石破内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成27年12月11日

（平成27年12月11日（金） 9:43～9:53 　於：中央合同庁舎第８号館１階Ｓ106会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　まず、平成26年度補正予算に盛り込まれました地方創生先行型交付金の先駆的事業分につきまして、お手元に資料をお配りしておりますが、特徴的な取組事例及び不採択事業の要因分析を取りまとめております。特徴的な取組事例につきましては、交付対象となりましたもののうち、50の事例を取りまとめまして、ＫＰＩの設定、先駆性である官民協働、地域間連携、政策間連携などのポイント、将来的な経済的自立を目指した今後の展開などを中心に、できる限り分かりやすく整理をしたものであります。
　あわせて、採択されなかった事業についても、なぜなのだというような要因を提示するなど、不採択事業の要因分析を取りまとめたものであります。金融機関の特徴的な取組事例も取りまとめてございます。
　これらを地方公共団体に情報提供するとともに、28年度当初予算で要求をしております新型交付金の御参考に資すべく、良い事業提案や良い地方創生の取組につながるように、積極的にサポートしたいと思っております。詳細は、この後事務方から説明をいたします。
　次に「地方創生☆政策アイデアコンテスト2015」についてであります。
　かねてから申し上げておりますように、今度の日曜日、RESASを活用いたしましたアイデアコンテスト2015の最終審査会及び表彰式を開催します。おかげさまで、907件の御応募をいただき、全47都道府県１県の漏れもございません。
　この中から書類審査で選ばれました10組の方々にプレゼンテーションしていただく。その後、地方創生担当大臣賞などを決定し、これを讃えたいと思っておるところであります。この書類審査で選ばれました10組につきましては事前に拝見をいたしました。非常に精緻なもの、非常に斬新な視点のものも多いということで、感銘を受けておるところでありますが、当日はまたプレゼンのやり方等々も審査の対象になろうというふうに考えております。
　全国から907件の応募があったというのは、大変に意義のあることだと思っておりまして、これは、いつも申し上げておりますが、お任せ民主主義からの脱却に資するものだと私は思っています。今まで情報というものがなかった、そういうような情報は、行政が独占をしておったわけで、これを広く市民の皆様方にお伝えすることによって、一体我が町はどうなるのだ、我が市はどうなるのだということがなければ、それは言うなれば、分からないのでお任せというようなことになってしまいかねないものだと思っております。
　やはりこういうような取組は、地域から変わっていくということが極めて重要なものであって、そういうような情報提供をしなければ、結局のところ行政というものに依存をする。結果として「やりっぱなしの行政、頼りっぱなしの民業、全然関心なしの市民」ということを増長することになりかねないと思っておりまして、せっかくの日曜日で恐縮でありますが、ぜひとも当日お越しをいただければ幸いに存じます。
　以上です。

2.質疑応答

（問）このタイプⅠの特徴的な取組事例についてお尋ねしますけれども、実施計画の事業内容が不十分なものという例示がありますが、今回選考から漏れたものについても、こういったＫＰＩが明確になるなどの、不十分だとされるところがクリアされるならば、今後新型交付金ですとか、加速化交付金ということで、出し直した場合に復活するということもあり得るんでしょうか。

（答）もちろんございます。
　ですから、今の時期にお示しをしておるものでございまして、冒頭発言の中でも申し上げたかと存じますけれども、新型交付金の参考になるように、ということを申し上げております。
　ただ、加速化ということになるとなじまないものも当然出てくるわけで、これは今やっているのを加速するものでありますので、そもそも本体がどうなんだということにもなります。それを全部排除するとは申しませんが、どちらかといえば新型交付金の活用に向けて、こういうものを有効に使っていただきたいというふうに考えております。

（問）地方創生と関係なくて恐縮なんですけれども、軽減税率の件で、今、議論がされておりますけれども、当初自民党は4,000億円という枠があった中で、食品全般で合意したという報道もございます。
　大臣として、今回の議論を踏まえた上でどういう受け止めを思っておられますか。お考えをお聞かせいただければと思います。

（答）これは、政府と与党との間で真摯なお話合いがなされ、最終的な結論を得るものだというふうに考えております。ですから、一閣僚の立場で云々申し上げることではございません。
　消費税というものが、目的税とは申しませんが、社会保障というものに充てられるという目的税的なものになっておるわけであります。その財源をきちんと確保しなければ、お約束をした社会保障というものを実現することは出来ないのだというのは、誰が考えたって分かる話であります。
　軽減税率を導入することによる減収分をどうするのかということは、これまた税の公平性・公正性のゆがみがもたらされないということと、いかにして両立するかということで、政府与党の間で真摯な議論が行われているということだと思っております。
　あわせて、これはいつも講演で申し上げることでございますが、社会保障というものをどのように考えていくべきなのか。これは、基本的にといいますか、その本質はリスクが回避出来なかった方に対する手当てというふうに理解をいたしております。それが保険の保険たるゆえんでございまして、その原理というものが、今でもきちんと動いているだろうか。それが保険の世界から贈与の世界に移ったとするならば、それはそれに必要な財源というものはどうなっていくのだろうかというお話も、あわせてしていかねばならないことで、減収分というのは、どこかで補塡をしていかなければならない。そこにおいて税の公平性・公正性がいかに担保されるかということは、単なるつじつま合わせということではなくて、税の本質に立ち返って、きちんとした議論が今後行われて、結論が得られるものだというふうに承知をいたしております。

（問）昨日、自民・公明両党で了承された改正税制大綱なんですけれども、その中にふるさと納税の企業版というものが盛り込まれたと思うんですが、昨日の、その改正税制大綱への評価、大臣の評価をお聞かせください。

（答）それは、税制というのは政治そのものですから、いろんな政策的な意図を持って大綱が作られているものでございます。その中で、企業版ふるさと納税、いわゆるですがね。これについて申し上げれば、それが個人版のふるさと納税とはかなり質を異にするものでございます。ですから、そういう税の当該自治体、ふるさと納税企業版を受けようとする自治体が、総合戦略の中で、こういうことを目指しているのだと。当然そこには明確なＫＰＩが設定をされるということになります。
　ついては、これを実現するために、御社に寄附をお願いをしたいということでなければならない。そういうものでございます。であらばこそ、税制においての国税並びに地方税の優遇が受けられるというものでございます。
　そこにおいて、例えば、うちに寄附してくれたらうちの仕事はみんなおたくにあげますよとか、そういうようなことがあるべきだと思っておりません。本当にそういうような、やろうとすることに賛同する。そのことによって寄附がなされるということが趣旨でございますので、それが貫徹されるように、これから先やっていきたいと思っております。
　これは、かなり複雑な仕掛けを伴っておりますものですから、実際にユーザーフレンドリーといいますか、これを使いたいなと思う自治体の方々が、そういう何ていうんでしょうね、セールストークをするに当たってふさわしいもの、しかしそれに当たってはきちんとした総合戦略があり、ＫＰＩがあるということをよく御了知いただいた上で、企業の方々にお願いするにふさわしいような、そういう資料というものを作るように、今申しておるところでございます。

（以上）