなくて、モニュメントという言葉に引きずられて必要以上にその建物に金はかけないということは申し上げておりますし、それは関係者の皆様にもよく御理解をいただいていると思います。
　国会周辺でということもございますので、周りとの景観の問題というのもありますので、何か壮大なものができるという答申にはならないと思っておりますし、そこについてはこれまでも申し上げてきております。

（問）時事通信の森と申します。
　防災の関係で伺いたいのですけれども、昨日、内閣府が「水害に対する備えに関する世論調査」を発表したかと思うのですけれども、それに対する大臣の調査結果に対する受け止めと、今後、内閣府防災として水害保険の認知が一つ課題としては挙げられているかと思うのですが、そういったところに具体的に認知向上のためにどういった取組をされるのか、もしありましたらお願いします。

（答）世論調査の結果、住宅や家財の保険・共済に加入しているという方は７割を超えていらっしゃいましたけれども、水害による損害を補償する保険・共済に加入しているという方は３割でございました。
　気候変動により災害が激甚化すると、当然、水害というものも増えてくるのだろうと思いますし、住宅の再建とか生活再建を円滑に進めるためには自助努力というのが非常に大事になってくる。保険・共済ですから、自助及び共助と言ったほうがいいのかもしれませんが、それに対する備えをやはりしっかりやってくださいということは、これからも申し上げていかなければならないと思います。我が家の場所から見て、それは必要ないというところがあるのかもしれませんけれども、基本的には自助、共助に備えてくださいと申し上げなければいけないと思いますし、補償内容とか、あるいは保険料とかそういう情報をやはり的確に出していかないといけないかなと思っております。
　国会の議論でも、被災者生活再建支援金を増額せよという質問もよくいただくのですけれども、あれは見舞金的なものでもありますから、それを増額するといっても、なかなか住宅再建につながるわけにもいきませんし、財政的な枠もございますから、やはり国が何かというよりは、まず自助、共助をしっかりやる体制をそれぞれつくっていただきたい、地域でも更に備えていただきたいということを申し上げていきたいと思っております。いろいろな情報をお出しするということはやっていきたいと思いますし、自力で生活再建できるよう備えをしていってくださいということは、これからも申し上げていきたいと思っております。

（問）読売の後藤です。
　消費者庁の移転についてお伺いします。板東消費者庁長官が今週、お試し移転の日程を発表されました。１週間という結構短い日程なのですけれども、どういったところにポイントを絞ってごらんになってこられるのかということと、また、３月の時点で政府が移転方針をまとめますけれども、その中で消費者庁を移転するのか、しないのかということは、まだ決めないということでよろしかったのかどうか、改めてお願いします。

（答）３月の半ばに、長官を含め９人の消費者庁の職員が徳島県にお試しで行きます。これは、実際の移転先ではなくて、神山町という、それなりにネットワークの環境が整備をされているところへ行って、東京をはじめ様々なところとハードウエア的にどうつながるか、それからテレビ会議システムその他を使ってどれだけコミュニケーションが取れるか。それから、当然、移転してネットワークでということになれば、紙の書類を持っていくということはできませんから、消費者庁の必要な書類がどれだけ電子化されるか、あるいは電子化された書類でどれだけ仕事をすることができるのか、様々なテストを第1弾としてやってもらうということになります。その後７月にもう少し大規模、更に長期に移転をするわけですが、そこに向けての最初の一歩と考えております。
　３月に石破大臣のところで方向性の取りまとめが行われると思いますが、それについては、石破大臣とも様々な形でコミュニケーションを取らせていだたいておりますけれども、消費者庁に関しては、徳島移転に向けて問題点を洗い出すために様々なテストをしていきますということで御了解をいただいておりますので、そういう記述になると思っております。

（問）今、長期の夏のお試し移転が７月とおっしゃいましたけれども、何人規模ぐらいで想定していらっしゃるのですか。

（答）まず、この３月のお試しをやってみて、情報環境その他を見た上で決めていきたいと思っておりますが、当然３月よりは相当規模を長期に大規模にやりたいと思っています。

（問）３月のお試し移転は神山町が舞台ですけれども、７月の場合は徳島県庁なり鳴門庁舎なりで行われるのですか。

（答）７月の場合は、想定される移転に、より近い形でテストをやっていきたいと思います。

（問）朝日新聞の毛利です。
　関連で、来月13日からの試験移転で、大臣はその期間で何か試験に関わることはあるのでしょうか。例えばテレビ会議でつなぐとかです。

（答）テレビ会議もやるかもしれませんし、長官には、長官会見もテレビ会議その他でお願いをしておりますので、こっち側からそれで見てみたいな、あるいは場合によったら記者会見で質問してもいいかなと思っていますが、まだ予算委員会その他国会もありますので、本当は見に行きたいところですが、なかなかそれは難しいと思いますので、しっかり頑張ってもらいたいと思いますし、行く９人だけではなく、こちら側でバックアップをする部隊というのも非常に重要になってきますので、バックアップのほうはしっかり、激励を含め見てまいりたいと思っています。

（問）試験に伴う費用なのですが、移動費とか宿泊費とか設備費とかもろもろあるかと思うのですが、どれくらい掛かって、これは徳島県が負担するものなのでしょうか。

（答）今そうしたことについても詰めているところでございます。

（以上）