石破内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成28年2月5日

(平成28年2月5日(金) 8:40~8:45  於:官邸3階エントランスホール)

1.発言要旨


 本日の閣議におきまして、「地域再生法の一部を改正する法律案」を閣議決定いたしたところであります。
 この法律案は、地方公共団体の自主的・主体的な事業で、先導的なものを支援する地方創生推進交付金、いわゆる新型交付金の交付、地方公共団体の地方創生プロジェクトに対する企業の寄附を促進する地方創生応援税制、いわゆる企業版ふるさと納税、3番目はいわゆるCCRC、中高年齢者が希望に応じて移住し、多世代の地域住民と交流しながら健康でアクティブな生活を送ることができるコミュニティづくりを目指す生涯活躍のまちのための措置を講ずるものであります。
 地方創生のために必要不可欠な法案でありますので、今国会におきまして御審議を賜りました上で、年度内に成立させていただきたいと考えている次第であります。
 この他、「都市再生特別措置法の一部を改正する法律案」、これは国交省との共管であります、及び「道州制特別区域基本方針」についても閣議決定したところであります。
 以上。

2.質疑応答

(問)今日の閣議決定で地域再生法が閣議決定されたということで、企業版ふるさと納税、CCRC、そして新型交付金と、それぞれ改めて意義について大臣のほうから。
(答)これは、かねてから申し上げていることでありますが、新型交付金を法律上きちんと位置付けることによって安定的なものとして位置付けたいということ。
 企業版ふるさと納税については、企業がそれぞれの自治体の地方版総合戦略等に基づいて、その意義というものに賛同するところが、そこに寄附を行うことによって税制上の特別な措置を講じ、企業と地域との連関というものをより強固なものにし、地方の創生に資するものにいたしたい。
 そして、日本版CCRCについては、もうかねてからずっと議論してきたことでありますが、東京から移住したい、別に東京に限りませんが、地方に移住したいという方が多くおられる。地方のほうにおいてそれを受け入れることが出来るような、要介護になってからではなくて、第2の人生を地方で送りたいというような方々のそういうような御希望に沿う形で地域にコミュニティを作り、そこにおいて新たな人口の創出やまちをつくる、そしてまたそれによって、その地域にいろいろな新しい仕事が起こってくる、そういうようなまちづくりを目指すという今までなかった構想でありますので、この新型交付金、そしてまた企業版ふるさと納税、そしてCCRCの生涯活躍のまち、これが地方創生の大きな手段としてきちんと定着をするように、今国会における十分な御審議を賜り実行に移したいと思っております。
(問)あと、今日、新聞報道で、元SPEEDの今井絵理子さんが参院比例で自民党から出馬するのではとのことですが、こうした著名人が参院選、自民党のほうから出るということで訴求力が高まるのではないかなとは思うんですけれども、もしそういうことになった場合、大臣はどう思われますか。
(答)それは一昔というか二昔というか、タレント候補というのがありましたですね。やはり国会議員であるからには、単に知名度とか訴求力とかイメージとかということのみならず、今までも林寛子さん、扇千景さんでありますとか、あるいは大鷹淑子さんでありますとか、あるいは三原じゅん子さんでありますとか、その知名度だけに頼るのではなくて、国会議員として立派な活動をしておられる方、された方がおられました、今挙げた方々以外にも大勢存じ上げております。国会議員として立派な仕事をしていただくということを第一に、知名度を生かして我が党の党勢が拡大をし、日本国の発展に資するようであれば非常に良いことだと思いますが、個人については余りよく存じ上げませんので、言及はいたしかねます。

(以上)