石破内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成28年4月19日

(平成28年4月19日(火) 8:36~8:47  於:中央合同庁舎第8号館1階S106会見室)

1.発言要旨


 熊本においてはなお余震も続いております。大勢の方々が困窮の中にあり、行方不明の方もあるということであります。政府といたしましては捜索、救難ということに力を尽くし、そしてまた二次災害の防止等に万全を期し、そして今、避難所におられる方、そういう方々の生活というものが困難がないように努力をしていかねばならないと考えております。
 東日本大震災等の教訓もございまして、そういうものをフルに生かした形で対応しているというふうに承知をいたしておりますが、例えば、昨日の委員会において野党議員からも御指摘がありました。これは、3.11のときもそうでありまして、私はあの当時、政調会長をいたしておりましたが、被災地から電話とかメールとか、そういうことで、もう正しく山のようにいろんな情報が寄せられたのが3.11のときでありました。当時、私どもとして、それを日々集計をして、与党ではありませんでしたから、それを当時の政府にお伝えをして、対応していただいたということがございます。
 災害に与党も野党もないというのはそういうことであって、現場から上がってきた情報というものを、いかに伝えて、いかに迅速に対応するかということが求められているのであり、昨日の段ボール型のベッドの対応についても、政府の中でそのことが実現をするようにということで努力をしているものであり、国を挙げての対応というものはそういうものであるということだと承知をいたしておるところでございます。
 また、地方版総合戦略についてでありますが、昨年度中の策定をお願いをしておりました。今般、都道府県、市区町村への調査を行い、その結果が取りまとまりました。配付しておるとおりのものであります。事務方からこの後、説明をさせていただきます。平成28年3月末時点で調査を行いまして、全ての都道府県及び1,737市区町村、99.8%になりますが、地方版総合戦略が策定済みということになっております。
 策定に当たりましては、組織への参画、個別の意見聴取、いずれかによりまして、「産官学金労」についてはほぼ全ての団体が、報道、言論機関につきましても8割以上の団体が意見聴取を行っておるところであります。多くの団体におきましては、住民の皆様、あるいは若い方々からの御意見も徴しております。
 全ての団体において、PDCAサイクルを実施する体制が整備済み、若しくは整備予定となっておりまして、頻度としては、ほぼ全ての団体で年1回以上、PDCAサイクルを実施するというふうになっておるところであります。
 この地方版総合戦略の策定を終えまして、戦略の実行段階に地方公共団体は入るわけであります。政府といたしましては、戦略に基づく事業が円滑に実施されますよう、情報支援、人材支援、財政支援等により、この取組を引き続き支援をしてまいるということであります。
 以上です。

2.質疑応答

(問)この地方版総合戦略の策定状況についてお尋ねします。去年の秋に中間取りまとめをされたときとほぼ一緒で、1か所未策定が増えたということで、ほぼ予定どおり全部作られたということだと思うのですが、これは数の集計というか分析になっていると思うんですけれども、今後その中身についての分析を行われる考えがあるのかということと、仮にその中身について分析されるのであれば、どういった観点、どういった視点で分析をされるということになるのでしょうか。
(答)数は、先ほど述べたとおりです。未策定の宮城県女川町、茨城県常総市、東京都中央区、東京都足立区、それぞれ災害に対応しなければいけない、あるいは28年度中に改定する区の基本計画、基本構想との整合を図って一体的に作成するという足立区。あるいは、オリンピックとの整合を図るという東京都中央区。それぞれの理由がございますので、私は数的にはほとんどパーフェクトだというふうに認識を持っているところでございます。
 地方版総合戦略の中身というのは、これは随分と早く出してきたところは、我々の方において中身も拝見をした。ぎりぎりに出てきたところについても、これから、これに基づいて具体的な事業が始まり、新型交付金等々の活用も図られるわけで、当然その中身についても、よく見ていきたいと思っています。
 それは、ただ、今までこう上乗せ交付金であるとか、あるいはその加速化交付金でありますとか、そういうので大体その町や市が何をやろうとしているのかということは把握をしておりますので、これもあちこちで申し上げていることですが、具体的な実行段階に当たりましては、今よりもなお、更に御相談いただきたいということですし、それがこのコンシェルジュというものをいかに生かすか。ですから、コンシェルジュになっていただいている方も、ここからこんなものが出ていますよ、あんなことが出ていますよというのを知っておいていただければ、なお良いのかもしれません。
 そこのあたりは、この、せっかく作っていただいた地方版総合戦略の実が上がるように、私ども対応しなければいけないと思っています。
(問)関連で、国が作った総合戦略で、例えば東京一極集中の是正のための流入人口、流出人口の目標なども掲げられていますけれども、そことの地方が作ったものとの整合性というのは、期限が違うところもあって若干難しいところもあるかもしれませんが、そこの整合性というのは分析なり、この精査なりをされるのでしょうか。
(答)これは、おっしゃるとおり、その人口にしても、2040年というのを一応区切りとしているところ、2050年というのを区切りとしているところ、いろいろあって、全部数字を足したとしても正確なものになってこないというのが当然あるわけです。
 感じとしてざっと見てみると、例えば2040年の推計人口を足すと、今よりも増えたとか、そんなことは起こらない。やっぱり減るんです。ですから、その我々が考えているものとの間に大きな乖離(かいり)が出てくるというようなことだとは、計算してみると、そうはなっていないと思います。あるいは、流入人口を足すと、すごい数になると、こんなことあるわけあるまいというようなことにもなっていないと思います。
 ですから、ちょっとやり方は、言うほど簡単ではないのですが、定性的なことが言えるところまでは分析はしてみたいというふうに思ってはいます。
 ただ、そこで、新聞の見出し的に言えば、その国の方針との大きな乖離(かいり)とかですね、そういうことにはならないと思っています。それなりに一生懸命真面目に、今まで不真面目だったとは言わないが、真面目に考えると、そんなに差は出てこないものなんだなということを、私自身は今のところ感じているところでございます。

(以上)