加藤内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成28年５月31日

（平成28年5月31日（火） 10:20～10:29 　於：中央合同庁舎第８号館１階S101記者会見室）

1.発言要旨

　まず３点、閣議で決定した話を申し上げます。
　一つは、「アルコール健康障害対策推進基本計画」であります。この計画は、「アルコール健康障害対策基本法」に基づき、アルコール健康障害対策の総合的かつ計画的な推進を図るために政府が初めて策定する計画であります。
　この計画では、二つの「重点課題」を掲げており、１点目として、飲酒に伴うリスクに関する知識の普及を徹底し、将来にわたるアルコール健康障害の発生を予防するため、計画対象の最終年度である平成32年度までに、生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している者の割合を、男性１３.０％、女性６.４％まで減少させること。二つ目として、未成年者の飲酒をなくすこと。３点目として、妊娠中の飲酒をなくすことを目標として設定をしております。
　２点目として、アルコール健康障害に関する予防及び相談から治療、回復支援に至る切れ目のない支援体制の整備のために、全ての都道府県において、地域の相談拠点、アルコール依存症に対する適切な医療を提供することができる専門医療機関が、それぞれ１箇所以上定められることを目標として設定をしております。
　なお、基本法により、都道府県は、本計画を基本とするとともに、都道府県の実情に即した、「都道府県アルコール健康障害対策推進計画」を策定するよう努めなければならない、とされております。
　今後、政府としても、本計画に盛り込んだこれらの施策の着実な実施に向けて、しっかり取り組んでまいる所存であります。
　２点目でありますけれども、「子供・若者白書」であります。この白書では、子供・若者育成支援施策の新たな展開として、本年２月に、「子ども・若者育成支援推進本部」で決定した、「子供・若者育成支援推進大綱」や、昨年12月に「子どもの貧困対策会議」で決定した、ひとり親家庭・多子世帯などの支援、児童虐待防止対策からなる「すくすくサポート・プロジェクト」について紹介をしております。
　また、子供・若者育成支援について各府省が昨年講じた施策の実施状況を記載したほか、様々な事情を抱えた子供たちに無料や低価格で食事を提供する子供食堂などの取組事例をコラムとして紹介をしております。
　全ての子供が健やかに成長し、次世代を担う若者として自立・活躍できる社会を実現することは、極めて重要な課題であります。多くの方々にこの白書を手に取っていただき、子供・若者育成支援に関する国民の皆様の理解と関心が深まることを期待をしております。
　三つ目でありますけれども、男女共同参画白書であります。今年は、「多様な働き方・暮らし方に向けて求められる変革」を特集しています。女性を取り巻く情勢の長期的な変化などを紹介しつつ、多様な働き方を実現することで、男女がそれぞれのライフスタイルに応じて個性と能力を十分に発揮できる社会を目指して歩みを進めていくことの重要性を述べています。
　以上３点、それぞれ閣議決定をしたところでございます。
　私の方からは以上であります。

2.質疑応答

（問）共同通信の原口です。
　安倍総理が消費税の再増税は延期しない、衆参同日選、は行わないという意向を政府与党幹部に伝達し、そちら側も了解しました。まず、これの受け止めをお願いします。

（答）昨日の役員会の後の幹事長の記者会見をお聞きすると、これから党の中で御議論されるというふうに承知をしております。そういったことを踏まえて最終的に総理が御判断されるのじゃないかと思いますので、まだ決定したとかいう状況だというふうには認識をしておりません。

（問）（共同通信・原口記者）加えまして、総理は前回の増税延期をされたときに、次回は必ず予定どおり増税すると表明されています。その後は、リーマンショックとか大震災が起きない限りというふうに発言は修正されましたけれども、サミットでリーマンショックの前に似ていると表明された上で、Ｇ７内からは疑問視する声も出ております。再増税延期ありきだったのではないかという指摘もあると思いますが、これには当たらないとお考えでしょうか。

（答）当たる、当たらないというか、そういったことも昨日役員会でお話をされたようでありますけれども、いずれにしても最終的に総理がそれらを踏まえて判断をされるわけでありますから、今その判断がないところでああだこうだ申し上げるのは適当ではないと思います。

（問）（共同通信・原口記者）最後にもう一つだけ。野党は政権の経済政策は失敗だったと言って、不信任案を出す予定でおります。この野党の批判についてはどうお考えでしょうか。

（答）野党が何を言って提案されるか承知をしておりませんので、一つ一つコメントするのは差し控えたいと思いますけれども、経済ということでありましたので、今日の有効求人倍率も沖縄を含めて全ての、これは二つの統計があるので一つの就業地ベースという方だったと思いますけれども、有効求人倍率が１を全て超えているという状況というのが、やっぱり一つの経済がいい方向に行っているということではないかと私は思います。

（問）ＮＨＫの伏見です。
　関連になりますが、消費税の１０％の引上げ再延期がされるような方向で今調整をということだったかと思うのですけれども、消費税１０％時のメニューには、既に実施もされているかと思うのですけれども、子育て施策の充実が大臣の所管としては入っていたり、あるいは一億の関連施策についても、まだ今のところ具体的な財源というところが、なかなか確保できていないというか、具体的に詰まっていないような段階かと思うのですけれども、これからそういった施策を進めていくに当たって、財源をどう確保していくのか。あるいは、そういう施策をしっかり実施していけるのかというところについてお聞かせいただければと思います。

（答）まず一つは、消費税の引上げ分１０％までの中に、例えば少子化対策の充実分ということで言えば、これから量は伸びていくという意味においては、それは予算規模が増えていくということはあるのかと思いますが、メニュー的には既に実施をしているわけでありまして、今回の一億プランの中にも、例えば保育士・介護職の処遇改善等は、これは０．７兆あるいは消費税を充てるという対象にはなっていないわけであります。
　ですから、前から申し上げているように、アベノミクスの成長の果実を活用して、そうしたことを対応していくと。こういうことでありますので、それを踏まえて平成２９年度の予算編成の中で、具体的には決めていくということになろうかと思いますけれども、それに対する具体的な考え方は、この一億プランの中で取りまとめていただいて、党の方でも御了承いただいておりますので、それに沿って最終的には閣議決定を踏まえて政府の決定になっていくわけでありますから、それを踏まえて予算編成過程で議論されていくということになると思います。

（問）共同、原口です。
　別件になりますが、北朝鮮が弾道ミサイルを発射して失敗したというような報道がありますけれども、把握されている事実関係をお願いできますか。

（答）そうした報道がなされているということは承知はしております。ミサイルを１発発射したけれども失敗したという報道があったということは承知しています。

（問）(共同通信・原口記者)報道ではなく、政府の認識としては何かございますでしょうか。

（答）私のところでですか。いや、直接、私のところにはそれに対して情報は承知しておりません。本件だけでなくて一般的にそういうふうな形になっているということで、本件が入ってきていないということではありません。　　

（以上）