加藤内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成28年４月８日

（平成28年4月8日（金） ９:08～９:18 　於：中央合同庁舎第８号館１階S101記者会見室）

1.発言要旨

　閣議で特に発言はございません。
　冒頭、私から３件申し上げたいと思います。
　まず一つ目は、明日４月９日、文京シビックセンターにおいて開催されます、家族会、救う会、拉致議連、知事の会、地方議会全国協議会主催による「国民大集会」、拉致の関係ですね、に私も出席し、御挨拶を申し上げることとしております。
　国民大集会は、全ての拉致被害者を取り戻し、拉致問題の早期解決を図るための会として、拉致被害者御家族の皆様はもちろん、日本国民のオールジャパンの決意を示す重要な行事であります。是非、多くの方にお越しいただきたいと思います。
　２点目は、「女性参政権行使７０年」に寄せたメッセージの公表についてであります。
　来る４月１０日は、我が国で女性が初めて参政権を行使した日であります。今から７０年前のこの日に、戦後初めての衆議院議員（総）選挙が行われ、３９名の女性国会議員が誕生いたしました。
　政治分野における女性の参画を推進する上で大切なこの日に寄せ、私からメッセージを公表させていただきました。お手元に配付しております。
　今年は、選挙権年齢が１８歳に引き下げられ、若い世代の政治分野への参画が進む年でもあります。政治に多様な民意を反映させるという観点からも、政治分野における女性の参画の拡大が図られるよう、政府としても引き続き働きかけを行っていきたいと考えております。
　３点目は、平成２８年度「男女共同参画週間」についてであります。
　毎年６月２３日から２９日までの１週間は、「男女共同参画週間」であります。
　お手元に配付しておりますとおり、今年度は、「意識をカイカク。男女でサンカク。社会をヘンカク。」を男女共同参画週間のキャッチフレーズといたしました。東京都在住の２０代の男性が考案されたキャッチフレーズであります。
　「男女共同参画週間」の中央行事として、「男女共同参画社会づくりに向けての全国会議」を、６月２７日に東京国際フォーラムで開催する予定であります。「全国会議」では、長時間労働の解消、ワーク・ライフ・バランスの推進のため、ＩＣＴを活用した多様な働き方についてのパネルディスカッションを行う予定にしております。
　以上であります。

2.質疑応答

（問）朝日新聞の池尻です。拉致問題に関してなのですけれども、明日集会も開かれますが、先日の日韓首脳会談の中で、朴大統領が、日韓の改善の下で、拉致問題についても協力していきたいという旨の発言がありました。韓国との協力というのは拉致問題にどういう影響を与えるのかというのを、大臣どのように考えるのか、教えてください。

（答）先日の日米韓では、総理から拉致被害者のこの拉致の問題に関して、我が国の取組を説明して、２国から理解と御支持を頂き、加えて日韓の朴槿恵大統領との首脳会談においては、総理から、この問題に対する韓国との協力を申し上げたところ、先方からも、韓国にも同様の問題があるという認識を示された上で、協力をしていきたいということで、やはり同じこうした問題を持つ、しかも、より韓国は北朝鮮、もちろん隣接をされているわけでありますし、多くの情報も持っておられるわけでありますので、そういう意味では韓国と連携をとっていくというのは非常に我々にとっても有意義なことだというふうに思っておりますし、これまでも別に韓国、先般、例えば昨年開かせていただきました国際シンポジウムにおいても、韓国から人権大使もおいでいただくなど、これまでも連携を深めていたところでありますが、さらに首脳間でそういった合意が、更に確認されたということで、そうした協力を前に進めていきたいと思います。

（問）（朝日新聞・池尻記者）今の関連で、具体的に、例えば日韓でこれから何か会合を持つとか、一つ組織を作ってみるとか、今のところ、何か考えられている具体的な動きというのはあるのでしょうか。

（答）いや、具体的に、今おっしゃるような組織とか定期的な会合ということは予定をしておりませんが、これまでも適宜、連携をとりながらやらせていただいておりますので、引き続きそうしたことをですね、しかも首脳間でそうした合意が更に、合意というか協力を確認されたということでありますから、更にそういった方向で進めていきたいと思います。

（問）朝日新聞の伊藤です。お願いいたします。待機児童問題の関連でお伺いをしたいのですけれども、今、保育士の処遇改善が注目されている中で、内閣府の方で給与改善がどうなっているのかという調査をされていたと思うのですけれども、これを、いつ、どのような形で公表される御予定であるのかというのが一つと。
　その全産業と１１万円離れているという中で、どれぐらいの改善が必要と大臣はお考えかというところをお聞かせいただければと思います。

（答）今、内閣府の方では、サンプル調査ではありますけれども、保育園に対して、保育所に対してですね、そこで働く方の給与の実態についての調査をしているところでございます。大体、集約しつつあるということですけれども、中身について確認をしていかなければいけない作業等もあるので、まだ、どの段階で公表できるという目星は聞いておりませんが、できるだけ早く集計をして公表したいと、こう思っております。
　それから、どういう形で進めていくかということに関しては、自民・公明、与党からも先般、御提案を頂いているところでございますが、そういったことも含めながら、ただ、一方で安定した財源を確保しなければ、幾ら上げるといっても絵に描いたということにもなりかねませんから、やはりそうした確保をしつつ、しかし他方で今の処遇というのは、これから更に保育所整備を進めていく上においても、保育士を確保していくという観点からも、非常に大きな要素でもございますから、そういったことを踏まえて更に検討して、日本一億総活躍プランの中で、具体的で実効性のある方策を打ち出させていただきたいと、こう思っております。

（問）共同通信、瀬野と申します。おはようございます。今、保育の質問に関連してなのですけれども、今、安定的な財源というお話があったのですが、一昨日、保育（園）を考える親の会という市民団体が、政府の緊急対策の採点というか、声明を発表したのですけれども、その中で事業主拠出金の引上げ分を、その保育士給与の財源としてはどうかという、提案というか意見が表明されていたのですが、これは技術的に可能なのかどうかということと、大臣のお考えを、ちょっと財源についてなのですが、お聞かせください。

（答）これまで、この少子化対策ないし保育に関しては、どういう財源をどうやって使うかということで、整理されてきたという経緯があります。これは自民党だけではなくてですね。そういった経緯の中で、その子ども・子育て支援新制度をスタートするに当たって、どういう財源をという中では、基本的に保育所等の整備、運営費等は国あるいは地方、要するに公共団体の財源を持って充てると。そして、事業主の拠出については、確か児童手当と、それから病児保育と、あと延長保育、放課後児童クラブその三つに、これまで一部を充てるということで整理をされた上で、今回、こういった状況も踏まえて経済界にお願いをして、それならばということで、今回の企業主導型保育、さらに病児保育、それからベビーシッターの部分を拡充したと、こういう経緯がありますから、何でもかんでも財源があるからそこに、というわけにはなかなかいかなくて、（事業主拠出金を）拠出される方々の御意見も踏まえながら、しっかりと議論をしていかなければならないのだろうなというふうに思いますが、ただ、いずれにしても財源を確保していかなければ、そうした安定的な処遇改善ということはできないのでですね。引き続き、そうした努力を進めていきたいと思っています。

（以上）