石破内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成28年４月26日

（平成28年4月26日（火） ８:34～８:38 　於：官邸３階エントランスホール）

1.発言要旨

　本日１８時半より、８号館８階特別大会議室にて、「第１回文化庁移転協議会」を開催いたします。最初から最後まで取材、ペンもカメラも可であります。よろしくお願いいたします。
　これは、文化庁の抜本的な組織見直し、移転時期、移転費用などについて検討するものであります。第１回でありますので、馳文科大臣、山田京都府知事、門川京都市長、私も出席をいたします。
　８月末をめどに移転に関係いたします組織体制等の概要を取りまとめるように、精力的に議論を進めたいと思っております。
　以上です。

2.質疑応答

（問）文化庁の移転についてなんですけれども、こちら移転を前提に協議を進めるということでしょうか。

（答）もちろん。全面的な移転ということで方針は出ていますから。

（問）８月末の全面決定というのは、どういった会議での決定ですか。

（答）これ第１回だから、第２回、第３回と今申し上げたように、組織の見直し、移転時期、移転費用等について議論をし、８月末をめどに組織体制等の概要を取りまとめる。概要ですから、これで全て決まりということになるわけではない。なるべく方向性がきちんと明示されるように議論を詰めたいということです。

（問）関連ですけれども、東京にどの部分を残すかとか、あと費用をどうするかというのは、なかなかこの調整が難しいところも残っているかと思いますけれども、国としてはどういった姿勢で調整を進めていかれるんでしょうか。

（答）これは、東京に残すものというのは、東京になければ絶対に駄目というものですね。ですから、他省庁との調整で、なおかつ、いろんな通信手段や移動手段を駆使しても、なお必要なものというのがあるのかどうかとか、あるいは対外的な調整。文化ですから、そういうものもあると思いますが、交通手段、通信手段を駆使しても、東京になければいけないものとは何なのでしょう。ですから、物理的に、あるいは時間的にどうなのかということをよく検証したいと思っています。
　全面的と申し上げたのは、何かそういうものが残っているのかもしれないということで、全面ではなくて、全面的ということを申し上げておるわけです。
　費用については、地方財政法においても地方が自主的に、いや、そんなことならば私たちも出したいねということを拒むものではありません。京都においてそれがどうなるのか。あるいはふるさと納税とか、企業版ふるさと納税の場合には、当該自治体に本社を有する企業は駄目なのですが、そういうものが使えないか。だからなるべく納税者の負担は軽くしたいというふうに思っていますが、さりとて、文化庁の更なる機能の強化、充実に資するようなそういうものは、いろんな分野から出資をいただければ有り難いと思っております。これはまだ今後の話であります。

（以上）