石破内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成28年７月12日

（平成28年7月12日（火） 10:34～10:43 　於：中央合同庁舎第８号館１階S106会見室）

1.発言要旨

　日本版ＢＩＤ（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｉｍｐｒｏｖｅｍｅｎｔ　Ｄｉｓｔｒｉｃｔ）ですが、これを含みますエリアマネジメントの推進方策検討会について、６月末に中間とりまとめを行ったものであります。これを本日公表いたしますので、後ほど事務方から御説明を申し上げます。
　以上です。

2.質疑応答

（問）参議院選挙の結果についてお尋ねします。自民・公明両党は、改選議席の過半数を目標にしていて、６１議席を目標にしていましたが、７０議席を獲得するという結果になりました。この結果について、大臣、どのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。

（答）率直に、ありがたい御判断をいただいたというふうに思っております。目標といたしました改選の過半数というものを上回る議席をいただいたということは、参議院選挙は政権に対する政権選択選挙では、もちろんございませんが、御評価をいただいたということで、これにおごることなく、緩むことなく、引き続き更に真摯に真剣に政権運営に内閣として取り組むべきものと考えております。

（問）関連ですけれども、このような結果になったというか、ありがたい御判断をいただいたということですけれども、そういった背景にはどういったところが働いたとお考えでしょうか。

（答）それは、政策的な論点として、どちらも消費税率引上げは先送るんだということを申し上げました。ただ、国民の間には、将来に対するいろいろな懸念、思いがあるのであって、それを社会保障の充実分は、これは後ほど言うのをおやめになりましたが、民進党の岡田代表が、「そんなもの赤字国債でしょう」というふうにおっしゃった、それは非常に大きかったのだと思います。
　私どもとして消費税はいずれ引き上げねばならないものだと思っておりまして、経済成長というものを図ることにより、その環境をきちんと整えるのだと、そして消費税の増税は行うが、社会保障の不足分は経済成長というものによって、あるいは財政の見直しによって見出すべきものだということに御安心をいただいた部分があるのではないかというふうに思っております。
　やはり民進党の前身であります民主党政権時代の混乱の思いというものが国民の方々にあって、やはり自公政権のほうがベターであろうというものが底流にあったかなというふうに思っております。

（問）自民党鳥取県連会長としてお伺いしたいんですが、今回、合区によって参議院選挙が行われました。鳥取、島根では鳥取県代表枠として比例代表で竹内さんが出られましたけれども、落選という形になりました。この結果をどう受け止めておられるのかということと、あともう一つ、合区の影響で鳥取、高知、投票率がちょっと低下したというような影響も出ております。この合区制度について改めて大臣のお考えを伺いたいと思います。

（答）小さな鳥取県から全国比例で出るということは、もともと厳しいということは申し上げておりました。これは、うちは選挙区と比例区の候補者の名前が一緒とか、あるいは比例名簿１番とか、そういうような状況になかったので、その中で票の出方を見ると、全国から多くの票をいただいたということは率直にありがたいことだったと思っていますし、今日も新聞に、得票の多い落選者というかな、そういうような記事がありましたが、それだけの御支持をいただいたことについてはありがたいことだと思っております。
　したがいまして、次点という結果ではありましたが、この選挙制度の在り方というものを見直す非常に大きな契機になるというふうに思っております。議席が獲得出来なかったということについては、やはり他県から多くの御投票をいただいたにもかかわらず、我が県の投票率が低かった。これは、合区による部分が大きかったと思いますが、鳥取県代表は比例から出しましょうという訴えが十分に届かなかった面もあったかなというふうに思っております。
　投票率が低かった件については、これはもうやはり我々衆議院の選挙でもそうですけれども、有権者と直接候補者が接して、実際にお話をして、手を握って、身近な関係というものがどうしても築けなかった。それは私どもの自民党の青木候補は現職でございましたので、月曜から金曜まで政務を放り出して選挙区というわけにもならなかった。どうも１年という短い期間で、広大な鳥取県の有権者の方々とそういうような関係を作るということについての時間が足りなかったという部分があると思います。
　私ども、この選挙制度は今回限りにしたいと思っておりますので、今後どうするかということについての議論は出来ませんが、今回の件については、そういうこともあったかなと思っております。

（問）今の関連で伺うんですけれども、合区の解消について自民党は今まで訴えてこられたと思うんですが、この方法、憲法改正ということも一つあると思うんですけれども、どのような形でなさるのが一番良いとお考えでしょうか。
（問）今の質問ともかぶるところもあるんですけれども、参議院選の結果を受けて、憲法改正時の具体的な政治スケジュールに上る可能性も出てくると思うんですけれども、憲法改正について、大臣は今、どの部分をまず先に進めるですとか、どういう議論を先にやっていくべきだというお考えを教えてください。

（答）これは、選挙において我が選挙区、鳥取・島根選挙区の青木候補が言っておりましたように、憲法改正若しくは選挙制度の抜本的な改革、どちらかしかないのであります。このどちらを採るかは党全体で決めることでありますが、３年後の次の選挙というものを考えますと、あっと言う間に来ることでありまして、憲法の改正、つまり、それは衆議院、参議院は選挙された国会議員でこれを組織すると書いてあるだけで、衆議院、参議院の違いは何も、選び方については書かれてないわけですね。ただ、権能については５９条以下に規定があって、衆議院で可決をし、参議院で否決をされた法律案は、衆議院の出席議員の３分の２をもって法律となるという規定は御存じのとおりかと思います。そうすると、参議院の権能というものをどう考えるか。つまり、参議院は職能並びに地域の代表者をもってこれを構成すると書けば、それはそれで良いのかもしれませんが、そうすると、参議院の権能というものをどう考えるのという話とセットになって議論されなければ、これは十分実のある議論にならないと思っておりまして、これは今後、党の中でよく検討されるべきものだというふうに考えております。
　どの条文を優先するかということは、それは党の中でこれから更に議論しなければならない。総裁も選挙中に言っておりましたように、自民党としてこれを優先するということを決めておるわけではございません。
　よく改憲勢力が３分の２になった云々というふうに喧伝をされるのでありますが、それは国民投票というものを求める状況が整いましたというだけの話であって、何条を改正するのに３分の２を取ったわけでもございません。最終的にそれは国民固有の権利でありますところの国民投票によって決せられるもので、３分の２を取ったことが、すなわち危険だみたいなお話は、国民の投票というものをある意味看過した議論ではないかなというふうに私は思っております。どれを優先するかはまず党で議論することでありまして、何も９条が最優先ということは誰も言っているわけではございせん。
　９条についても、これから先、まだ党内でいろいろな議論があるのかもしれません。そこはまず憲法審査会において、我が党としてどういう立場を展開するかということは党内においてまず議論されることであって、私自身が発言することではございません。

（以上）