石破内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成28年７月26日

（平成28年7月26日（火） 10:53～11:05 　於：中央合同庁舎第８号館１階S106会見室）

1.発言要旨

　お手元に資料をお配りいたしておりますが、本年６月に地方創生コンシェルジュ活用状況の調査を行いました。その際に「何を相談していいのか判断に迷う」であるとか、「相談事例を公表してほしい」であるとか、そのような御意見をいただいたところであります。これを踏まえまして、地方創生コンシェルジュに係る「活用の手引き」及び「相談事例」を作ったものであります。要はユーザーフレンドリーでなければいけないのですが、更新いたしました地方創生コンシェルジュ名簿とともに７月29日金曜日に提供させていただきたいと思っておるところであります。これは更にバージョンアップをしていかなければいけないというふうには思いますが、今回こういうような形で作らせていただきました。また、皆様方が御覧になって御意見等頂ければというふうに考えております。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）地方創生推進交付金についてお伺いします。近く政府が経済対策をまとめますけれども、その中で地方創生推進交付金800億円計上されるという一部報道もあります。この交付金事業は常々、地方からの増額の期待が寄せられていると思うんですけれども、この経済対策の中での扱いはどうなっていくのか、どれぐらいの額を確保したいとお考えなのか、考えを聞かせてください。

（答）いろんな報道があることは承知いたしております。これは現在調整中のものであります。その額というよりも、それをどう使うかということが大事だというふうに思っておるところであります。大幅に要件を緩和する等の御要望をいただいておるわけでございますが、地方からの御要望を踏まえて、それが実際にその地域の経済というものを浮揚させるものに資するかということをよく見ていかねばならないと思います。額が多ければそれで良いというものではない。当然、量と質両方伴うようにこれから先、予算編成に向けて努力を重ねてまいりたいというふうに考えております。

（問）地方創生のことについてお尋ねしたいんですが、今もお話がありましたが、あさって28日から全国知事会議が福岡県で開かれます。地方創生をめぐっては参議院選挙の期間中も１億総活躍という言葉が目立った感もあるんですけれども、地方創生に関する取組というのは息の長い取組というのが必要だと思っております。そうした中で、やはりこのタイミングで全国知事会議を前に改めまして地方創生に対する思いをお願いできたらと思います。

（答）これは、この２年間ずっと言い続けてきたことですけれども、その地域をどうするんだということについて、都道府県であり、あるいは市区町村であり、そこがこういう形で経済を浮揚させ、雇用を増やし、所得を増やしという絵を描いていただくのはそれぞれの自治体なんです。ともすれば、今まで霞が関に来て、永田町に来て、道路を造ってくださいと。あるいはダムを造ってくださいと。公共施設を造ってくださいと。あるいは大手町、丸の内あたりで企業来てくださいという話だった。それはそれで大事なことなんだけれども、今朝も鳥取県の関係の会議がありました。そこで我が地域の経済構造はどのようになっており、そして所得の構造はどのようになっており、人の流れ、ものの流れ、金の流れ、これはこのようになっているのだと。よってこういうことが必要なのだという、そういうふうに変わっていくことが地方創生にとって一番大事なことだというふうに思っております。そうすると、全国知事会、あるいはこれから年末に向けていろんな地方六団体が会合を開かれるわけですが、そこにおいて、そういう意識が変わっていく。特に民間の方々と行政との関係です。漫画にあったように、やりっ放しの行政、頼りっ放しの民業、全然無関心の市民と、これが三位一体になって地方創生というのが出来るはずはなかろうということであります。ですから、例えばインターンシップ事業であるとか、あるいは奨学金の減免制度であるとか、そういうものをどうやって最大限に生かしていくのかということを考えたときに、行政だけでできる話ではありません。そこで民間というものも巻き込み、中央と地方というものが本当に対等の関係に立っていく。つまり地方発の地方創生ということ、国に頼むのではなくて地方発の地方創生というものをやっていかなければいけないというような意識が大分醸成されてきたと思っております。
　これから先、国の大きな仕組みも含めて流れが変わっていかなければ、これまたいつも言うことですが、84年後に約5,200万人になってしまうわけです。今から約200年後には約1,391万人になってしまうわけです。それを地方がどう止めていくのかという、そういう危機感の共有に基づく新たな意識の変革というか、そういうものをお願いしたいというふうに私としては思っております。

（問）内閣改造についてお伺いをいたします。石破大臣の去就が注目されていらっしゃいますが、その点について大臣のお考えをお聞かせ願えますでしょうか。

（答）これは答えが分かった上で御質問なさっておられることかと思いますが、そういう仮定のことにはお答えはいたしかねます。任にある限り、その仕事に全力を尽くすということに尽きるのであって、私はいつも申し上げているように、役職というのは天下国家のためにあるものであって、個人のためにあるものではありません。それはその仕事をすることによって、少しでも国家国民のいろいろな役に立てればということで、任にある限り全力を尽くすということ以外に申し上げることは全くございません。

（問）大臣の御所属の派閥内からも、ぜひ閣外に出て次のポスト安倍の座を狙ってほしいという声も上がっているようですが、その点についていかがでしょうか。

（答）誰がそんなことを言っていますか。

（問）所属されている皆さんの声としてあるようなんです。

（答）それはいろんな方がいろんな意見をお持ちで、そういうものにやはりグループの一員として真摯に耳を傾けるというのは当然だと思います。同じ志を持ち、政府与党を支えていこうという人たちがそういう観点からいろいろ御意見をお持ちです。それは常にいろんな議論はあるべきです。10年先、30年先、50年先、100年先の日本をどうするのだろうということで作った同志とのグループですから、そこにおいてそれが本当に日本の国のためになるのかどうか、個人の栄誉とか、そういうようなことを捨象して、それは同志のいろんな御意見というものは真摯に承るのは、それは一般論として当然のことではないかというふうに思っております。その上で、またそういうことはそういう時期が来ればそういう判断を、そういう判断というのは、個人の利益というものを滅却して考えることができるのかということを考える、そういう時期が来るのかもしれません。ただ、今のところはああだの、こうだのということ、いろんな報道はこういう季節になると、いろんな記事を拝見いたしますが、そういうことに煩わされることなく私心を滅して考えていかなければならないことではないかなと、これも一般論ですがそのように考えております。

（問）自民党の幹事長経験者ということで伺いたいんですけれども、谷垣幹事長がサイクリング中の事故で現在も加療中であるということでずっと不在が続いておりますけれども、政権与党の幹事長というのは大変激務であるというふうに伺っているんですけれども、現状のこのままの状況で谷垣幹事長が引き続き党の役職に充てられるということは可能だというふうに、経験者としてはいかがでしょうか。

（答）それは経験者としてああだ、こうだ申し上げることではありません。それは幹事長がものすごい激務であるということは私自身、２年弱やってよくよく承知をいたしております。党全体の運営ですから、総裁というものはおられますけれども、党の責任者は幹事長でありますので。これまた一切自分の利益を滅却して党のためにやっていかなければならない。それは谷垣幹事長のいろいろなお立場というものは察するに余りあるものがございます。私自身、議員になる前から谷垣さんという方は存じ上げていて、本当に立派な方だと心から思っております。ですから、幹事長が今、加療中であられるので、その間、それは幹事長代行以下、昔は幹事長代行という仕事はなかったので、あるいは幹事長代理、副幹事長の皆さん方、それは谷垣さんが御不在の間、党務に支障がないようにみんなで力を合わせてやっていくということで党は運営されているというふうに思っております。人事は総裁がお決めになることですから、私どもがあれこれ申し上げることではございません。谷垣幹事長が一日も早くお元気に復帰をされるということを乞い願うということ以外に申し上げるべきことはございません。

（以上）