加藤内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成28年３月18日

（平成28年3月18日（金） ８:35～８:44 　於：官邸３階エントランスホール）

1.発言要旨

　閣議では特に発言はございません。
　２点申し上げます。
　本日、「食育推進会議」を、持ち回りで開催し、「第３次食育推進基本計画」を決定いたしました。
　食育推進基本計画は、食育基本法に基づき、食育の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために作成するものであり、この度、平成28年度から平成32年度までの５か年を計画期間として新たな計画を策定いたしました。
　本計画においては、食をめぐる近年の状況の変化を踏まえ、次の五つの重点課題を設定しています。
　一つ、食に関する知識や意識、実践状況等の面で課題が多い20代から30代の若い世代を中心とした食育の推進。
　二つ目として、高齢者の単独世帯やひとり親世帯、貧困の状況にある子供への支援が課題となる中、こうした多様な暮らしに対応する食育の推進。
　三つ目として、生活習慣病の予防等による健康寿命の延伸につなぐ食育の推進。
　四つ目として、食品ロスの削減などを含めた、食の循環や環境を意識した食育の推進。
　五つ目が、「和食」のユネスコ無形文化遺産登録などを踏まえた、食文化の継承に向けた食育の推進。
　また、併せて21の数値目標を設定し、今後５年間で一層食育を推進することとしております。
　二つ目でありますけれども、「同一労働同一賃金の実現に向けた検討会」を開催いたします。
　この検討会は、同一労働同一賃金の実現に向けて、法律家などからなる専門的検討の場を立ち上げ、厚生労働省と内閣官房が協力して、準備を進めるものであります。
　第１回会合は、23日水曜日17時30分から開催することとしております。
　この検討会においては、同一労働同一賃金の実現に向け、国内外の正規・非正規の格差実態や現行法制・判例等に関する現状把握や検証を進めていただきたいと考えております。検討会おける活発な議論を期待しております。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）幹事社のＮＨＫ、伏見ですが、今、発表のありました同一労働同一賃金の検討会についてお聞かせいただきたいのですが、具体的にどういうメンバーで検討会を進めるのかというのが１点と、どういうスケジュール感で今後進めていかれて、どういった議論を期待したいかというあたりをお聞かせいただければと思います。

（答）まず、メンバーでありますけれども、東京大学大学院経済学研究科の柳川教授や、東京大学社会科学研究所の水町教授など７名で、座長は、参集者の互選によって選出することとしております。
　ほかのメンバーは川口一橋大学経済学研究科教授、神吉立教大学法学部国際ビジネス法学科准教授、中村リクルートワークス研究所主任研究員、松浦ニッセイ基礎研究所生活研究部主任研究員、あと皆川千葉大学法政経学部教授と、今申し上げた２人の柳川教授と水町教授の７名。
　月２回程度を目途として、４月中下旬には、一定の論点整理を行っていただきたい、こういうふうに考えております。

（問）（ＮＨＫ・伏見記者）４月中下旬の論点整理というのは、具体的にはどういうものを期待していますか。

（答）まず、議論としては、欧州での運用実態の把握が必要だと思っておりますので、まだ我々も十分にその情報を得ていません。そうしたファクツ・ファンディングをしてもらうためにも、そういった中身についてまず情報収集をしていただきたいと思っています。

（問）（ＮＨＫ・伏見記者）もう一点は、北朝鮮が中距離ミサイルを発射しまして、拉致問題に関しては、今なかなか具体的に状況が進展しないようなところがあるかと思うのですけれども、今回の受け止めと制裁措置の在り方についてお聞かせいただければと思います。

（答）今日、午前５時54分に日本海に向けて弾道ミサイル１発を発射したということで、朝鮮半島の東650キロへ落下したということを承知しております。これは、北朝鮮が国連安保理決議に、また明白な違反をして弾道ミサイルの発射を断行したということは、我が国としては全く容認できるものではありません。その上で、今後の日朝関係を予断をもってお答えすることは差し控えてはおきますけれども、私どもとしては、一日も早い拉致被害者の方々の帰国に向けて、対話と圧力、行動対行動の原則にのっとって、また国際社会とも連携しながら、北朝鮮から拉致被害者の帰国に向けて行動を取り出すべく最大限の努力をしていきたいと思います。

（問）（ＮＨＫ・伏見記者）ここのところミサイルの発射が相次いでいますが、それについてどうお考えかということと、改めて制裁措置の在り方についてお聞かせいただければと思います。

（答）どういう意図で発射しているかというのは、私が推測で申し上げるのも適当ではないというふうに思います。また、それぞれ専門の分野では分析もされていると思いますけれども、それは申し上げるべきことでもないだろうというふうに思っております。
　いずれにしても、今回の我が国独自の制裁というのは、核実験と弾道ミサイル、そして拉致問題についても進捗が見えない、こういうことを踏まえて実施をしたわけでありますし、国連決議においても人権問題も触れられているわけでありまして、こういった圧力をしっかりかけていく中で、しかし、対話のための対話は意味がないわけですけれども、対話をしなければ糸口も見出すことはできないわけでありますから、しっかりその辺を見据えながら、先ほど申し上げた北朝鮮から具体的な行動を引き出すべく、引き続き努力をしていきたいと思っています。

（問）同一賃金の検討会ですけれども、４月中下旬に一定の論点整理ということですが、総理から指示があったガイドラインというのは、そこで具体的に出るのか、又はその先の話なのか、お聞かせください。

（答）これから議論するということでありますけれども、ガイドラインと、また法改正に関しても総理から御発言がありますけれども、これについてはニッポン一億総活躍プランにおいて、その方向性を示すようにという総理から指示があるわけでありますから、そのことを踏まえますと、まずプランで方向性を出して、それを踏まえて検討が行われていくという流れになるのではないかなというふうに思いますし、更にその専門的な検討の結果として、総理がおっしゃっている、更にその先には労働政策審議会等での議論が行われていくと、こういう流れになるのだと思います。

（問）共同通信の原口です。消費税なのですけれども、一部報道で、総理が消費税の引上げ延期を検討と、更に衆院解散にも言及するような内容でした。大臣も世界経済の分析会合のメンバーでいらっしゃいますけれども、この記事の印象ですとか消費税引上げということについてお考えを聞かせていただけませんか。

（答）今の国際経済からする分析自体は、その消費税の関連ではなくて、伊勢志摩サミットを見据えながら国際経済についての分析、認識を深めるということでやっているということでありますから、それ以上でもそれ以下でもないというふうに思います。
　あとはそれぞれ推測でお書きになっておられるので、私がコメントするべき話ではないだろうと思いますけど。

（以上）