石破内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成27年10月20日

（平成27年10月20日（火） 10:33～10:46 　於：官邸３階エントランスホール）

1.発言要旨

　先ほど、諮問会議が終わりました。区域計画の認定、規制改革事項の追加が議題であります。
　東京圏の旅館業法の特例、東京圏及び福岡市の外国人操業人材の在留資格の特例といったような初めて活用する規制改革に盛り込んだ区域計画について議論し、また、関西圏及び養父市のＮＰＯ法人設立のスリム化の特例、仙北市のシルバー人材センターの特例などを盛り込んだ区域計画についても議論し、合計14事業を認定するということに相なりました。
　追加の規制改革事項について、関係省庁との折衝状況について報告をし、これに関連して、民間有識者議員からも御意見をいただいたところであります。
　今日の御意見を踏まえまして、次期国会も見据えて更に議論を深め、成果を出したいというふうに思っております。
　総理の御発言については、お聞き及びのとおりであります。
　以上です。

2.質疑応答

（問）大臣にとって、今回の規制緩和の認定をする中で、一番目玉とするものは何でしょうか。

（答）これが目玉というのが一番あるわけではない。先ほど申し上げたように、例えば旅館業法の特例などというような、これから先、経済を成長させるのでインバウンドというのも非常に重要なので、例えば、これも、なるほど、そうなんだねというふうに御理解をいただきやすいものだと思っております。これが特に目玉というわけではない、どれもこれも重要だと思いますが。

（問）もう一つなんですけれども、別件で申し訳ないんですけれども、昨日、加藤１億総括担当大臣と面会されたということですけれども、地方創生と１億総活躍の重複している部分について大臣はどのようにお考えですか。

（答）これ、重複しなかったら大変なので、それは１億総活躍に向けて、それは我々はつながって、あるいは厚労省、国交省、農水省、それはみんなあらん限りのいろいろな政策を出しているわけで、重複するから問題だということではない。むしろ、そういうようなものを一つのストーリーを持ってどのように国民に御理解をいただくか、１億総活躍というのが、それぞれの方にとってどういうものなのか、それぞれの地域にとってどういうものなのか、そこに向けていかなるスケジュールが組み立てられるか。例えば介護離職ゼロでありますとか、ＧＤＰ６００兆円でありますとかということをいうわけだけど、そこへ向けて、それぞれの地域でどのような行動がなされ、そしてそれがどういうような形で実現していくのか、そういうような全体のコーディネートの点と加藤さんのところでやっていかれる、あるいは、これとこれを有機的に組み合わせるにはどうしたらいいだろうかというのはですね、これは、省庁が省庁設置法によってできているわけで、これは縦割りがけしからんと言っても、そういうふうに各省は、設置法に基づいて業務を行っているわけです。しかしながら、どれとどれを組み合わせればより効果的であるかとか、そういうような１億総活躍ということを実感していただき、そしてまた、それをストーリー性を持って、実効性を持ってやっていくということで１億総活躍と各省庁は連携をしていかねばならんということだと思います。

（問）先ほどの特区の関係なんですけれども、東京都大田区で民泊が可能になるということですけど、外にもそういうことをやりたいという自治体があるようですが、この民泊の横展開についてはどう考えていますか。

（答）これは、現状としてですね、宿泊施設が足りないという大問題があるわけです。首都圏でもそうだし、関西でもそうだし、泊まろうと思うと、部屋がありませんということになっているのは皆様方も経験された方がおありかと思います。そして、インバウンドの数を2,000万、3,000万ということになっているのだけれども、泊まるところがないというようなのが全国あちらこちらで見るところであります。日本の国において空き家率が極めて高い、もちろんその空き家になった事情はそれぞれ違うんですけれども、これをいかにして両者を結合させ、いろいろな問題というものを解決していくかという上において、この民泊というのは大きな意味を持つものだと思います。
　他方、旅館業法というのはそれなりの法目的があって、それなりの役割を果たしてきたものですから、その法の趣旨というものを没却することがないように、しかしながら、今の状況に適合するようにということでこのような対応をするものであります。
　一方、民宿という意味の、田舎だと民宿何々と一杯出ていますですね。あるいは農村に行くとそれが出ていますですね。それを更に拡大するということはどういうことなんだろうかという議論は議論として、それはまた別の切り口としてやっていくべきものだと思っております。
　いずれにいたしましても、今、日本が抱えている大きな問題を解決するための一つの手段として、今回の対応は有意義なものだったと思っております。

（問）国家戦略特区の区域の追加ですけれど現在の状況と今後のスケジュールを教えてください。

（答）これは、今年度末というのが改革集中期間ですから、終わっている年です。その時間的な逼迫性ということ、緊張感というかね、それを持っていかねばならんと思っております。事務方にお願いをしていることではあるんですけれども、手を挙げるところというのがかなりおなじみの顔ぶれになっているところがある。困っているのはそこだけではないと思いますね。あるいは気がつかない、あるいはまだ俎上に上らないそういう事項もあるはずで、この国家戦略特区のセミナーというものを今までやってきて、あるいは各地で取組をしているのだけれども、それが自治体の首長であったり、あるいは担当職員であったり、あるいはそこにおられる住民の方々が、うちもやろうというような機運を盛り上げていくためには、更にもう一工夫必要だと思っております。分かりやすい特区の手引きみたいなものを早く作らなきゃいかんと。それは字がぎっしり詰まって、何が書いてあるのでしょうかみたいな話では困るので、不明な点はお問い合わせくださいでいいんです、それは。とにかくやってみようという気になれば、それだけで一歩前進ですから。いずれにいたしましても、集中期間というものを念頭にさらに加速をさせたいと思っております。

（問）先ほどの１億総活躍担当相との話の中で、何か加藤さんから、地方創生とのすみ分けについての発言あるいは言及みたいなものはありましたでしょうか。

（答）だからさ、その重複とかすみ分けとか、私たちは余りそういう意識をしたことがないんですよ。やらんとすることは、それぞれの人たちが、それぞれの自己実現を図る。それを阻んでいるような事項があるとすれば、それを除去していかねばならないということだと思います。あるいは、それと同様に、ＧＤＰ600兆円というのがあって、その600兆円というのをスローガンで掲げたら出来るわけではないのでありますね。じゃ、そこへ向けて、それぞれ何ができるんだろうなということが大事ですよねということですから、これは１億総活躍大臣の位置付けで「すみ分け」とか「重複」という言葉、そういう御質問多いんだけれども、余りそれは意識をしないほうがいいんだろうと思います。１億総活躍に向けての司令塔というのかしらね、それはうちだけじゃない、先ほど申し上げた農水あり、国交あり、厚労あり、経産ありだから、そこへ加藤さんが高い見地からストーリーを作り、それを有機的に結合させ、政策の実現を図るということなので、そこは余りそういうことにこだわられないほうがいいんじゃないですか。

（問）年明けにも１億総活躍のプランが策定されると伺っていますけれども、では、地方創生ですとかそういう経済再生の観点から、重複ではなく、そのプランの中に包含されるという理解でよろしいでしょうか。

（答）まあ、日本語は難しいんですけど、そこにおいて、それがどういうことなんだいということなんですね。だから、お話を作るというのは、それはこっちのほうの都合であって、それが一人一人の国民の皆さんに、あるいは一つ一つの地域に、一つ一つの企業体にどういうふうにして響いていくかなということなんだと私は思うんですよ。ですから、どういう形でプレゼンをするのが良いのかなというのは、これからの議論だと思います。初めからそうなんだと、加藤さんと話していて奇しくも、これって国民運動なんだよねということで、最初のところで加藤さんは、これって国民運動なんですよね。いや、そうなんだよねという話をしたんだけれども、そうだ、そうだと実感を持っていただく、共感を持っていただく、納得をしていただくというのが一番大事なんじゃないんでしょうか。そこへ向けていろいろな省庁の政策を一つのストーリーでなくて有機的にどう結合させるかということだから、そういう意味では、包含と言ってもいいのかもしれない。

（問）農林部会長に内定していると、一部報道がなされている小泉進次郎氏について、今日、農林合同部会にも出席されるということなんですけれども、直近の御上司で、御自身も農水大臣の御経験もある石破大臣から見て、どのような働きを期待したいですか。

（答）それは、１年一緒に仕事をやってですね、その前は幹事長と青年局長とか政調会長と青年局長とかいろいろな仕事を一緒にやってきました。斬新な発想と、そしてそれぞれの被災地であるとか、離島であるとか、実際に足を運んで、そういう人たちの共感を得てきたのが小泉さんだったと思っています。ただ、農林の仕事というのをメーンにしてやられたことはないので、離島であるとか被災地であるとか、正しくこれから先の日本の農林水産業はいかにあるべきかという、そういう実情をよく把握した小泉さんが、その経験を活かして、更に、今日の諮問会議でも、農業のみならず漁業、林業についてもまだまだ規制改革が必要だよねという話がありました。漁業は、これ、水産部会のテリトリーだけれども、林業についても、やはり小泉さんのポリシーと行動力と現場感覚というものに期待したいと思っています。

（以上）