河野内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成28年１月15日

（平成28年1月15日（金） ８:27～８:34 　於：官邸３階エントランスホール）

1.質疑応答

（問）フジテレビ、上法です。代表質問させていただきます。
　長野県軽井沢町でバスの事故が発生しまして、多数の死傷者が出ている模様です。よろしくお願いします。

（答）多くの方が亡くなられている、あるいは心肺停止状態というふうに伺っております。まだ原因その他については報告を受けておりませんが、大変痛ましい事故でありまして、心からお悔やみを申し上げたいと思います。捜査状況その他聞いてまいりたいと思います。

（問）昨日、消費者問題調査会、自民党の部会ですけれども、そこで消費者庁の移転に関してはデメリットが多いというふうな意見が出されたんですけれども、所感をお願いします。

（答）一つ一つテストをやって、どうなのかというのを確認したいと思います。何もやらずに、思い込みで判断をするということは避けたいと思いますので、一つ一つテストをしてみて、実際どうなのかというのを見て、いろいろ物事は決めていきたいと思います。

（問）今日、馳大臣と先程お話しされていたようですけれども、どういった話を。

（答）もういろんな話をしました。はい、雑談を。

（問）関連で、改めてになるんですけれども、徳島県というところの魅力と、消費者庁内にも国会対応や危機管理対応は大丈夫なのかという懸念の声もあるようなんですけれども、それにどう答えていくと思われるか。

（答）どんな課題があるかというのを、テストを通じて抽出して、それが解決できるかどうかというのをやってみようということですから、もちろん国会対応をどうするのかとか、いろんなことが考えられると思います。それをどうつぶしていくかというのがテストの一つでもありますし、課題を解決していこうということですから、解決されなければ、テストを続けるなり何なりということになると思いますので、今どうこうという状況にはないんじゃないかなというふうに思っています。

（問）徳島県の魅力という部分もお聞かせ願えますでしょうか。

（答）徳島県は、知事をはじめ県議会、非常に消費者行政には前向きというふうにおっしゃっておりますので、そうしたところを発揮してもらいたいなというふうに思っています。

（問）先程の発言で、今どうこうというのではないというお話でしたが、これは今の段階で結論が出ている話ではないということですか。

（答）要するに、今テストをやりましょうということで、長官をはじめ３月に少し徳島へ行って業務をやっていただこうと、あるいは４月から研修や商品テストについて徳島でやってもらおうと。それを受けて、夏にはもうちょっと長期的にやれるかなというふうに思っていますので、そういうことを一つ一つ試しながら結論を出していくものだと思っていますので、何もやらずに、できるかできないかというのは決められないと思いますから、一つ一つそうしたステップを着実にこなしていきたいと思っています。

（問）時事通信の森ですけれども、改めて確認になるんですが、消費者庁の移転に関しては、３月末に政府の移転方針が示される場合には、大臣のお考えとしては、そこに明記されるというふうにお考えなんでしょうか。

（答）３月末にノーということにはならないよねということは、はっきりしていると思います。３月末にノーですと言ったら、テストをやる必要もなくなりますから、４月以降、商品テストをやったり研修をやったりということは考えておりますし、その旨は石破大臣にもお伝えをしておりますので、３月末時点では消費者庁が移転はしませんということにはならないというのは、そういう理解をしております。

（問）今のお話ですと、ノーではないという話なんですけれども、移転ありきというわけではないということですか。そこはゴーではあると。

（答）要するに、するかしないかを考えようと言えば、それはしないほうが楽だから、しないことになっちゃいますので、最初から申し上げているのは、徳島に消費者庁が移転するという前提でいろんな物事を考えて、課題を抽出するためのテストをやって、それが解決できれば移転をするよということをずっと言っておりますので、そこには何の変わりもありません。

（問）その移転のテストをした上で、ちょっと課題が多いなとか、デメリットが多いなとなった場合には、例えば移転をする場所を他に候補を探すだったりとか、移転をなしにするという話もあるんですか。

（答）何もしないうちに、ああだこうだ言っていてもしようがないので、まず、着実にテストをやっていこうというところでございます。

（問）ちなみに、今、石破大臣とは、いわゆるどのくらいまで話が進んでいるのかということと、石破大臣からどのようなお話が。

（答）石破さんには、こういうテストをやりますよということは申し上げて、それはしっかりやってくれというお話をいただいております。ですから３月末には、石破さんは、そういうことを了解して、理解をしていろんなことを記載をされると思っておりますので、３月末に消費者庁は行かないよということにはならないというふうに思っております。

（問）神戸新聞の山本と申します。
　２日後に阪神・淡路大震災から21年目になります。３月の東日本から５年を前に、防災について一言いただければと思います。

（答）阪神・淡路から今年で21年ですか、私も、おふくろの実家が神戸の東灘で、祖母が被災をして自衛隊でお風呂に入れていただいたり、あるいはおふくろの家族が被災をしましたし、自分自身も青年会議所の一員としてボランティアで入ったりということがありました。6,000人を超える方が亡くなられ、本当にそこはお悔やみを申し上げたいと思いますし、あれをやはり日本の防災史上の一つの大きな転換点であると捉えて、その教訓をこれから生かしてまいりたいと思っています。
　今、防災で「防災4.0」。1.0が伊勢湾台風、2.0が阪神・淡路、3.0が東日本ということで、これからの防災の考え方について、国民にいろいろ問いかけをしていきたいというふうに思っております。
　ありがとうございました。

（以上）