加藤内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成28年４月26日

（平成28年4月26日（火） ９:08～９:13 　於：中央合同庁舎第８号館１階S101記者会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　閣議での発言、また冒頭での発言は特にございません。

2.質疑応答

（問）東京新聞の我那覇です。保育士の処遇改善に向けてなのですけれども、３０００億円超というのが全体的には示されている中で、実質必要な額は３８０億とか４００億円前後ぐらいになってくるのかなというふうに思います。２％改善するのにですね、保育士の処遇改善について。
　その実質２％というのは、自民、公明の中にも、提案にもあると思いますが、この部分を３０００億確保しなくても先取りしてやるというような案について、大臣のお考えをお聞かせいただいてもよろしいでしょうか。

（答）今おっしゃっているのは、三党合意の中で、少子化対策として１兆円超と。そのうち０．７兆円を消費税財源で、０．３兆円はその他の財源を確保して実施するという話の、０．３兆円の話だと思いますが、したがって０．３兆円そのものの財源がないわけですから、当然、一遍にではなくて、財源が、確保しつつですね、実施をしていくということが、元々の想定だったのではないだろうかというふうに思います。
　その上で今回、与党から、まずはこの２％分、要するに処遇改善５％のうち、既に実施をしている３％を除く２％分について、実施をということもございます。そうした与党の案も踏まえて、今日国民会議では育児、保育と介護についての議論もするということでありますから、そうした国民会議の議論の中で、最終的にはプランに向けて、具体的な議論の中身を詰めていきたいと思います。

（問）（東京新聞・我那覇記者）数値目標というものは、例えば具体的に盛り込む可能性というのはありますか、数値。

（答）数値の目標というのは、どういう……

（問）（東京新聞・我那覇記者２％もう既に出ていますけれど、大体これぐらい上げるというのを、プランなり何なり。

（答）これぐらいっていう意味で、例えばトータルとして幾らするとかいうことは、今、別に予算編成をしているわけではありませんから、そういった議論にはなりにくいのではないかなというふうに思います。
　要するに、所要額を明示するということですよね。

（問）ＮＨＫの伏見ですが、関連しまして、保育士の処遇改善、過去いろいろやってきたかと思うのですけれども、それについての調査も内閣府の方で実施をしていたかと思うのですけれども、その調査の現在の、その取りまとめ状況であったりだとか、あるいは見えてきているものがあるのであれば、どういう傾向があるのかというのをお聞かせください。

（答）これまでの処遇を改善した効果を含めて、処遇というか賃金を中心に調査をしております。それぞれから頂いた中身を、しっかり精査しながら、今、取りまとめをしているというふうに聞いております。
　それができ次第、発表したいと思いますけれども、少し中のやり取りで、先方がどういう趣旨で調査票に書かれたのかどうかというあたりの確認等の作業が、いろいろあるというふうに聞いています。

（問）ちょっと私の記憶違いだったらすみません。総理が、処遇改善について、具体的に実効性のある待遇改善策を示し、人材確保に結びつけるというようなことを、確か、プランの中に盛り込むというようなことをおっしゃっていたかなと思うんですが。

（答）はい。

（問）そこに、例えば予算というのは確かにこれからの話ではありますが、大まかなその、ある程度のかっちりとした具体的な部分というのを入れないというか、入れるという前提でおっしゃっているのかなと思ったのですが、先ほど、その議論にはなりにくいかなと思うとおっしゃった。

（答）ですから、幾ら、幾ら、幾らという数字が出てくるというのは、難しいのではないのかなということを申し上げているわけでありまして、ただ、その中で、今の状況の中で示し得る、具体的な実効性のある中身はしっかりと示していきたいなというふうに思います。

（以上）