加藤内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成28年６月21日

（平成28年6月21日（火） 10:21～10:35 　於：中央合同庁舎第８号館１階s101記者会見室）

1.発言要旨

　私の方から二件ございます。
　１点目は、閣僚懇でも発言いたしましたけれども、明後日２３日から２９日、男女共同参画週間でございます。
　お手元に配付しておりますけれども、「意識をカイカク。男女でサンカク。社会をヘンカク。」、これをキャッチフレーズに、全国で広報啓発活動を集中的に展開していきたいと思っております。
　週間中の２７日には、東京国際フォーラムにおきまして、「男女共同参画社会づくりに向けての全国会議」を開催し、基調講演やパネルディスカッションなどを行います。私も出席し、基調講演を行う予定としております。
　また、同日夕方からは、首相官邸において、男女共同参画社会づくりの功労者に対する総理表彰などを行います。
　本日の閣僚懇では、私から、男女共同参画週間について御紹介しつつ、男女共同参画社会の実現に向けて、女性の活躍推進を始め、関連施策の推進について、改めて各閣僚に一層の取組をお願い申し上げたところでございます。
　二点目でありますけれども、「結婚応援のためのフォーラムinおかやま」「全国結婚応援フォーラムinいばらき」に出席することにしております。
　内閣府が４月に開催いたしました「結婚応援のための全国フォーラム」を受けて、岡山県及び茨城県で開催される「結婚応援のためのフォーラム」に出席いたしまして、少子化対策担当大臣として御挨拶させていただくことにしております。
　６月２４日金曜日には、岡山県が主催し、岡山コンベンションセンターで開催される「結婚応援のためのフォーラムinおかやま」に出席いたします。
　結婚応援に関する基調講演、結婚応援したい企業・団体・個人の方や未婚の子を持つ親御さんに向けたセミナー、独身者の皆様に向けたコミュニケーション術講座など、結婚を希望する第一歩を応援する内容が様々に盛り込まれていると伺っております。
　また、併せて子供支援などにも取り組んでおります就実学園が運営する認定こども園を訪問し、話を伺うこととしております。
　７月１日金曜日には、茨城県が主催し、茨城県立県民文化センターで開催いたします「全国結婚応援フォーラムinいばらき」に出席いたします。
　「いばらき出会いサポートセンター開設１０周年記念」として、結婚を応援したい企業・団体・個人の方に向けた林真理子さんの記念講演や困難を乗り越えて結婚された皆さんの実経験に基づくパネルディスカッションなどが盛り込まれていると伺っております。
　地域の関係者が連携した様々な出会いの機会の提供や、結婚を希望される方への適切な情報提供など、結婚に向けた様々な支援を行うためには、国と地方自治体の連携が不可欠だと認識しております。引き続き、国と地方自治体での結婚支援に取り組む皆様との信頼関係を構築し、少子化対策をより力強いものにしていきたいと考えております。
　私の方からは以上二点であります。

2.質疑応答

（問）東京新聞の我那覇です。
　フォーラムの方なのですけれども、村木厚子前事務次官を基調講演のお話をされる方として招いた理由をお聞かせいただいてもよろしいでしょうか。

（答）御承知のように、これまで厚生労働事務次官として２年間にわたりましてお勤めされ、正に女性活躍という意味においては、役所の中でその実績を積み重ねてこられたわけでありますし、また役所の中でのいろいろな体験を様々にされて、後輩の皆さん方にとっても一つのロールモデルとなっておられると思いますので、そういった観点から、村木前次官に御講演をお願いしたということでございます。

（問）ＮＨＫの伏見と申します。
　企業主導型の保育事業について、今日、大臣も事業についての説明会に御出席されると伺ってはいるのですけれども、一つは、５万という、かなり大きい受皿になるかと思うのですけれども、どういう意気込みで取り組んでいきたいかというのが一点と、あともう一点は、関連してなのですけれども、内閣府の方で保育士の処遇に関する調査をしていたかと思うのですけれども、今の調査の進展状況といいますか。いつごろ調査がまとまるのかというところも含めて、今の見通しを教えていただければと思います。

（答）まず今日の１時半から、全国社会福祉協議会灘尾ホールにおきまして、企業主導型保育事業の説明会を開催いたします。様々な企業、あるいは団体が御出席いただけると承知しているところでございます。
　そういう意味ではかなり高い関心を持っていただいているということなので、よく中身を更にお話しさせていただきながら、その関心を具体的なそれぞれにおける取組に是非つなげていただきたいと思っております。
　それから処遇改善でありますけれども、調査したところでありますけれども、正直言って、統計的にそれをどう評価していいのかということもございますので、あえて内部資料として使っていくぐらいなのかなと。
　答えを頂いたところに、かなりばらつきがありまして、それを修正すべくいろいろ努力をしたのですけれども、やはり限界があるということで、その数字そのものの意味付けというのは非常に難しいのではないかなと。
　ただ正直、そこから出てきている方向性としては、これまでの処遇改善の取組、あるいは人事院の並びでの処遇の、賃金の改定、こういったものは確実に反映しているということは、趨勢的には見てとれると思いますけれども、そこから出てくる数字、例えばこの数字がどれだけの意味があるかということについては、正直言って我々もなかなか確信を持って申し上げる状況にはないので、内部資料として使っていく程度と言ってはあれですけれども、という状況かなと考えております。

（問）毎日新聞の細川です。
　企業主導型保育なのですけれども、今日、御講演があるということを伺ったのですが、先週、厚生労働省の方にも、いわゆる企業主導型保育のモデルになった事業所内保育、そこで保育中に子供さんを亡くされた親御さんが会見をされまして、これから企業主導型保育という認可外保育がどんどん増えていくのだけれども、一般の認可保育と比べて、保育士の数が少ないということと、あと、経験年数がかなり浅い人が増えているのではないかということで、事故の報告の義務化を求めたり、企業主導型の保育所の推進の撤回なんかも求めて、多分、加藤大臣にも要望書を出されていると思うのですけれども、政府は進めようとはしているのですが、やはり数が急に増えるということで、親御さんには結構、不安が広がっていますし、実際、保育士の数も足りない中で、現場もかなり困窮している状況だと思うのですけれども、何か手を打つとか、対策というのを新たに考えておられますでしょうか。

（答）大事な子供さんを預けるわけですから、預かる保育所等においては、しっかりとした対応をとっていただくということは当然必要なことだと思っておりますし、特にそうした大変残念な御経験をされたということであれば、なおさらその想いは強いのだろうと思います。
　ただ、他方で、保育園に子供さんを預けながら働いていきたいという方の希望も、大変高いわけでありまして、待機児童の数も去年は増加したということでもあります。
　そういったことを踏まえて、先般、待機児童解消プランの中で５年間で、４０万人分の保育をする受皿を増やすということを、更に１０万人分増やして対応するという、そしてその中で、５万人分をこの事業所内保育制度、企業主導型保育によって対応していこう。そしてそれに基づいて法案も提出し、成立を見たところでございます。
　今回においては、審議のときにもいろいろな懸念が出されておりますので、そうしたことにもしっかり対応すべく、そうした安全面の点からも、しっかりと対応できるように進めていきたいと思っております。
　それから保育士の方については、２分の１というのがミニマムではありますけれども、より保育士資格を持った方の割合が増えれば、更に事業所内保育としての助成金が増えていけるような、そんな仕組みも中に取り込み、より多くの保育士資格を持った方々によって運営されるというような方向を、この中にも取り込ませていただいているところでもあります。

（問）朝日新聞の池尻です。
　今週に行われるイギリスのＥＵ離脱をめぐる国民投票のことなのですけれども、この国民投票の結果次第では、日本経済に大きな打撃が与えられるのではないかという懸念があるのですけれども、一億総活躍の政策を、アベノミクスの成果によってやっていきたいということなのですけれども、国民投票が日本経済に与える影響について、大臣、どのようにお考えか教えてください。

（答）よくそこは精査しなければならないと思いますけれども、先日、経団連の榊原会長もお話しされておりましたけれども、日本のかなりの企業がイギリスに進出されておられる。そしてそれはイギリスという市場のみならず、ＥＵ市場全体を見た中で進出されているということから見ても、各企業にとっても大変影響があるというお話がありました。
　それから更に企業ベースではなくて、マクロ的に捉えたときに、イギリス経済であれヨーロッパ経済が、これに伴って混乱するということになれば、これはやはり世界経済にとってもリスクということにもつながっていくのだろうと思っておりますので、よくここは注視しながら、我々としては対応していくということなのだろうと思います。
　いずれにしてもそれは国民投票ということですから、イギリス国民の皆さんがお決めになる話ではありますけれども、我々としてはそういう懸念は持ちながら、その動向を注視していきたいと思います。

（問）日本経済新聞の三木です。
　今週末に各報道機関が実施しました世論調査で、内閣支持率が軒並み下がっているのですけれども、こちら、広島のオバマ大統領の訪問など一定の外交の成果をこれまで評価したものが落ち着いて、下がったという分析もあるのですけれども、これの受止めと、参院選への影響はどのように大臣はお考えになられているのか。そこら辺をお聞かせください。

（答）今、特に毎週のように世論調査が行われております。その一個一個について、それぞれ一喜一憂すべきものでもないと思いますし、また政府として、コメントできるようなものではありませんけれども、ただいずれにしても、我々が今、進めようとしている様々な施策について、しっかりと御理解いただけるように努力していきながら、そしてやるべきことをしっかりやっていくということに政府としては尽きるのだろうと思います。

（以上）