加藤内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成28年2月26日

(平成28年2月26日(金) 8:44~8:51  於:官邸3階エントランスホール)

1.発言要旨


 閣議での発言は特にございません。
 1点御報告申し上げたいことは、本年3月1日から5月末までの3か月間、株式会社イトーヨーカ堂の全店舗のレジの募金箱で、子供の未来応援基金への募金活動が行われることとなりました。
 これはイトーヨーカ堂が、国内の総合スーパーとして初の、全店舗のレジへの募金箱設置の取組に当たり、最初の寄付先として、子供の未来応援国民運動の趣旨に賛同いただき、当基金への寄付を決定いただいたということであります。
 このレジ募金活動により、生活者の方々がより身近なところで、国民運動に御参加いただけるようになります。
 また、一人でも多くの方に募金活動に御参加いただくことによって、支援の輪が一層広がることを期待しております。
 3月1日火曜日のレジ募金開始に先駆け、本日18時より、イトーヨーカドー木場店において、私も参加して、キックオフセレモニーを開催したいと思っております。
 以上です。

2.質疑応答

(問)国連安全保障理事会で、アメリカが北朝鮮に対する制裁決議案を提出したという話がありますが、これまでにないような厳しい内容になっているのか、評価と具体的に決議の見通しについて教えていただければと思います。
(答)北朝鮮の制裁にかかる安保理決議については、現地時間の25日に、アメリカが決議案を安保理に提出したと承知をしております。今、関係国において最終的な調整がなされているということであります。
 内容については、まだそういう状況なので、対外的にお話しできる状況にはないというふうに承知をしております。
 いずれにしても、我が国としては、これまで申し上げてきたように、実効性のある措置を、しかも速やかに採択されるようにということで、取り組んでまいりましたので、引き続き関係国とのそういった方針にのっとって、対応していきたいと思っております。
 ただ、同時に拉致の問題に関しては、全ての拉致被害者の一日も早い帰国に向けて、当然、引き続き全力で尽くしていきたいと思っています。
(問)先日の国民会議で、同一労働同一賃金に向けて、専門家たちによる検討の場を設けたいと。総理は速やかに事例の研究に入ってほしいという御指示があったかと思うのですけれども、検討会の具体的な発足であったりとか、どういうスケジュールで検討を進めていくのかというあたりをお聞かせいただければと思います。
(答)まだ指示を頂いて、塩崎大臣とよく調整しながら、速やかに対応できるようにしていきたいと思っています。
(問)読売新聞の有泉と申します。
 今の一億総活躍の関連の質問になりますけれども、明日から「一億総活躍社会実現対話」ということで、全国4か所で、各地の方とお話しする機会がありますけれども、これに向けてどういうことを期待しているか、あるいはどういうことをお話ししていこうと思っているか、聞かせていただけますでしょうか。
(答)それぞれの会場で、政府側から今回の一億総活躍社会に向けての考え方を御説明するとともに、大体各会場、十数名、十二、三名ぐらいだと思いますが、方々からそれぞれ介護や保育とか、あるいは働き方等の問題等について、お話を伺いたいと思っています。
 また加えて、時間をとって、会場の方からもお話を頂きたいと思っております。
 そういうやり方の中で、まず今回の一億総活躍、どういうことを目指してやっていこうとしているのかということに対する理解が一層広まっていくこと、また同時に、それぞれの地域において、いろいろな問題やお考えがあります。そういったお考えもしっかり吸収させていただいて、春に向けて取りまとめを予定しておりますニッポン一億総活躍プランに反映をさせていただきたい。
 基本的にはその御意見を国民会議に御報告する中で、プランの中へ反映していきたいと思っています。
(問)朝日新聞の池尻です。
 一億総活躍、人口問題のところが大きいのですけれども、国勢調査で、今回初めて調査以来マイナスに転じたのですけれども、そのことについて、大臣、御所見をお願いします。
(答)国勢調査においては、今回初めて、大正に調査が始まって以来、国勢調査においては、マイナスということでありますが、これまでも人口推計といいましょうか。毎年毎年出ているのでは、たしか平成20年頃からマイナスになっていたと、それをある意味では、国勢調査においても、そうした数値が出てきたのだろうと思っています。
 もともと一億総活躍の議論のときにも、やはり少子高齢化、人口減少と、こういう構造的な問題に対応していくというのは我々の問題意識でありましたから、正にそうした構造的な問題というのは、国勢調査においても出てきたということで、更にこの議論を深めていきたいと思っています。
(問)東京圏以外、東京、千葉、神奈川、埼玉以外の地方の都市で、軒並み減少になっている。このことに関して、首都圏だけが伸びていて、ほかの地域はどんどん減少に転じているということに対して、政府はどう考えるのかということと、どう対策をとっていくべきかということをお願いします。
(答)地方創生という議論と、一億総活躍という議論と、いろいろな視点があるのだというふうに思います。今回の首都圏の増加というものが、私も社会的な増加なのか、自然的な増加なのか、その辺もよく分析していないので分かりませんけれども、いずれにしてもそれぞれの地域において少子高齢化の問題、人口減少という問題が、今すぐでなくても、これからそういったことが予測もされていることも含めて、我々としてはそれにどう対応していくかという観点に立って、しっかり議論していきたいと思っています。

(以上)