河野内閣府特命担当大臣記者会見要旨　平成27年12月22日

（平成27年12月22日（火） 10:48～10:52 　於：中央合同庁舎第８号館５階共用会議室Ｂ）

1.発言要旨

　今日は、私のほうからは特にございません。
　前回、お知らせをしたとおり、今日の午後はサットの視察にまいります。
　私のほうからは以上でございます。

2.質疑応答

（問）ＴＢＳの室井です。
　昨日の行政事業レビューＰＴの報告を受けて、今日の閣議前の懇談で、馳大臣とどのようなお話をされたのか、お聞かせいただきたい。

（答）昨日、自民党の行政事業レビューＰＴの平座長、秋本原子力班長、お見えになって、報告書を頂きました。２人からは、文科大臣のところにも、同じレポートを持っていくというお話がございましたので、私のほうは、昨日横展開をして、頂いた結果を受け取りましたと。文科省の範疇でございますので、厳正な対処をお願いしますという話をいたしました。文科大臣からは「しっかりやります」という話を頂いております。

（問）テレビ朝日の朝日です。
　この後、徳島県議会の議長から、消費者庁の移転に関して要望書を受け取る予定ですけれども、改めて、消費者庁、徳島という場所に移す、徳島県である利点という部分を教えてください。

（答）徳島県からは、消費者庁、消費者委員会、国民生活センターという御要望を頂いております。石破大臣のところでやられている、地方創生の一環というふうに伺っておりますので、私としてもしっかり対応してまいりたいと思っております。
　消費者庁を徳島へ持っていく、徳島県としての利点については、徳島県のほうから、きちんとした御説明があるというふうに思っておりますが、徳島県知事、消費者行政については、様々な取組をなされ、非常に前向きにやっていらっしゃるというふうに聞いておりますし、東京から徳島に移転をするということは、働き方改革にもつながってくるというふうに思います。テレワークの導入などを積極的に入れることによって、全国の様々な有能な方を消費者行政に活用することにもつながっていくと思いますので、そこはしっかり見きわめてまいりたいと思います。

（問）日本消費経済新聞、相川です。
　別件なのですが、当初予算が24日に明らかになるのですが、消費者庁の当初予算は、目玉の要求が、地方消費者行政推進交付金50億円の要求ということで、前回も同じ要求をしたのですが、30億円の交付金が増やせていません。今回、補正で20億円入ったということは、また２年連続、当初予算は増やせないということでしょうか。

（答）当初予算の発表でコメントしたいと思います。
　ありがとうございました。

（以上）