加藤内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成28年３月22日

（平成28年3月22日（火） 9:17～9:30 　於：中央合同庁舎第８号館１階S101記者会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。閣議で特段発言はございません。
　１点御報告を申し上げますが、本日、「すべての女性が輝く社会づくり本部」の第４回会合を開催をいたしました。
　本日の会合では、まず，「女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組指針」について、私から案を御説明し、決定をいたしました。
　次に、「伊勢志摩サミットにおける女性のアジェンダの推進」について、外務大臣を始め関係閣僚から御報告を頂いたところでございます。
　最後に、総理から、各閣僚に対して、公共調達について、５兆円の規模を視野に、ワーク・ライフ・バランスの推進に取り組んでいく。所管分野の公共調達において、本日決定した指針に基づき、積極的に取組を進めてほしいこと。女性活躍を主流化することで、活力ある社会を実現していく。関係閣僚会合において、女性活躍について各国と活発に議論をし、成果を挙げること。などの御指示がありました。 なお、首脳会合において、女性の能力を開花させ、活躍を推進するための具体的な行動につなげていきたい、との御発言がありました。
　以上であります。

2.質疑応答

（問）ＮＨＫの伏見と申します。
　今、御紹介がありました、すべての女性が輝く社会づくり本部なのですけれども、後段にありました伊勢志摩サミットや関係閣僚会合についての意見交換をされたということだったかと思うのですけれども、そこについてもう少し具体的にどんな話が出たのか、というあたりを教えていただけますでしょうか。

（答）基本的には、首脳会談までに関係閣僚会合がある大臣から御発言がございました。
　外務大臣からは、女性に関する次の三つの分野、一つは教育を含む女性のエンパワーメント、二つ目が自然科学技術分野における女性の活躍推進、三つ目が女性・平和・安全保障、この三つの分野について重点的に取り上げていきたいと、伊勢志摩サミットにおいてですね。それから広島の外相会合においては、平和構築、平和維持プロセスにおける女性の参画を含む女性・平和・安全保障分野における女性の役割の重要性について、議論をしていきたいというお話でした。
　農水大臣からは、農業・農村の活性化を図る上での女性の役割について。
　総務大臣からは、テレワークなどのＩＣＴを活用し、女性を含む柔軟な働き方に関して、特にＩＣＴの可能性について議論をしていきたいと。
　経産大臣からは、グローバルな経済を支えるエネルギーの役割をテーマに様々な議論をする中で、女性の幅広い視点からの議論をしていきたいと。
　文科大臣からは、女性の多様な生き方に応じた学びや理工系分野における女性人材育成のための方策について議論をしていきたいということでありました。
　環境大臣からは、環境問題における女性や子供の脆弱性に着目した調査・対策等について情報共有、意見交換を行っていきたいと。
　科技大臣からは、女性の研究者、技術者等が科学技術イノベーションを担う人材として、その能力を発揮できる環境の整備について議論をしていきたい。
　財務大臣からは、マクロ経済を議論するに当たって、先進国共通の課題である少子高齢化による労働力不足を乗り越える上での、女性の労働参加の促進が重要であるという認識を確認していきたい、議論していきたいと、こういうお話でありました。
　詳細は、またそれぞれの大臣にお聞きいただきたいと思います。

（問）共同通信の原口と申します。
　話題が変わりまして、週末にまた北朝鮮が短距離ミサイルを数発発射いたしました。国連や日本が制裁を科している中でのこういう状況で、制裁の実効性という部分にも疑問符が付くのかという気もしますが、その辺も含めた所感をお願いします。

（答）北朝鮮が、21日ですから昨日ですね。午後３時19分から４時５分の間に日本海に向けて、ミサイルかロケット砲かという今段階でありますけれども、５発を発射したと、約200キロ飛行しているということは承知をしております。こうしたミサイルの発射は、我が国に対する重大な安全保障上の脅威でもありますし、我が国として容認できるものではなく、引き続き国際社会と連携して、断固とした対応がとっていかれるものと承知をしております。制裁については、そういったことも踏まえながら、時間の前後がはっきりしておりませんけれども、国連安保理でも、きちっと制裁をやっていくというような話が出たというふうに承知をしております。
　いずれにしても私の担当は、拉致問題の担当大臣でございますから、こうした状況もしっかり踏まえながら、引き続き「対話と圧力」、「行動対行動」という原則の下で、しっかり圧力をかけながら同時に対話をしていく中で、また、国際社会としっかり連携をとって、拉致被害者の方々の一日も早い帰国に向けて、引き続き全力で取り組んでいきたいと思っております。

（問）ＮＨＫの伏見ですが、同一労働同一賃金に関しまして、明日、検討会の初会合が開かれるかと思うのですけれども、前回の先週、総理から、４月の中・下旬にはプランに向けて検討会で論点の整理をというような話があったかと思うのですけれども、そこと、検討会で話し合うとされているガイドラインや法改正というのが、どういうスケジュールでどういう関係を持って決めていくおつもりかというあたりを、お話しいただければと思います。

（答）確か明日だと思いましたけれども、検討会が開かれるということであります。総理からそういう指示もありました。それとは別途にイメージとして申し上げれば、まずはヨーロッパ等における実態の把握、また、日本における実態の把握というところからスタートされるのだろうというふうに思います。
　そういった中で、国民会議において一つの具体的な方向性をお示しする中で、更にガイドラインを取りまとめていただきながら、最終的には、必要な法改正について準備をしていくということになっていくんだろうと思っています。その細かいスケジュールは正にこれからの議論だと思いますけれども、大雑把なことは、これまで申し上げてきたその枠組みの中で進めていきたいと思っています。あるいは進めていかれるのだろうと思っています。

（問）日経新聞の羽田野です。
　先ほどの北朝鮮のお話のところで、圧力をかけながら同時に対話をということですけれども、北朝鮮を見ていますと、どんどん態度を硬化させていっているかと思うのですけれども、対話の糸口というのはつかめてきているのでしょうか。

（答）今、具体的なことについて申し上げる状況にはないというふうに思いますし、また、どういう動きがあるかについて、一つ一つ申し上げるわけにもいかないと思いますけれども、ただ、我々としては、総理もおっしゃっているように対話のための対話は意味がないと、しかし、圧力をかけながら対話をしなければ、何もそこから糸口は見出すことはできないわけでありますから、我々はそういった視点をとってこれまでも努力をしていますし、引き続き努力をしていきたいというふうに思っております。

（問）朝日新聞の池尻です。
　週末にかけても消費増税の判断について、与党の幹部の人たちからも発言が相次いでいるのですが、大臣は、今回の消費税増税の判断について先送りも検討というような報道もありますけれども、どのように考えられているか教えてください。

（答）既に総理がおっしゃっておられるように、リーマンショック等そうしたあるいは大震災等そうしたことが起きなければ、消費税引上げに向けて進めていくということは、従前から申し上げておられるわけでありますけれども、ただ、いずれにしてもそうした動向をしっかり見極めていくということは、必要なのだろうと思っております。
　ただ、大事なことは、私どもとして消費税を引上げていき、特に私の立場からいえば、その財源について社会保障の安定的な財源であり、充実分としても活用していく財源でありますから、それをしっかり引上げていくことが、そういった施策を進めていく上において非常に大事だというふうに思っておりますから、そうしたための経済的な基盤、引上げに向けての経済的な基盤づくりに、更に努力をしていかなければいけないと思います。

（問）（朝日新聞・池尻記者）消費税に関しては官房長官も総理も、税収が下がるということになっては元も子もないというような発言をされているのですけれども、その点については大臣の認識はどうなのでしょうか。

（答）税収を下がるとおっしゃっておられるのがどういう事象をおっしゃっておられるのか、要するにリーマンショックのようなことがあれば税収が確かに大幅に下がるわけでありますけれども、消費税増税分を含めて更に下がるのでは、何のためにやっているか分からないと思いますけれども、それ以上どういうメルクマールでおっしゃっているのか、私も詳細は聞いておりませんが、少なくとも消費税を２％引上げた後において、その前に比べて税収が下がるようでは、何のためにやっているのかというのは、それは全くそのとおりだと思います。

（問）（朝日新聞・池尻記者）もう一点、一億に相当関係してくると思うのですけれども、景気が個人消費がなかなか上向かない中で経済対策という話が出ていて、取り分け一億を中心とした経済対策の補正予算が検討されているという報道もあるのですが、こういう補正予算について大臣、必要かどうか、どのように考えられますか。

（答）まずは平成27年度の補正予算、これは成立をいたしました。だからこの執行をしっかりやっていくこと、そして28年度当初予算、今、参議院で進行、審議をいただいておりますけれども、年度内の一日も早い成立に向けて我々は努力をして、そしてそれが成立をされればしっかり執行していくということが、まず我々のやるべきことだというふうに思います。

（以上）