加藤内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成28年６月28日

（平成28年6月28日（火） 10:26～10:37 　於：中央合同庁舎第８号館１階s108記者会見室）

1.発言要旨

　まず、共生社会政策担当大臣として、冒頭、御報告をさせていただきます。
　子供の未来応援基金につきましては、支援を行う民間団体等の公募を昨日２７日から開始いたしました。この基金により、貧困の状況にある子供たちへの支援の裾野が広がっていくことを目指しております。どうか積極的に御応募をいただきたいと思います。
　また、この基金でありますが、今月、狭山市（埼玉県）在住の河野経夫様・敏子様御夫妻より４億円の御寄附がありました。６月２６日現在で寄附総額は６億１，７７９万円となっております。近く、寄附者御本人とも御相談の上、感謝状の贈呈の機会を持ちたいと考えております。
　また、継続的な御協力をいただける企業も着実に増えております。３月から４月半ばにかけて全店舗のレジに募金箱を設置いただいたイトーヨーカ堂様からは約２７８万円の寄附を頂きました。
　さらに、株式会社クオカード様から、こちらにありますが、売上げの一部が基金へ寄附される「キッズスマイルクオカードジャパン」を７月２９日から発売して頂けることになりました。このカードのデザインには、ポプラ社様の御協力を得て、子ども達に人気のある「かいけつゾロリ」が使われております。
　子供の貧困対策の推進に関する法律が公布されて、今月２６日で３年がたちました。政府としても、これまで官公民が連携協力し、国を挙げて子供の貧困対策が推進されるよう様々な取組を進めておりますが、個人・企業問わず、子供の貧困を解消しようという大きな動きが芽生えつつあることを実感するところであります。
　私の方からは以上であります。

2.質疑応答

（問）朝日新聞の池尻です。
　イギリスのＥＵ離脱が国民投票で決まったのですけれども、かなり日本の金融市場も荒れたり、世界的にもそうなのですけれども、加藤大臣は今回のＥＵ離脱が今後、日本経済にどのような影響を与えると考えて、どのように対策をとるのがいいと思われるのか教えてください。

（答）特に先週の金曜日に、正にＥＵ離脱国民投票の結果が公表されたときに、ちょうど日本が為替ないし株式市場が開いていたということで、大変大きな乱高下があったということは認識しております。
　その後、昨日は割と落ち着いた動き、今日は少しちょっと下げているということで、相場、為替、あるいは株式相場の動向そのものに余り極端にとらわれる必要はないと思いますけれども、ただ、そうしたものが実体経済に影響を与えていくという可能性は常に頭に置きながら、政府においても必要な対策をしっかりとっていくということに尽きるのだろうと思います。

（問）関連しまして、テレビ朝日の高松と申します。
　ＥＵ離脱の件なのですけれども、直接民主主義で国民投票によって、あのような結果になりましたが、後悔されている英国民の方も出始めているという話があります。後悔されている方が増えている現状について、大臣どのようにお考えでしょうか。

（答）増えているか増えてないか、ちょっと私も認識をしておりません。ただ、いずれにしても国民の意見を問うということで行われ、そういう結果が出たということでありますから、ただ、ＥＵの離脱を国民投票としては示された後に、これから具体的な離脱に向けての交渉、また離脱するとしても、私も詳しく知りませんけれども、いろいろな形があるということでありますから、その辺を含めて、これからイギリスの内部においてもしっかりとした議論が行われていくのだろうというふうに思いますし、また、そういうことを通じて、先ほど申し上げましたけれども、世界経済に対する影響、そして、ひいては日本経済に与える影響、そういったことがないような対応をしっかり、国際社会とも連携をしながらとっていく必要があるのだろうと思います。

（問）ＮＨＫの伏見と申します。
　安倍総理大臣が選挙期間中を通じて、消費税を１０％に引き上げるときに予定していた充実策のメニューのうち、年金の受給資格期間の短縮については、かなり前向きな御発言をされているかと思います。一方で、一億の施策もしっかりと進めていくというような姿勢も示されているかと思うんですけれども、大臣、改めて消費税を引き上げない中で、一億総活躍の施策をどう進めていくのか。あるいは、予定されていた社会保障の充実メニューをどういうふうに進めていくべきとお考えかというところを聞かせていただければと思います。

（答）まず、一億プランにも盛り込んでおります、特に保育士の方の処遇改善、あるいは介護職の処遇改善などにつきましては、元々消費税が８％から１０％に引き上げられる財源を充当するということにはなっていない支出でありますから、当然それとは別に、いわゆるアベノミクスの成長の果実などを使って対処していくということ。元々そういう方針でありましたし、先般もそういう中でこれにしっかり取り組んでいくと、具体的には２９年度の予算編成の過程で決まっていくことだと思いますけれども、プランの中でそうしたことをはっきり申し上げているということは言えるのだろうと思います。
　それから、いわゆる２．８兆円分の社会保障の充実分、１％相当分を充てるということについては、もちろん消費税を引き上げておりませんから、その財源がない中で全ては対応することはできないということは、総理はこの間の会見でおっしゃっておられ、その中で優先順位を付けながら、もちろん財源と見合わせながら考えていくということになるのだろうと思います。

（問）今般の経済情勢も受けて、補正予算をしっかりと編成してくれというような話で、１０兆円というような規模の話も一部聞かれますが、その中で社会保障の充実策、一億総活躍の施策も含めて盛り込んでいくべきか、その辺りどういうふうにお考えかというところをお聞かせください。

（答）いずれにしても、今回のＥＵのこうした結果が出る前においても、総理から必要な対策をとっていくということは言っておられるわけでありますので、今回の事態の動向をしっかり見極めながら、必要な経済対策、また、それに対する必要な補正予算等も当然議論をされていくんだろうと、こういうふうに思います。
　ただ、その中で具体的にどういう形にしていくかは、正にこれからの議論だろうと思いますが、一億プランの中でも、特に一本目の矢に係る部分については念頭に置きつつ、そうした前倒しというようなことを、要するに早期に対応していく必要性ということを、文章中に盛り込ませていただいているところであります。

（問）朝日新聞の池尻です。
　今回の参議院選挙のことなんですけれども、女性候補者が９６人で、全候補者に占める割合でいうと約２５％になりました。女性候補は大体この２０年、参議院選挙でみれば大体２０％台でずっと足踏みをしているのですけれども、政府は女性の指導者３割という目標を掲げていますが、この現状に対する認識と、あと国政でも地方もそうなんですけれども、政府は女性候補の３割を目標とされていて、議員の３割を目標とされているのか、ちょっと分かりにくいのですけれども、どのような目標を、国会議員の方なのか候補者の方なのか。そこをちょっと明確に教えてもらいたいと思います。

（答）私どもとして、２０２０年までに指導的立場にある方の中に占める女性の割合を３０％ということを掲げて、そして、去年の１２月にも、第４次の男女共同参画計画の中で、この政治の分野についても、これは、政府が政党等における取組ということに対して働き掛ける際に示す努力目標ということでありますし、私自身も自民・公明あるいは野党に対しても、今回の計画における中身、特に今、御指摘がありました女性活躍推進法ということを、国会が通しする中（国会審議中）で、これは国・地方公共団体あるいは企業でありますけれども、当然政党においても、こうした趣旨を踏まえて対応していただきたいということを申し上げてきているわけでありますので、それに則った取組をまた引き続き、そして働き掛けはしていきたいと思います。
　具体的に候補者か当選者かという意味においては、基本的には候補者ということに、政党においても候補者ということになるんだろうというふうに思います。

（以上）