加藤内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成28年３月８日

（平成28年3月8日（火） ８:50～８:57 　於：中央合同庁舎第８号館１階S101記者会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。閣議での発言は特にございません。
　また冒頭、今日は1975年に国連が定めた「国際女性の日」であります。
　男女共同参画と女性の活躍を推進する上で大切なこの日に私の、お手元にありますが、メッセージを公表させていただきました。
　男女共同参画と女性活躍の推進のために御努力、御尽力をいただいてきた、我が国そして世界の方々に対して、改めて敬意を表したいと思います。同時に、女性にとっても男性にとっても暮らしやすい社会の実現に向けて、更に努力をしていきたいと思っております。
　私の方からは以上であります。

2.質疑応答

（問）テレビ朝日の河本です。
　雇用保険等の一部を改正する法案が審議入りしますけれども、その狙いについてお伺いしたいです。

（答）雇用保険は厚生労働大臣のところなので直接私のところではないので、確か雇用保険の保険料率を下げる等々の中身だったというふうに承知していますが、詳細は厚生労働大臣にお聞きいただきたいと思います。
　直接関連するわけではありませんが、私のところでは事業所保育の関係の法案を提出したということで対応したいというふうに思っております。

（問）おはようございます。共同通信、瀬野と申します。
　国連の女性差別撤廃委員会が、女性差別撤廃条約の履行を迫る厳しい勧告を再び出したのですが、これを受けての政府の御対応についてお聞かせください。

（答）昨日の７日に国連の女子差別撤廃委員会から、女子差別撤廃条約の実施状況に対する最終見解が公表されたところであります。
　御承知のように最終見解そのものが、法的拘束力が決してあるものではありませんけれども、委員会の意見の中において、我が国として取り組むべきものも入っているわけでありますので、そういったものに対しては引き続き対応していきたいと、こういうふうに思っております。

（問）（共同通信・瀬野記者）もう一つお願いいたします。
　保育園に落ちた母親のブログが呼び水となりまして、週末に国会前で集会も開かれたのですが、ブログでは一億総活躍社会への不満のような記述も見られましたけれども、まずそれについて担当大臣としての御所感をお聞かせいただきたいのと、それに関連しまして政府として保育の受皿を、50万人に増やすことを決定されたわけですけれども、それでも待機児童の解消は都市部でなかなか厳しい状況が続いていると思います。５月の一億総活躍プランで、例えば今後の処方箋としてどのようなものを打ち出していくのか方針がございましたら、それも併せてお願いいたします。

（答）私もブログを読ませていただきまして、これから育てながら働きたいというその思いが残念ながら実現できなかったと、そういう思い、ある意味では怒りと言ってもいいのかもしれません、といったものがその中にはあったと、また、それが同じような境遇にある方々、あるいはそういう不安を抱えている方々の共鳴を生んでかなり広がっているというのは承知をしております。
　正にそういう状況の中で私どもとして先般、これまで５年間で40万人の受皿を増やしていこうということを、更に10万人増やして50万人にするということを緊急対策で打ち出して、補正予算でそのために必要な対策等も入れさせていただいているところでありまして、その中には各市町村からの調査というのでしょうか、そういった話も踏まえて、たしか45.6万人分の整備が必要だということですから、まずそういったものに対する整備、そして加えて今の子供さんを抱えておられる世代の就業率が高まっておりますから、その辺も踏まえて50万人分をこの５年間で対応していこうということであります。
　また、その関連で先ほどちょっと申し上げましたけれども、いわゆる認可保育園等だけではなくて事業所内保育等、そうした手段も使えるように整備をするための法案も、ここで提出をさせていただいて必要な予算を28年度当初予算の中にも計上させていただいているところでありますので、そういったことをできるだけ早く使えるようにしていく、そして使っていただきたいというふうに思っております。
　また同時に、保育士の確保ということが大変大きな課題になっております。そのための施策も補正予算、当初予算等で盛り込ませていただいているわけでありますけれども、加えて、やはり処遇そのものについても対応していく必要があると思っております。今、保育士の方々の処遇についての調査をさせていただいておりますので、その状況もしっかりと踏まえながら、この春のプラン等にもしっかりと反映していきたいと、こう思っております。

（以上）