石破内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成28年１月15日

（平成28年1月15日（金） ８:28～８:38 　於：官邸３階エントランスホール）

1.発言要旨

　私から一つ。地方創生フェスを開催をいたします。去年は、全国で地方創生フォーラムを行いました。国民運動として地方創生が広がるように活動してきたわけでありますが、これを更に推進するため、本年は首都圏御在住の皆様方を対象として、地方創生フェスを開催をいたします。
　具体的に申し上げますと、参加者と積極的に意見交換をしたいということで、地方創生ワークショップをテーマ別、すなわち移住女子、デジタル世代、アクティブシニア、この三つのテーマに分けまして、２月５日、９日、17日の３回行うものであります。政務三役もできるだけ参加をしたいというふうに考えております。
　来月27日土曜日、渋谷ヒカリエにおきまして、地方創生フェスを開催をいたします。パネルディスカッションなどを行います。私も参加をしたいと思っておりまして、ここには、「地方は活性化するか否か」という漫画を描いた、こばやしたけし氏をお招きし、トークセッションを行う方向で今、検討しておるところであります。
　以上。

2.質疑応答

（問）その地方創生フェスに関して、まず、狙いと期待するところをお願いいたします。

（答）これは冒頭申し上げましたように、首都圏在住の方々を対象としたいなというふうに思っております。
　政府が主催したわけではありませんが、昨年の暮れに全国移住女子の会合というか大会というかが、ありました。首都圏に住んでおられる方々に対して、この地方創生についての共感を持っていただきたいと思っております。
　あるいは、ＣＣＲＣというものを法律上位置付けて、本格稼働させたいというふうに思っているところですが、そういうような世代の方々に対して、また直接お話をさせていただく。
　あるいは、ＲＥＳＡＳを使った政策コンテストというのも非常に盛況でしたが、そういうような若い世代の方々、デジタル世代の方々にも、地方創生というものに共感を持っていただきたい。地方だけでなく、首都圏でやってみたいということが、その狙いであります。

（問）文化庁の移転について、昨日、京都府の知事などがお見えになっていましたけれども、このことについて政府での検討状況、あるいは大臣のお考えをお聞かせください。

（答）中央省庁につきましては、これから有識者会議の皆様方の御意見を得て、今年度末、すなわち３月の末日までに、総理を本部長といたしますところの創生本部において、方向性を決定するということになります。
　これから先、有識者の方々の御意見を伺わなければならないし、あるいは、京都のみならず、絞り込まれた幾つもの対象機関、あるいは要望しておられる自治体との間の意見交換もしていかなければなりません。
　一昨年、私が大臣を拝命して以来申し上げていることですが、民間の方々にお願いをする限りは、それは政府としても案を示さねばならないということだと思います。
　ただ、民間と行政と違いますのは、日本国全てにおいて、公平な行政、公正な行政、的確な行政というものは当然、行政の使命として確保しなければならないことなので、それがきちんと確保されるかどうか。あるいは、それに加えて、それぞれの持っている行政が、更に質の高いものとして展開できるかどうかということがポイントだと思っております。
　通信網とか交通網の発達により、東京になければいけないという幾つかの理由は、かなりそのウエートが落ちていくとは思っていますが、公平、公正、高度な行政の展開ということと、地域の発展ということを、合わせて判断をしていきたいというふうに考えております。

（問）一方で、昨日、自民党部会では、消費者庁の移転について関係団体から反対の意見も相次いだということですけれども、これについてはどのように受け止めになっているでしょうか。

（答）それは、いろんな御意見はあるのは当然のことであって、そういうような御意見があるということをよく認識しながら、先ほど申し上げたような公平な行政、公正な行政、高い質の確保された行政というのが展開できるかどうかということを、私、自民党の議論はつまびらかに存じませんが、こういう意見が出た、こういう意見が出た、それに対して、例えば消費者庁であれば徳島、これが想定されているわけですが、徳島がそういうような懸念に対して、きちんと応えた行政が出来ますよという、そういうような立論ができるかどうか。その議論の過程を広く国民の皆様方に御判断いただくということは、大事だと思います。

（問）消費者庁の徳島への移転に関してお伺いします。この件に関して、河野大臣は３月中にもゴーだと、かなり踏み込んだことをおっしゃっておりまして、その件に関しては石破大臣とも断続的に協議しているとおっしゃっていました。
　石破大臣と河野大臣は、どれぐらいの頻度で会われていて、どれぐらい情報を共有されているのかということをお伺いしてもよろしいでしょうか。

（答）それはもう、閣議、閣僚懇談会というのが週２回あるわけで、その機会というか、待ち時間にお話をすることもありますし、河野大臣は、幾つもの担当をお持ちですが、同じ建物で仕事をすることも多いので、そこでお話をすることもあります。
　ですから、こう、どれぐらいの頻度と言われて、週何回とかとお答えできるようなものではありませんが、常に意思の疎通というのを欠かさないように、それがこう、政府として政権として目指している地方の活性化、そして当然どの政権であれ要請される行政の公正性の確保というところについて、こういうことでどうだろう、こういうことの懸念に対してはどう答えるのかということについて、意思の疎通を図っているということであります。
　河野大臣とは、幹事長時代に副幹事長として本当に良い仕事をしていただいて、非常に信頼できる方だというふうに思っておりますので、河野大臣、あるいは文化庁でいえば馳大臣等々と、意見の齟齬(そご)がないようにしていきたいと思っています。

（問）昨日は総理にも京都側がお会いになられています。会われる前に、大臣のほうに何かその報告を総理から求められたりですね、あるいは大臣が何か総理と直接お話しされたりする機会はあったんでしょうか。

（答）このことについては、もう一昨年の話になりますが、就任以来、中央省庁の地方の移転ということについては総理と何度もお話をいたしております。また、今回再任をするに当たっても、お話をしていることであります。
　ですから、当初から予断を持って、こことこことここみたいなことを言っているわけではありませんが、新聞風に言えば政権の本気度というんですかね、こういうものが問われている。しかし、パフォーマンスみたいにやっても仕方がないので、地方創生ということと、高度な行政の確保ということ、両方を満たすべくやっていかなければならないという点において、総理とは常に認識を一致してやっています。

（問）ちょっとＳＭＡＰの話題になるんですが。以前、ビストロＳＭＡＰに大臣出られて、石破風カレー、堪能されたかと思うのですが、御縁のあるＳＭＡＰが今、解散報道が流れていまして、非常に日本国中大騒ぎなんですけれども、大臣、一言、ＳＭＡＰへのエールであったりですね。もし仲間割れするんだったら私が調停人をとかですね、ちょっと一言、御所見をいただければと思います。

（答）本当に、国民的なスターということであって、キャンディーズの解散にも匹敵するような大きな出来事だと思っております。
　やはりこう、あの５人の方々がそろわれて出されるあの味というのは、もちろん一人一人立派なアーティストだと思いますが、あの５人がそろわれて発揮されるあの持ち味というものに、多くの国民が共感しているということだと思いますので、理由は何も存じません、詳しくも知りません。一人の関係した者としてですね、あの味というものが続けられたら良いなというふうに思いますが、調停なんて、そんな大それたことを全く考えているものではございません。

（問）このまま、あの５人で活動していってほしいという。

（答）と、私個人としては願っていますが、それは個人として言っているのであって、閣僚として言っているわけではございません、念のため。

（問）昨日、消費者庁の関連団体から反対意見が出て、当の移転が想定される省庁の職員からも、まあ業務の効率とかですね、あとプライベートのほうでも単身赴任になるんじゃないかとか、いろいろ不安とか懸念が根強くあるようなんですけれども、その国のために働く当の職員の理解を促進するということについては、どういうことがありますでしょうか。

（答）すべからく公務員というのは、国家公務員というのは、国民全体への奉仕者なのであってですね。もちろん、みんなプライベートないろんなことがありますから、それを等閑視するようなつもりも全くありませんが、何が全体のためなのか、何が国民の利益なのか。そして、民間の方々に対して、地方移転というのをお願いしているのは、このまま東京の一極集中が続けば、国全体のサステナビリティーが失われるという強い危機感に基づいてやっていますので、やはり国全体としてどうだろう、消費者行政の高度な発言というものを期すために、地方に行ったらこんなことができないんだと、これは国民にとって決定的に良くないんだと。常に伝えるワーディングは、国民にとってどうなのだということであって、自分たちにとってどうこうとか、そういうお話ではないと思っております。
　ですから反対論というか、そういうことをおっしゃっておられる方々は、そういうことをよく認識の上でおっしゃっておられるのだと思いますことと、いつも申し上げているように、どの主張が正しいのかというものを常に国民は見ているのだということを、忘れないようにすることだと思います。

（以上）