石破内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成28年6月2日

(平成28年6月2日(木) 17:02~17:10  於:官邸3階エントランスホール)

1.発言要旨


 最初に私から申し上げます。
 閣議決定をいたしました「まち・ひと・しごと創生基本方針2016」におきまして、「地域しごと創生会議」等で議論を進めてきたテーマについて、各分野の政策の課題と対処方針を示しておるところであります。ほぼ全ての地方公共団体において地方版総合戦略が策定をされ、今年度から地方創生は本格展開するのでありまして、この方針の下、国は引き続き情報・人材・財政の支援により、各団体の取組を支援してまいるということであります。
 明日、内閣府におきまして、46道府県で活動を開始しました全国のプロフェッショナル人材戦略拠点のマネージャーに一堂に会していただいて、全国協議会を開催します。私も冒頭参加をいたしますが、これは開始後数か月で既に延べ3,000社以上の地域の企業から御相談をいただき、約60人のプロフェッショナル人材の地方還流を実現しておるところであります。これはかなり大きな成果を上げつつあると思っておりまして、私は大いに期待をしておるところでありますが、このマネージャーの皆さん方、これは大企業の副社長とか副頭取とか、そういう方々になっていただいている例もあるわけでありますが、このマネージャーの皆様方には、人材の発掘、都市部への発信、大企業の人事部との連携等々を通じまして、人材の地方への還流拡大に御努力をいただきたいと思います。
 6月5日日曜日、大手町サンケイプラザにおきまして、「地方創生人材シンポジウム」を開催いたします。地方創生を実現するためには担い手となる人材育成が鍵なのでありまして、かねてから申し上げておりますように、地方創生カレッジを近々創設したいというふうに考えておりますが、それを確認するものになるというふうに認識をいたしておるところであります。その第1回目でありますが、私も参加をしたいというふうに思っておりますので、こういうのが大事なので、日曜日で恐縮ですが、御関心のある向きは是非とも取材をいただければありがたいと思っております。
 以上です。

2.質疑応答

(問)今日決定されました基本方針についてお尋ねします。国として地方創生に取り組むべき方向性が新しく出まして、地方創生三本の矢ということで、伴走的な支援をしていくということですけれども、これから地方自治体に期待することというのは、大臣、どのようなことを期待されるでしょうか。
(答)伴走的という言葉がどういうことなのか。伴って走るという字を書くのですが、要は共同作業ですということを申し上げておるところであって、どっちが主でどっちが従というものではありません。我が町をこうしたい、我が市をこうしたいというアイデアは地域からしか出てこないものであって、そこにおいて、これも着任以来ずっと申し上げておることですが、役所の内部だけで考えるのではなく、広く多くの方々の知恵と力を頂いて、手づくりで、なおかつ、その地域に根差した、適合した総合戦略を立てていただくと。それを国は情報面・財政面・人材面で支援しますということであります。
 ですから、自治体に望むものは、本当にそういうような考え方に基づいて一生懸命やっていただいているところと、なかなかそこまでいかないものとありまして、それは成果物というか、プロダクトというか、それに相当の差が出てきていることはもう事実だと思っていますが、それはそれで、では、自分たちも先行しているところを学んで頑張ろうということを是非とも期待したいと思うし、先行しているところも、これで終わりだということではなく、更に更に充実した取組をいただきたいと思っておるところであります。
(問)今日、安倍首相と15分ほど会談されたと思うんですが、これはどういった内容だったか。もし可能な範囲で教えていただければと。
(答)現下の政治情勢もありますし、また、当面の政策課題もありますし、広くあれこれということです。
(問)地方創生についてもかなり話されたという。
(答)それもそうですね、はい。先ほど申し上げたようなことです。
 だから、これは良いねという取組があちらこちらから、本当に出てきている。毎週あちらこちらに伺って見せていただいているんですが、あ、なるほど、これはすごいねと、これは気がつかなかったねという取組に遭遇するというか、発見させていただくというか、そういう頻度は間違いなく上がっているというのが実感です。
(問)消費税率引上げの延期についてですけれども、昨日、安倍総理大臣が記者会見をしまして、2年半の延期を表明しました。衆議院の解散はせずに参議院で信を問う判断を示されましたけれども。この方針についての大臣の受け止め、お願いできますでしょうか。
(答)これは総理の決定ですから、内閣として、あるいは与党として、その方針が国民に広く理解をされるということに努めねばならない。と同時に、どのようにして財政規律というものを維持をするか、どのようにして社会保障の持続可能性を担保するのかということについて、やはり信を問うという言葉が、これは政策の是非を問うという意味だと私は思っていますが、必ず、では、財政規律はどうするのと、社会保障の持続可能性はどうするのというお声が上がってくるに決まっているので、まだ選挙まで間がありますから、そこについて政府・与党内で真摯な議論を行い、そういうような総理の方針を国民に御理解いただくためにも、あらゆる疑問にきちんと答える作業がこれから先求められるのだと思います。

(以上)