石破内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成28年２月２日

（平成28年2月2日（火） ９:59～10:08 　於：中央合同庁舎第８号館１階Ｓ106会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　今週末でありますが、２月７日日曜日、金沢市におきまして、「地域しごと創生会議」第３回会合を開催いたします。「地域の技の国際化」をテーマといたしております。
　中堅企業を核とした地域の中小企業の連携、産学連携による地域の技の国際化に向けました取組事例等の紹介があり、それを基に、どのようにすれば地域にある優れた技術が事業化、国際化できるかということがテーマであります。
　また、よそ者、若者の力を積極的に活用し、地域に新たな活力と変革をもたらすことに成功しておると言われております西粟倉村あるいは鯖江市などの取組も御紹介をいただき、地域社会に変革を引き起こすことがどうすれば出来るかということについても議論したいと考えております。
　地域におけるイノベーションの創出に向け、国がどのような支援をすれば効果的であるか、課題の抽出も含め成果を得たいというふうに考えておるところであります。
　なお、この会議は午後でありますので、同日午前には私、また選挙区が金沢でもございます馳文科大臣、牧島政務官とともにシェア金沢を訪問したいと思っております。ＣＣＲＣも法案として提出をするものでございまして、その理解に資するものだというふうに考えておるところであります。
　以上です。

2.質疑応答

（問）総務省が住民基本台帳を基に人口の動きを調べたところ、去年一年間の東京圏への転入者が転出者を12万人近く上回って、依然として東京一極集中の歯止めがかかっていないという結果が出ました。去年は地方創生元年と位置付けられて、様々な施策が始まった年ですが、この結果をどう受け止めていらっしゃるのかということと、今後どのように対応されるのでしょうか。

（答）東京圏への流入は止まっておりません。
　これは年代別で見ると、転入超過者の大半は20歳から24歳、あるいは15歳から19歳、これが転入超過の大半を占めておるところであります。また、25歳から29歳も増加傾向でありまして、若い方々が東京に来るということが止まっていないということです。
　でも、私だって地方から東京に出てきている人間で、これは何でだろうということを考えたときに、やはり地方というものに若い方々が魅力を感ずるような、そういう仕事というものがまだ東京に比べれば少なく、また東京は圧倒的な存在感を持っていますから、そうすると、地方において若い方々が就職をするに当たって、収入あるいは就業環境、社会保障等の充実度合いというものがどうなんだろうということ。あるいは、どの県から流入というものが止まらないのか、その傾向に変化があるのかないのか、あるいは男性の方、女性の方がどうであるのか等、これは精密に分析をしてみなければならないことです。
　冒頭発言で申し上げましたように、今度、地域しごと創生会議を金沢でやるというのもそういう一環でありまして、地方において若い方々が就職できる、そういう状況を作らなければいけない。
　もう一つは、若い世代の流入が止まらないわけですが、ＣＣＲＣなどもそうですが、第二の人生は地方で送りたいという方々をどうやって増やしていくか、またそれがＣＣＲＣ、すなわちコミュニティを作るわけでありますから、それによってその地域に就業というものが創出をされないか等、そういうことを企図するものであります。
　よく分析をしながら、どういう形で息の長い取組、なおかつ、実効の上がる取組が出来るか、それは恐らくこの国会でも議論になることだろうと思っておりますので、私どもの方でよくよく対応してまいりたいというふうに考えておるところであります。
　それから、1,718あります市町村でそれぞれどのようにして若い方々の流出を止めるかということは、それぞれの地方版総合戦略の中にも書き込まれているはずでございますので、それぞれが実効を上げるということが肝要かと思っております。

（問）今、大臣、冒頭おっしゃられたＣＣＲＣの法案の件なんですけれども、もし可能であれば、その法案の閣議決定なり今後のロジのめどと、あとＣＣＲＣの現地に見学に行かれるということなので、現地に視察することの法案との意義といいますか、現地でどういったことをメッセージとして発せられるかというのを教えていただければ。お願いします。

（答）日程的には今日が２日でございますが、我が党の政審・総務、公明党の政調全体会議、部会長合同会議で与党の了承というものをまず取り付け、２月４日木曜日、公明党の中央幹事会あるいは与党政策責任者会議で正式に与党としての御決定をいただき、可能であれば２月５日の閣議決定というものを目指しておるというのがスケジュール感でございます。
　これは、地域再生法の一部を改正する法律案という形で出させていただくものであります。ＣＣＲＣの他に、いわゆる企業版ふるさと納税あるいは新型交付金の創設等を含む法案でございます。
　今回シェア金沢に伺います一つの関心事は、それがコミュニティになっているということです。単体としてそういうような施設があるのではなく、コミュニティとして若い世代あるいはシニアな世代、子供たちというものがそこにコミュニティを作っているということを実際に見なければならないということ。
　もう一点は、このＣＣＲＣを運営するに当たりまして、どのような主体が経営をしていくのか、そこにおいて社会保障等を組み合わせた形でどのようにして財政基盤、税制も含めて、そういうものを確かなものにしていくかということであります。
　ＣＣＲＣの構想自体は良いのですが、やってみたら経営が成り立たないとか、東京の、あるいは周辺のいろいろな住宅地で、同じような世代の方々が一時期に大勢入ったので、同じように高齢化をしていくということが起こりました。どのような形で、入ってくださる方々の年齢を構成していくか等、ＣＣＲＣのサステナビリティというもの、そういうものを中心に見ていきたいというふうに考えております。
　シェア金沢あるいはゆいま～る那須というようなＣＣＲＣの先行事例があるわけですが、ゆいま～る那須は昨年拝見をいたしましたが、このシェア金沢は、私は文献等々ではかなりよく知っておるつもりですが、実際に現場を見る、そして経営者の方とお話をして、この方は馳大臣とも旧知の間柄というふうに承知をいたしております。地元の選出議員でもあります馳大臣の御見解も承りながら、今後の法案審議の糧としたいと考えておるところであります。

（以上）