加藤内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成28年3月4日

（平成28年3月4日（金） 10:13～10:25 　於：中央合同庁舎第８号館１階S101記者会見室）

1.発言要旨

　閣議での発言は特にございません。
　冒頭、女性活躍、男女共同参画担当大臣として、御報告をしたいと思います。
　お手元資料ございますが、来週７日の月曜日に、「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」の「行動宣言」に賛同いただいた経営者の皆様にお集まりをいただき、ネットワーキングを進めていただくためのミーティングを開催することとしております。
　平成26年の６月に９名の男性リーダーで策定された「行動宣言」に対して、賛同の輪を広げてまいりました。本日時点で100名を超える方に賛同していただいております。今回のミーティングを契機として、更にこの動きを拡大していきたいと考えております。
　当日は私も出席をさせていただき、行動宣言に私自ら賛同するとともに、参加者の皆さんと、賛同者のネットワーキングの拡大などに向けて、意見交換をさせていただきたいと考えております。
　私からは以上でございます。

2.質疑応答

（問）ＮＨＫの伏見ですが、今の御紹介のあった男性リーダーの会の、この７日で「行動宣言」を採択するというわけでは。

（答）もう既に「行動宣言」というのは作られているわけでありまして、平成26年の６月に「行動宣言」を策定されたわけでありまして、それをベースに、それに賛成をしていただく。むしろ、その行動宣言について行動していただいている、あるいは行動していただく、そうした経営者等のリーダーにこの輪を広げていくべく、この間努力をしてまいりまして、その数が100名を超えたということで、それを一つの契機として、これから更にその拡大を図っていきたいということで実施するものであります。

（問）毎日新聞の加藤といいます。
　子供の未来応援基金についてお伺いしたいのですが、蓮舫議員の質問でもありましたが、広告費と基金の集まり状況について改めてお伺いしたいと思います。
　それと、民間の資金を活用することについて、改めてどういう狙いがあるのか、教えてください。

（答）あそこで申し上げましたように、基金につきましては現時点で、現時点というのは２月28日、これ、毎回月末で一応カウントしていますので、２月28日時点で1,949万円、個人から527件、法人から14件の寄附をいただいておるところでございます。規模的に、これだけの方々から寄附を頂いたのは大変ありがたいことでありますが、やはり事業を展開しようとすれば、更なる募金に対する協力を募っていく必要があるということで、経団連等の企業にも今お願いをしておりまして、総理からも御発言ありましたけれども、非常に前向きに今御議論いただいているということでございますので、更にそうした基金に対する寄附の頂ける方を拡大すべく、我々も努力をしていきたいと思っております。
　国費の関係でありますけれども、これも蓮舫議員の質問に対して申し上げましたけれども、地域子供の未来応援交付金により市町村等に対して支援をすることで、地域における貧困状態を把握し、計画を策定し、また、地域において関係者間のネットワークを作っていただくコーディネーター等を活用していただき、さらには、それをベースに、地域の資源を活用して展開していただけるモデル事業を推進するというお金を補正予算で、たしか国費が24億ぐらいだったと思いますが、それから地方の負担を入れると40億ベースの事業を予定しておりますので、そういった中では国費も活用してやっていくと。
　それから他方で、やはり国のお金が入りますと、どうしても使い方等で、いろいろと使い勝手が悪いというところもありますので、そういった意味で、これは民間の基金を募って、それで対応していただく。要するに、分野を仕分けをしながら、特にＮＰＯ等の皆さん方はかなりいろいろ幅広くやっておられますから、そこで、これがこう、あれはこうだっていうよりはむしろそれ全体を、草の根の運動を支援していくということで、民間のお金でやると、そしてこういう基金を立ち上げていくということでありまして、基金といっても、要するに国が設立する基金ではなくて、今言ったような趣旨での基金だということであります。

（問）（毎日新聞・加藤記者）重ねてになりますが、広告費の費用対効果については、どのように考えていらっしゃいますでしょうか。

（答）御指摘があった予算については、基金を集めるということ、間接的にはそういうことにもつながりますけれども、やはり子供の貧困という問題、そして、それに対していろいろな官、もちろん国もそうです、地方公共団体もそうですが、企業あるいは個人の方々も関心を持って対応していただく、そういった機運を高めていこうという意味での広報。
　それからあと、支援情報のポータルサイトということで、そこへアクセスをすれば、どんな支援がしてほしいと、それから、自分はどういうところにいるんだという情報を入れる中で、例えば、私は今岡山県の笠岡市というところでありますから、笠岡市でこういう支援が欲しいというと、では、笠岡市でどういう支援が行われているかというのは出てきて、それが見えるというようなポータルサイトというものをつくって、構築していくと。さらにできれば、今の県や市町村なのですけれども、さらにはその地域で活動している民間団体の情報もつなげていくことで、一元的に利用者も見られる。
　それから、自治体の窓口で一元的な対応というのが求められているわけなので、そういう場所でも活用していただければ、むしろ相談の一元的な対応にも資するといったようなものの構築も含めて、そうした予算を計上し、今使っていると。こういうことでございますので、基金を集めるためにそうした予算を使っているというわけではないということを御理解いただきたいと思います。

（問）朝日新聞の伊藤です。
　今ちょっと話題になった子供の貧困のポータルサイトなのですけれども、例えばあれ、子供向けにも、例えば学校の何とかが足りないときはどうすればいいなんて検索したときに、答えが出るようになっていますけれども、その表示のされ方が、ただ単に行政の窓口を羅列するだけになっていて、見づらいという指摘もあるのですけれども、今後そうした、誰にでも見やすいような形で改善していくような検討はされているのかどうか、教えていただければと。

（答）昨年の10月から開設をしておりまして、これ、まだ都道府県・政令市の情報までだと思います。今年の４月からは市町村の支援情報も入れていくと。
　それから、今御指摘のあるように、そういう知識がある人から見るとそういう情報でいいのかもしれませんが、そうではない一般の方から見ると、なかなか分かりにくいというお話もいただいていますから、その辺の載せ方を考えていくとか、それから、さっき申し上げた、さらに、地域でＮＰＯ等の皆さん方が活躍をされておられます。そういう支援も是非受けたいという方も当然おられると思います。そういった情報も載せていけるように、今検討させていただいています。

（問）共同通信、瀬野と申します。
　関連でお聞きしたいのですけれども、今のポータルサイトに対しての今までのアクセス数と、あと、マッチングとおっしゃった部分は、恐らく寄附をしたい企業さんと支援を求める団体のマッチングということもあると思うのですけれども、実際にそれでマッチングが成立した例というのは今まであるのかどうか。ちょっと確認させていただきたいと。

（答）ちょっと今、手元にそのアクセス数等の情報がないので、後で御報告を申し上げたいと思います。
　それからあと、企業との部分も、今おっしゃるように、社会的貢献を進めていきたいという企業もございます。ただ、どういうＮＰＯと組めばいいのかというのが分からないということもあり、あるいはＮＰＯからも、企業からも支援を受けたいと、この基金ではなくて直接受けたいと。そこをマッチングしていくという場のサイトであり、また、そういう機会もつくっていきたいと思っていますが、現時点でどこまで進んでいるのかというのを、ちょっと私も数字は把握しておりませんから、それは改めて御報告したいと思います。

（問）読売新聞の有泉です。
　Ｇ７のサミットに向けて、総理が先日、世界経済の分析ということで専門的見地から話を聞く、国際金融経済分析会合も立ち上げるということを表明されました。大臣もこれに参加される予定になっていますけれども、一億総活躍という立場から、どのような点で取り組んでいきたいとお考えでしょうか。

（答）基本的には、海外のそうした分析等に対して、深い洞察力というのでしょうか、見識を持っておられる方々からお話を聞かせていただく。そしてそれを、今お話があったようにサミットで、議長国でもありますから、そういったことへつなげていくということだと思いますし、また、そうした、当然海外の要因というのは国内にもつながっていくわけでありますので、そういったことも含めて、よくお話を聞かせていただきたいというふうに思っております。

（以上）