石破内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成28年４月22日

（平成28年4月22日（金） ８:45～８:49 　於：官邸３階エントランスホール）

1.質疑応答

（問）２点お伺いしてもよろしいですか。防災省の新設を検討するとおっしゃっておりましたが、過去の震災の経験を踏まえて、どのようなことを補うために必要とお思いなのかということと、震災の際に支援物資の滞留が問題になっていますが、その支援物資の滞留についてもお扱いになるか、その場合は何を教訓としてどういった対策を取るのかお聞かせください。

（答）第１点は昨日の政策研究会で申し上げたことで、政策研究会として勉強してみたいということを申し上げたものであります。
　ですから、今の体制の中で河野さんが大臣として非常に良い仕事をしておられる、そしてまた、それぞれの担当が今までの知見を生かして、政府として万全の対応を期すべく努力をしているということと、考えてもみれば、１７世紀、まず三陸大津波・大地震があって、その後で余り間を置かずに八代大地震が起きた。その後、熊本城が全壊するという熊本大震災があり、その後、割と間を置かずして小田原を震源とする直下型地震が起こったということがありました。
　やはりもう一度危機管理の体制、昨年、副大臣の間でそういうものを今、新設するということは考えないという決定はなされていますが、常に見直していくことは必要で、日本版ＦＥＭＡの設立という議論はずっと私あります。私も党にいたとき、随分この仕事をしてきました。もう一度その体制というものを考えるといったことは不断の努力として必要なので、今の対応は今の政府として可能な限り努力をし、成果を上げていく。もちろん今、困窮しておる方々に更に支援の努力をしていかねばならないと当然思っております。
　支援物資、これは３．１１もそうだったのですけれども、公平に配らなければいけない。行政としていろんな物資というものを公平に配っていかねばならないということと、迅速にやらねばならないということは常にジレンマのような試練があります。ですから、そこは公平を重んじるか迅速を重んじるかということで、ともすれば公平を重んじるということになって、滞留が起きることもあります。また、どの地域に何が必要なのかという情報、これを的確に把握しないと滞留というのが起こります。
　後は物資を届ける手段として何を使うかということが十分に情報とともに、うまく機能しないということも滞留の原因としてあることで、今回何が原因になって滞留というのが起こっているのか、あるとすればどれぐらいなのかということについては、正確な情報を持ち合わせていないので、一般論として申し上げておきます。

（問）防災省として支援物資の滞留を取り扱われる際には、どういった対策を。

（答）それは防災省であろうがなかろうが、そんなことは関係ないです。防災省を作ったからできるとか、そういう問題ではありません。今の体制の中でも滞留が起こらないように努力をしていかなければならないし、政府としてやっていることであって、防災省というのはそういう話をしているものではありません。

（以上）