石破内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成27年11月27日

（平成27年11月27日（金） 10:53～11:01 　於：中央合同庁舎第８号館１階S106会見室）

1.発言要旨

　お待たせしました。
　第17回国家戦略特区諮問会議がございました。本日は、区域計画の認定、国家戦略特区の３次指定が議題でございました。
　我が国では、長年実現が出来なかった成田市の医学部の新設、愛知県の公設民営学校の設置、荒川区の都市公園内における保育所設置、関西圏の特区薬事相談制度創設などを含めた区域計画について御議論いただき、合計14事業を新たに認定することとなりました。
　次に、国家戦略特区の３次指定について検討状況を御報告し、これに関連して、民間有識者議員からも御意見をいただいたところであります。
　更に議論を深め、次回会議での指定に向け、作業を加速するものであります。
　総理より発言がございましたが、お聞き及びのとおりであります。
　以上です。

2.質疑応答

（問）３次指定ですけれども、どのぐらいの規模感というか、数を想定することになるのでしょうか。

（答）規模感ですか。これは大体どれぐらいということは、なかなか申し上げにくいところであります。
　規模感というものを、ここで限定的に申し上げることはできませんが、なるべく多くのものを検討対象として取り上げたいというふうに考えておるところでございます。

（問）資料を拝見しますと、全国的な規制改革が行われているような提案については、対象にしがたいという文言が資料の中にありますけれども、それでもやはりできるだけ多くのは認めていきたいということですか。

（答）それはできるだけ検討していきたいと思います。

（問）同じく３次指定についての関連なんですけれども、ここに３次指定に当たっての基本的な考え方というのが示されていますが、この中で特に大臣が重視したいことというのは、どういうことなのかということと、あと基本的にはこれまでどこでもやってこなかった目新しいことをやるところが、優先的に選ばれるということになるのでしょうか。

（答）これは特にこれを重視するというポイントがあるわけではありません。ここに書いてあることは全て重視したいというふうに考えておるところでございます。
　岩盤規制改革ですから、別に目新しさだけを追っているわけではございません。そういうような規制を行うことによって、例えば今回、指定しましたものにしても、公園の中に保育所がある。それがそんなに違和感があるものであろうかということです。園庭が、十分子どもたちが遊んだり、あるいはいろいろな情操を養ったりするのにふさわしいということであれば、それが公園の本来の目的に相反しない限りであるならば、それはそうあるべきではないだろうか。
　考えてみればそうですね、というような話であって、当たり前のように思われていたことが、実はいろいろな規制を改革することによって、更なる活用というものが見出せるということだと思っております。
　公設民営学校にしてもそうですけれども、そこにおいて、実際に運営する責任を民間人が負うということによって、新しい教育を行うことが可能になる。それは新しい教育というものを子どもたちに施していく上において、極めて意義のあるものではないだろうか、というお話で、考えてみれば、当たり前だよねということがたくさんあるのかもしれません。
　これは意外と社会生活をずっとやっていると、余り気が付かないけれども、そこにおいてそれぞれの地域の気付きというものがあり、それが岩盤規制につながっていくということではないでしょうか。
　ですからそういうような意味で、目新しいといえば目新しいが、そういうような意味における規制改革というものが、今後更に求められるということだと思います。

（問）区域計画認定の関係で個別事業なので、お答えできる範囲で結構なのですが、成田市の医学部新設について、期待など御所感を伺えればと思います。

（答）これは、成田市が持っている地域的特性というものがあるだろうと思っております。国際空港の近隣に位置するということで、そこにおいて、国際的な医療というものを施す教育をするということが、一番の眼目だと考えております。
　そういうような教育を成田で行うことによって、これから先、日本の経済の成長ということを考えたときに、医療というのは一つの大きなテーマというか、成長たり得る産業だというふうに考えておりますが、そこにおいて、多くの外国の方々の知見を生かし、そしてまた国際的な教育を行うということが、既存の医学部に対しても、良い効果をもたらすのではないだろうかということでございます。
　やはり医学教育の国際化、医学教育の先進化ということにおいて、成田市という地域の特性を生かした教育が行われるということが、大きな意義ではないかと思っております。

（問）関連なんですけれども、厚労省所管になる部分もあると思うのですが、公募の段階で国際医療福祉大学が、既存の付属病院のほうから医学部のほうに配転をした後も、既存病院に新たな医師の補充は必要ないとしております。そのあたりで、栃木県の中からも不安視するような声も出ているのですけれども、そのあたり、今後どのように進めていくお考えでしょうか。

（答）余り事細かに私も承知しているわけではありませんが、今の医師の置かれている状況、あるいは地域における状況というものをよく把握しながら、そういう御懸念を払拭するような対応は必要だというふうに考えております。
　その地域において、医師がどういう状況にあるかということは、私自身承知しているわけではありませんが、そこにおいて実現されるべきは、先ほどの御質問にお答えしましたように、まずどのような医師を養成するか。どういう教育を行うかということが第一でございます。
　そこにおいて、十分な成果を得るということが必要なことであって、国際医療福祉大学においても、そういうことを念頭に置いてやっているということでございますから、今、御指摘のようなことについては御懸念のないような対応がなされるというふうに思いますし、私どもも関心を持って注視していきたいと考えております。

（問）閣議のほうのお話で恐縮なんですけれども、補正予算の編成については、総理から何かしらのお話はありましたでしょうか。

（答）閣議後報告は、官房長官のほうでいたしております。そちらのほうを見ていただいた方が、正確だというふうに思います。

（以上）