加藤内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成28年４月15日

（平成28年4月15日（金） ９:05～９:16 　於：中央合同庁舎第８号館１階S101記者会見室）

1.発言要旨

　今日の閣議で特段、発言はございません。
　まず冒頭、昨夜発生した熊本県の熊本地方を震源とする地震により亡くなられた方々に対して御冥福をお祈りするとともに、御家族や、あるいはけがをされたり被災をされた方々に、心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　政府としては、引き続き一体となって、災害応急対策に全力を尽くしていきたいと思っております。
　それから、私からの報告として、大きく２点ございます。
　１点目は、国土強靱化貢献団体の認証制度がスタートいたします。
　一般社団法人のレジリエンスジャパン推進協議会、お手元にプレスリリースの資料がございますが、内閣官房が公表したこの認証制度に関するガイドラインに照らして、認証組織としての要件を満たすことを確認をいたしました。同推進協議会は、来週１８日より、国土強靱化貢献団体認証、いわゆるレジリエンス認証の募集を開始することとしております。
　これを機会に様々な企業や団体の方々に、このレジリエンス認証を取得していただき、自社等の事業継続の取組を積極的に進めていただければと思っております。
　この認証制度は、内閣官房が本年２月に公表したガイドラインに基づき、企業等の団体の事業継続に関する取組を第三者が認証する仕組みであります。
　それから、大きな２点目として、少子化対策担当として、二つ申し上げたいと思います。
　一つは、来る１６日、明日ですね、宮崎市で開催する「日本創生のための将来世代応援知事同盟サミットｉｎみやざき」に出席をする予定であります。現在これを開催するかどうかは、宮崎県の方で最終的な調整をしていると聞いておりますので、開催がされるとした場合には出席をしたいと思っております。
　知事同盟サミットは、若い世代が地方で暮らし、結婚・出産、子育てのできる社会の実現を目指す１３名の知事が、少子化対策を始めとした若い世代の希望がかなう環境づくりについて意見交換をし、若者世代を社会全体で支援する機運を高めるために行われるものであります。私も出席させていただいて、「結婚応援」に関する意見交換等に加わりたいと思っております。
　２点目でありますが、４月１９日火曜日に、内閣府講堂において結婚支援に取り組んでいる全国の自治体職員やＮＰＯ、商工会議所や各地のオピニオンリーダーなど、多数の関係者に参加をいただき、「結婚応援のための全国フォーラム」を開催したいと思っております。
　このフォーラムでは、結婚応援に関わるデータの活用や、地域における様々な連携の可能性について、実践者による先進事例の共有、有識者の皆様によるパネルディスカッションを予定をしております。
　今回のフォーラムをキックオフとして、今後も、各自治体と連携しながら全国各地でフォーラムを予定をしており、全国で結婚支援の機運が盛り上がることを期待をしております。
　少子化対策を進めていく上で、地域の関係者が連携した様々な出会いの機会の提供や、結婚を希望される方への適切な情報提供など、結婚に向けた様々な支援を行うためには国と地方自治体の連携が不可欠だと認識をしております。引き続き、国と地方自治体での結婚支援に連携して取り組み、皆さんとの信頼関係の構築、そして少子化対策をより力強いものにしていきたいと考えております。
　私からは、以上２点であります。

2.質疑応答

（問）朝日新聞の伊藤です。先日、自民党の赤枝議員が、子供の貧困対策を進める議員連盟の会合の中で、進学への支援を求めていらっしゃった支援団体の要望を受けて、仕方なく進学しても女の子はやっぱり駄目で、キャバクラに行ったりという発言をされたりだとか、あと、その後の取材でも、高校や大学への支援をするのは間違っているという趣旨の御発言をされました。子供の貧困対策を今、進めている中で、大臣の御所見をお願いします。

（答）その赤枝議員がどういう趣旨でおっしゃったのか、ちょっと分からないのでですね。今おっしゃっている、じゃ、間違っているとするならば、じゃあどういうことをすべきとおっしゃっているのかどうか、ちょっとその辺も全貌がつかめないので、ちょっとそのことに対してコメントは、ちょっと今の私の持ち合わせていることの中では難しいなというふうに思っております。
　ただ、いずれにしても、その子供の貧困対策というのは私どもも積極的に進めさせていただいて、これはしかし政府だけではなくて、地方公共団体、さらには民間の皆さん方の協力も受けて進めているわけでありますので、それに対してまた更に理解を求めながら、積極的に私どもとしては進めていきたいと、こう思っております。

（問）共同通信の原口と申します。北朝鮮の関係なのですけれども、例のムスダンの発射が失敗したと、韓国の連合ニュースの報道があるのですけれども、把握している事実関係があったらお願いできますか。

（答）そうした報道があり、また、そうした一報は聞いておりますけれども、ちょっとそれ以上詳細なことは今、私のところには来ておりません。

（問）読売新聞の有泉と申します。今回の熊本の地震に関連してですけれども、大きな被害が出まして、まだ被害の全容は分かっていない段階ですけれども、国土強靱化の担当大臣として、今後の防災や減災に向けた取組について、今回の地震からどのような教訓を学び取っていくべきかどうか。
　また、この取組では、公共事業をして、より災害に強い道路だとか橋だとかをつくっていくというようなことも今後考えられていくのかなというふうな気がしますけれども、この点についてのお考えを聞かせてください。

（答）先ほど申し上げましたように、まず、今の段階では、地震が発生して、緊急の対応ということに、緊急、災害応急対策、まずこれに全力を尽くしていくべきだと、こう思っております。
　その上で、被害の全貌なり、また様々なことが調査をされ、解明されていくと思います。その段階において、また今、私の担当である国土強靱化という視点から、とり得るべき様々な、また教訓もあるのだと思いますので、それを踏まえながら、さらにこの強靱化の取組を進めていきたいなと。
　ただ、今の段階では、被害がまだ発生をし、そして第二次の被害がないような対応をまずしていくことが、最優先で取り組むべきことだと思っております。

（問）東京新聞の我那覇です。先ほどの質問にちょっと戻るのですが、赤枝議員の発言の中で、子供の義務教育をしっかりやれば貧困はないと言いたいくらい、義務教育が大事だというふうにおっしゃっているのですが、この赤枝さんの発言とは関係なく、義務教育さえやれば貧困というのはなくなるということについて、大臣はどういうふうにお考えになりますでしょうか。本当にそういうことが実現可能かどうかということを、お考え聞かせてください。

（答）先ほど申し上げましたけれど、ちょっと全体を私は聞いていないので、そこだけ切り取ってコメントをするというのは、ちょっと差し控えたいというふうに思います。
　ただ、いずれにしても、その貧困の問題の中で、その生活の面、あるいは教育の面、いろいろ指摘をされているわけでありますから、そういった意味では教育も含めて、そうした貧困対策としては総合的に対応していく必要があるのだろうというふうに思いますし、正に義務教育であり、その手前の幼児教育を含めて、これからの人生、それぞれの方々の人間形成にとって大変重要な時期の教育でありますから、当然それはしっかりと行われ、そして、そこで出された教育を身につけていけるような環境というのでしょうか、それを作っていくことは大事だというふうに思います。
　ただ、それだけでですね、学校だけでしっかりやればできるのかという趣旨であればですね、学ぶということも含めて、家庭での教育等々もありますから、トータルでやはり支援をしていく必要があるんだろうと思います。

（問）（東京新聞・我那覇記者）それと関連して、高校から大学に行く時の、その奨学金、給付型奨学金が特に今、注目を集めていますけれども、やはり高校から大学に行きたいという人もいれば、その教育の重要性というのもあると思います。結果的に貧困対策につながることもあり得ると思いますが、高校、大学の教育の必要性というものについて、大臣はどういうふうにお考えになりますか。

（答）今、高等学校に行く割合も、やはり幾つか、例えば児童養護施設におられる方、生活保護下の方、そういうカテゴリー別に見ると、いわゆる一般の家庭の方に比べると低いという数字もあるわけであります。いわんや、大学進学率においても、そういう傾向があるので、やはりそういった差がないように、しっかり支援をしていくという、誰もがその家庭の事情によって将来が縛られるということではなくて、そういう方が機会は持てるということを、提供していくということは重要だというふうに思っております。
　そういう意味で今、給付型奨学金についても議論がなされているわけでありますけれども、これはやはり限られた財源の中で、どういった形の支援をしていくことがいいのかということも含めて、しっかり議論がなされていくのだろうと思っております。

（以上）