河野内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成28年２月16日

（平成28年2月16日（火） ８:47～８:53 　於：中央合同庁舎第８号館５階共用会議室Ｂ）

1.発言要旨

　おはようございます。
　今日は、閣議前に中央防災会議が開催されました。私の担当でございますので、会議の内容を少し詳細にわたり御報告したいと思います。
　最初に、中央防災会議の会長であります総理から、「活発な火山活動をはじめとする様々な災害に対して、国民の生命、財産を守るため、緊張感を持って防災対策に万全を期していきたい」という趣旨の御発言をいただきました。
　今日の議題は、活動火山対策特別措置法に基づいて総理から諮問を受けておりました、「活動火山対策の総合的な推進に関する基本的な指針」の策定、及び「火山災害警戒地域」の指定に関しまして答申を決定いたしました。
　そのほか、活火山法等の改正や、最近の災害対応の教訓を踏まえた防災基本計画の修正が決定されました。
　渡邉委員から、また石井国土交通大臣、高市総務大臣から、「火山防災体制の強化に向けて、より一層取り組んでまいりたい」という御発言がございました。
　私も「国家公安委員長として、火山災害・水害等の対応から得られた教訓を踏まえ、警察として適切な災害対応の体制確立に努めていきたい」という発言をしました。
　それから、防災基本計画の修正に関しまして、新潟県の泉田委員より、「原子力災害における防護措置の判断に当たっての予測的手法─ＳＰＥＥＤＩですね─これの活用について引き続き全国知事会と調整をしてほしい」という御発言がありましたので、丸川原子力防災担当大臣から、「知事会をはじめ関係団体と率直な意見交換を行っていく」という御発言がありました。
　最後に、総理から、更なる防災・減災対策の充実強化に向けて、防災担当大臣である私を中心に、しっかり精力的に検討しろという御指示がございました。
　引き続き、全省庁一丸となった対策が着実に実行されるよう全力を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。
　それから、本日、答申を踏まえまして、火山の防災につきましては、速やかに基本指針、地域指定の告示の作業を進めていきたいと思っております。
　警戒地域に指定された火山地域では、火山防災協議会の早期設置、避難計画の策定に取り組んでいただくことになります。火山周辺の集客施設の管理者等が避難確保計画を検討する際に参考となる手引の作成や各火山地域が抱えている具体的な課題に対する解決策の検討を進めていきたいと思っております。
　以上、中央防災会議でございます。
　私のほうからは以上でございます。

2.質疑応答

（問）共同通信の出井と申しますけれども、今日の中央防災会議の決定で、御嶽山を踏まえた災害対策というのが更に一歩進むことになると思うのですけれども、現在、ハザードマップの設置状況とか避難計画の作成状況とかを踏まえて、どういう段階に来ているかということをお聞かせ願えたらと思います。改めて火山対策の在り方についてお聞かせ願えればと思います。

（答）昨年３月の火山防災対策推進ワーキンググループの報告など、これまで検討会においていろいろ提言をいただきましたので、それを踏まえた内容になっております。具体的には、総合的な火山防災の推進に関する基本的な考え方、火山災害警戒地域の指定の指針、火山防災協議会の役割や協議会での議論を踏まえた各火山地域における警戒避難体制の整備などについて考え方を示したものになっております。これから個々の火山地域についていろいろな作業を進めていっていただかなければいけませんし、そのための手引というのはしっかり作っていきたいと思っております。

（以上）